最下層からの成り上がり投資術!

日経平均もマザーズ指数も上値が非常に重い状態!
ただし、主力の日本企業は業績良好で底堅いので、
日経平均が25日平均線を上回ったら狙うのもアリ!

2018年6月26日公開(2018年6月26日更新)
藤井 英敏
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 日本株はあかん、特に、新興市場があかんです。6月25日の東証マザーズ指数は、前週末比3.0%安の1073.06ポイントと年初来安値を更新しました。昨年9月27日以来、およそ9カ月ぶりの安値です。

■東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月
東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 このような状況を受け、松井証券によると、マザーズ市場の6月25日の信用買いの評価損益率は、マイナス20.56%(前営業日比マイナス2.54pt)と約9カ月ぶりの水準に悪化しています。

マザーズ指数悪化の主犯は、
バイオ株と直近IPO株の下落

 東証マザーズ指数下落の主犯は、バイオ関連株の下落といわれています。また、6月25日は、指数にまだ組み入れられていない直近IPO銘柄の急落が目立ちました。ちなみに、IPO銘柄は、新規上場日の翌月末(最終営業日)に指数に組み入れられます。

 例えば、ログリー(6579)が前週末比700円(16.36%)安の3580円ストップ安売り気配、SIG(4386)が同640円(15.53%)安の3480円、そして、ZUU(4387)が同980円(14.96%)安の5570円などと、直近IPO銘柄が軒並み大幅安に見舞われました。

 6月25日の新興市場の惨状をみる限り、「メルカリ(4385)をきっかけに、直近IPO銘柄中心に小型株へのシフトが鮮明になっていく」という私のシナリオは、完全な見込み違いでした。こうなってしまった主因は、やはり、直近IPO銘柄群の大将格のメルカリが残念ながらズッコケたからです。

 確かに、公募・売り出し価格(公開価格)3000円に対して、初値は5000円、高値は同日の6000円と順調なスタートを切りました。しかし、その後の株価は売り物に押され、6月25日終値は前週末比280円(6.15%)安の4270円のまで沈みました。公募組の回転は効きましたが、セカンダリー参加組は総じてヤラレになってしまいました。これで、セカンダリー市場でメルカリに参戦した大量の資金が溶けました。また、高値掴みした投資家の一部が投げずに保有しているであろうため、資金が固定化されました。

 その一方で、バイオ関連を中心に既上場銘柄群が値崩れを起こしました。結果、地合いが急速に悪化したため、メルカリのみならず、他の直近IPO銘柄にも見切り売りが広がり、その結果、様々な銘柄でナイアガラが発生したのでしょう。

 こうなってしまうと、セリングクライマックスを待つしかないですね。そのセリクラ発生が確認できるまでは、新興市場銘柄は基本、アンタッチャブルでしょう。

トランプ政権による貿易摩擦の激化懸念により
大型株の値上がりも期待薄

 一方、大型株ですが、こちらも新興銘柄ほどではないですが、あかんです。米国と中国を中心とした世界各国との貿易摩擦激化懸念が一段と強まっているからです。

 EUは6月22日、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗して報復関税を発動しました。トルコも21日に報復関税の発動を表明。インドやロシアなども対抗措置をとる構えで、さらに、カナダやメキシコも準備しているそうです。そして、25日には、トランプ政権が、中国資本が25%以上の企業を対象に、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する方向と報じられています。

 ただし、6月25日午後に米CNBCテレビに出演した米国のナバロ大統領補佐官が「対米投資制限の計画は(今のところ)ない」と語り、米中貿易摩擦への過度な懸念は多少後退してはいます。

 まあ、それでも米中間選挙を控えて、米国第一主義を掲げ、貿易不均衡を問題視しているトランプ政権が、中国のみならず各国に対して、貿易不均衡問題ですぐに弱気になるとは思えません。このため、当分の間、落とし所がみえるまで、この問題は世界の株式市場の上値抑制要因となるでしょう。

 また、国内でも投資マインドを冷やすことが2つ起きました。まず、6月22日、日本海洋掘削(1606)が、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日受理されたと発表したことです。同社株は7月23日に上場廃止となる見込みです。

 同社に関しては、「決算書や開示資料を読み込めば、不測の事態に前もって備えることは可能」とのごもっともな指摘は確かにあるものの、6月22日の終値が1279円だったことから、今回の会社更生法申請は、市場では「突然死」と認識され、多くの投資家のマインドを萎えさせたでしょう。

 そして、6月25日、田淵電機(6624)が、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請したと発表しました。7月4日に初回の債権者会議を開き、返済の一時停止などを認めてもらうそうです。こちらも、2018年3月末での自己資本比率は6%と、前年の31%から大幅に低下していたこともあり、「さもありなん」と思われる帰結なんでしょうが、6月25日終値が237円だったことから、市場的には青天の霹靂だったことでしょう。

 このように、東証1部上場銘柄が連日でこのような事態に陥ったため、投資マインドの悪化に拍車がかかりました。

日経平均株価は、上値は重いながらも
底堅い値動きが続く見込み

 以上みてきた背景から、日本株全般については、上値が非常に重そうです。また、需給面では、これから7月初旬までは、信用個人は期日が到来した買い建玉の処分に追われるでしょう。日経平均株価が1月23日の年初来高値2万4129.34円を付ける過程で買い建てた分の期日が続々と到来するからです。

 これに加えて、新興市場の急落を受けて、信用個人の維持率は急低下しています。こうなると、信用個人の関与率の高い銘柄には当分近付かないことが「吉」ですね。

 なお、主力の日本企業の業績は良好なため、日経平均株価の下値は下値で相当堅いとみています。結果として、日経平均株価は、上値は重いながらも底堅い動きを続けるでしょう。ただし、テクニカル的には25日移動平均線を下回っている間は、嫌な値動きが継続することを覚悟しておくべきです。

■日経平均株価チャート/日足・6カ月
日経平均株価チャート/日足・6カ月日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 結論として、大型株を積極的に買うのは日経平均株価が安定的に25日移動平均線を上回って推移してからでも十分間に合うと思います。一方、新興銘柄は夏のバーゲンを待って買い出動ですね。

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