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紙おむつに使われる高吸水性樹脂(ＳＡＰ)で世界シェアナンバーワンの日本触媒は5月、2020年度に向けた長期目標を打ち出した。売上高5000億円、経常利益500億円を達成するために、どんな取り組みをするのか。

フランスの重電メーカー、アルストムの争奪戦には敗れたものの、数年越しで事業再編を加速させている三菱重工業。1884年（明治17年）に創立された同社は、日本の工業化と共に歩み続けた総合重機メーカーであるが、なぜ近年になって急進的な“全社的構造改革”を進めるのか。

去る6月、政府はアベノミクス第三の矢である「成長戦略」の目玉の一つとして、農業分野の規制改革を決定した。本稿では2回にわたり、その狙いと行方について論じる。まず、日本農業が衰退してきた理由と改革の真意を考えよう。

安倍政権は女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置付けている。日本の女性が活躍できない最大の要因は、仕事と子育ての両立が容易ではないということ。政府の女性の活躍促進策の課題について考えてみたい。

農業関連の議論では賛成・反対の二元論的なイデオロギー対決がしばしば見られるが、そのような短絡的な議論は意味がない。日本農業を活性化させるために農協をどうすればよいのかを、海外事例等を交えて客観的に見ていこう。

5月下旬、東京・日本橋にある北越紀州製紙の本社ビルに、佐光正義・大王製紙社長の姿があった。創業家との関係整理を条件に、北越紀州製紙に第三者割当増資を引き受けてもらったのだ。その直後、またもお家騒動が勃発、ガバナンス改善の兆しが見えない。

政府が6月に規制緩和の第2弾を発表した。第1回は農業分野の規制緩和を取り上げる。今回の規制改革によって、企業が農業参入しやすい状況はかなり整ったと評価できるが、農村地域・企業双方の意識改革が発展のカギを握っている。

信越化学工業に追い風が吹いている。米国でシェールガス革命の商機を狙い、原料からの一貫生産に大型投資を表明。半導体市場も回復の兆しを見せる。よわい88の金川千尋会長による超トップダウン経営の深層に迫った。

三菱商事が2020年に“非”資源の純利益を今の2倍にする計画を掲げている。一方、資源は市況次第だとして利益目標を掲げることをやめた。今後は「資源に頼らない」成長を目指すことを打ち出している。その真意を探った。

昨年末に保険業界を震撼させた保険代理店の委託型募集人問題。その適正化に向けて、大手保険代理店が策定している新制度の詳細が週刊ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。

大手生保の第一生命保険が5882億円もの巨費を投じ、米生保プロテクティブ生命保険を買収する。上場以来の“悲願”だったこの買収劇は他の大手生保の今後にも影響を与えそうだ。

ロボットは人間を代替する存在であり、時として職を奪う脅威として捉えられる。だが実は、必ずしも競争の相手ではない。実際の導入現場には、共生のヒントもある。今や世界中がロボットと人工知能（AI）の開発に力を注いでいる。彼らは我々の産業と仕事をどう変えるのか。

ドイツの有力企業の買収により、いきなり欧州市場で主役級に躍り出た新日鉄住金エンジニアリング。それが導火線となって、ごみ処理プラントの欧州の勢力図は塗り替わろうとしている。技術力で世界の先頭集団に入る日本メーカーの動向を探った。

国内市場では新築からリフォームへのシフトに成功し、中国では高級ブランドとしての地位を確立したTOTO。高収益体質をつくり上げた身の丈経営はどこまで通用するのか。TOTOは2013年度に過去最高となるＲＯＡ（総資産利益率）9.9％をマークした。

米タイヤ大手グッドイヤーから資本・業務提携の解消を求められていることが明らかになった住友ゴム工業。グッドイヤーは住友ゴムの「反競争的行為」を理由に、国際商業会議所に仲裁を申し入れている。池田社長の本音に迫った。

石油・天然ガスなどの大型プラントの建設で、これまでに70カ国で約2万件のプロジェクトを手がけてきたエンジニアリング会社の日揮。海外に軸足を置く日本の専業エンジニリング3社のうち、“独り勝ち”の状態を続ける日揮を率いる、川名浩一社長が胸中を明かした。

4月中旬、ユニクロを運営するファーストリテイリングは、今年8月期の連結業績を下方修正し、純利益がこれまでの増益予想から一転して減益予想となった。利益率低下の背景にはどんな構造変化の影響があるのか。組織改革の必要性を考える。

サービスセクターは中長期的に需要拡大及び成長が期待できるビジネスモデルを有する企業が多い。この背景には日本の社会構造の変化がある。同セクターの各社の業態は多様だが、成長企業は3つの要件を兼ね備えている。

「化学」産業は現在、事業ポートフォリオの大きな転換期に差し掛かっている。中長期成長力のカギを握るのは、事業ポートフォリオ転換の成否とグローバルに強い事業を構築できるかどうかにかかっている。

日本の紙・パルプ業界は内需の成熟化と中国の生産能力拡大の影響を受け、営業利益のピーク水準が切り下がってきた。15年3月期は値上げの浸透によって営業増益が見込めるものの、中期的には内需の飽和から利益水準の切り上がりは想定し難い。