その他産業(2) サブカテゴリ

タイヤ国内2位の住友ゴム工業。主要国で「ダンロップ」ブランドを擁し、世界でも5位に位置するタイヤメーカーだ。そんな同社が今、ブランド戦略の軌道修正を迫られている。背景には、世界3位の米グッドイヤーとの提携解消交渉がある。

ＪＴＢはクルーズ事業を強化する。2003年にセゾングループから買収したクルーズツアーのパイオニア的旅行会社であるＰＴＳと一部事業を統合し、仕入れ機能を拡充。東京・銀座に新しくクルーズ専門店をオープンしたほか、全国の店舗にクルーズに詳しいコンサルティングスタッフを配置する。

政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。

長年、批判されてきた法人税の税率引き下げが固まった。2014年末に自民党が公表した15年度の税制大綱に盛り込まれたからだ。経済界はおおむね歓迎ムードだが、思わぬとばっちりを受けそうな企業がある。経営再建中にさまざまな恩恵にあずかった日本航空である。

三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、成長分野である炭素繊維事業の強化に本腰を入れる。現在、三菱ケミカルＨＤでは、傘下の三菱レイヨン、三菱樹脂で別々に炭素繊維事業を展開している。両社の炭素繊維は見掛けこそ同じ「黒い糸」だが、原料が違っており、出来上がる製品の特徴や用途が異なる。

10年前は典型的なドメスティック企業だったが、今や日本有数のグローバル企業に変身しつつあるLIXILグループ。数字の上ではTOTOを追い抜いたが、別の悩みもある。足元の業績は前年同期比で連結純利益が77％減（2014年4～9月期）と悪化するが、LIXILグループの膨張は現在も進行中である。

船用エンジンのメーカーに淘汰の波が迫ろうとしている。2016年から強化される排出規制に対応できなければ、市場からの退出を迫られるからだ。規制強化は、国連の機関である国際海事機関（ＩＭＯ）で決まった。16年1月以降に建造され、北米などを通る船は、酸性雨の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量を10年までの規制値から8割減らす必要がある。

2014年のノーベル賞物理学賞に選ばれたのは、青色発光ダイオード（LED）を発明した3人の日本の科学者だった。これにより、実用的な白い光のLED電球が製造できるようになり、照明の世界に「革命」をもたらした。その「革命」を世界の貧困層にまで広げている団体がある。

零細事業者がひしめく駐車場業界で1500億円の断トツの売上高を誇り、200億円近い経常利益を稼ぐパーク24。ホテルのような稼働率マネジメントとコンビニエンスストアのような出店・ＩＴ戦略がその強さを支えている。

J.D. パワーの宿泊予約ウェブサイト顧客満足度調査で、一休.comが3年連続で第1位になった。利用者の増加する宿泊予約サイトだが、禁煙・喫煙ルームの希望が通らないなど、ネットでの予約内容と実際の内容が異なるというトラブルも近年増加している。

なかなか業績を好転させられない旭硝子（ＡＧＣ）だが、その裏側では自らの存在意義を懸けて“技術立社”としての在り方を見直し始めている。巨額の設備投資を伴うメーカーに共通した問題だが、同社はどのように向き合っているのか。

都心部でのアパホテルの集中出店や、高級マンション事業などへの事業拡大を掲げ、「頂上戦略」を展開してきたアパグループ。現在の進捗状況と今後の戦略について聞いた。

J.D.パワーが日本全国のホテルグループ・チェーンのホテルを対象にした、宿泊客満足度調査の結果を発表した。「1泊3万5000円以上」の部門では、9年連続でザ・リッツ・カールトンが1位となった。一体何がこの強さの秘密なのだろうか？

航空機産業＆日本の産業界の課題を考えるシリーズの最終回。航空機の安全性を審査する航空局と航空機メーカーの関係を観察すると、市場原理主義一辺倒は間違いで、「公民連携」が真の国際競争力を生む姿が浮かび上がる。

重さは鉄の4分の1、強さは10倍という炭素繊維の供給でトップに君臨する東レが強さを見せつけている。東レは17日、米ボーイング社と、新型の大型機「777X」の主翼向けに、炭素繊維製の材料を供給することで基本合意したと発表。同時に、2005年に締結した中型機「787」向けの供給契約についても、延長する方向で交渉を進めることを明らかにした。

航空機産業が示唆する課題の第2回は、ＩＴとサービス機能強化でビジネスモデル間でも変え、巧みに顧客のロックインを実現した欧米の航空機エンジンメーカー3社の取り組みを紹介したい。

ドイツ重電大手シーメンスが、事業再編に乗り出した。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が高い利益率で成長を続け、背後には日立製作所も迫る。改革の行方を分析した。

10月16日に東証1部に上場後、株価は高値で推移し、時価総額は2兆円を超えた。峰岸真澄社長に上場後の“本音”を聞いた。

去る10月、50年ぶりの国産旅客機ＭＲＪが初めてその姿を披露したが、これはほんの出発点に過ぎない。ここでは日本の航空機産業が抱えている問題が、他産業にも十分通じる一般的な問題であるという視点で、航空機産業を論じてみたい。

先日ノーベル賞を受賞した中村修二・米ＵＣサンタバーバラ校教授の名を最初に世に知らしめた“職務発明訴訟”。特許法35条に基づき、企業内で業務として行う発明は、発明者個人に帰属し、企業がその譲渡を受ける場合には「相応の対価を支払う」と定められている。