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2013年4～12月期決算で、純利益220億円と前年比2倍以上となった総合印刷の雄、大日本印刷（ＤＮＰ）。不振が続く出版印刷事業を、エレクトロニクス部門が救った格好だが、成長を軌道に乗せるには、新たな大黒柱の模索が必要だ。

昨年6月に東芝のトップに就任した田中久雄社長は、数ある経営指標の中から総資産回転率を最も重視すると宣言した。田中社長の理想と東芝の現状のギャップを埋める鍵はどこにあるのか。

世界最大で唯一の総合楽器メーカー、ヤマハ。2013年4～9月期決算で、通期業績予想を上方修正する回復基調にある中、中期経営計画の目標達成は、新興国での拡販にかかっている。

雪山を駆け回っているのは、ディスカバリーチャンネルの人気番組「サバイバルゲーム」で有名な冒険家、ベア・グリルス。小川に落ちていたスマートフォンを拾い上げ「生き残っていた」と感慨深げに語る。手にしていたのは京セラのスマホ「トルク」である。

戦後政治における最大の圧力団体であるＪＡ農協は、その独占的地位を活用して、今や農家の利益よりも組織の利益が優先し、日本農業の高コスト体質をつくり上げている。戦後農政を変革するに、農協改革を推し進めなくてはならない。

農業立国を実現するには経営規模を拡大する必要がある。それを阻害しているのが1952年にできた「農地法」。農地を集約し規模拡大を実現するには土地利用を定めるゾーニング規制を強化する一方、農地法を廃止する必要がある。

わが国を代表する優良企業の1つに数えられていた任天堂の収益落ち込みに、歯止めがかからない。2014年3月期の連結営業損益予想は、3期連続の赤字になる見込みだ。かつてイノベーションで世界を席巻した同社の躓きの原因は、どこにあったのか。

これから3回わたりいよいよ日本が農業立国の道を歩むための方策を論じる。この道を実現するために改革すべき政策とは、高米価、農地法、農協制度という戦後農政の3本柱である。今回は高米価政策にメスを入れる。

「ソニーの件ですぐに情報交換できないか」──。閉鎖が決まったルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）について、ソニーが買収を検討していることを本誌が報じた12月2日。半導体業界を担当するアナリストらに、ある大手メーカーから切羽詰まった問い合わせが届いた。

自民党は、コメなど5品目を関税撤廃の例外とし、これが確保できない場合は、ＴＰＰ交渉から脱退も辞さないと決議した。だが、関税撤廃し減反政策をやめ、直接支払方式に転換すれば、米価が下がってコメ輸出拡大の道も開ける。

「昨日の敵は今日の友」──。新日鐵住金が、ルクセンブルクのアルセロール・ミタルと共同で、ドイツのティッセン・クルップから、米国のアラバマ州にある自動車用鋼板（薄板）の工場を買収することを発表した。折半出資の買収金額は、約1580億円となる見込みだ。

自民党は、コメなど5品目を関税撤廃の例外とし、これが確保できない場合は、ＴＰＰ交渉から脱退も辞さないと決議した。だが、関税撤廃し減反政策をやめ、直接支払方式に転換すれば、米価が下がってコメ輸出拡大の道も開ける。

世界市場に出ていく日本企業は増えたが、最初から海外だけで仕事をしている日本企業は少ない。一度は会社清算に追い込まれた三井海洋開発は、小さく再出発した後は「不安定」を「安定」に変える試行錯誤で成長を続ける。その秘密に迫った。

農協、農水省、農林族議員から成る農業村の人たちは、都市市民の農村に対する古いイメージを利用して、高い関税や農業保護を維持するための様々な主張を行ってきた。国民を惑わす「農業村」の主張の誤りを明らかにする。

今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。都会人が信じている「農村伝説」の正体を明らかにし、いかに一般国民が抱いている農村・農家のイメージと現状がかけ離れているかを示す。

大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような騒ぎになっているはず。それが起こらないのはなぜか。

円高修正で一息つけたことから、業界再編の機運が後退したかに見えた造船業界で、再び動きが出てきた。10月22日、三菱重工業、今治造船グループ（愛媛県）、大島造船所（長崎県）、名村造船所（大阪府）、三菱商事の5社は、ブラジルで急成長する大手造船会社のエコビックス・エンジェビックスに資本参加することを発表した。

川崎重工業と医療検査機器製造・販売大手のシスメックス（兵庫県）は、“医療用ロボット”の共同開発に向けた活動を本格的にスタートさせた。世界的に見れば、遅きに失した感もあるが、川崎重工にとっては、“40年越しの技術”がこれまでより一歩前に進むことになった。

世界のタイヤ市場でシェア首位のブリヂストンが、“絶対王者”の座奪取に向け、抜かりがない。世界シェアでは仏ミシュランを抜きトップになって久しいものの、利益率では後塵を拝していた。だが“ミシュラン超え”が射程圏内に。

来日した欧州航空大手エアバス社のファブリス・ブレジエＣＥＯは意気揚々としていた。現在、日本におけるシェアは13％にもかかわらず、「20年後には5割にしたい」と、掲げた目標の大きさが物語っている。