マーケット全般(90) サブカテゴリ

イタリアの政局に世界の金融市場が動揺しています。バラマキ財政と移民排斥・反EUを掲げる政党が議席を伸ばし、世界同時株安を引き起こしかねない状況です。

日本銀行の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）保有額は、5月20日現在で19.7兆円に達した。黒田東彦総裁就任前は1.5兆円だったので、13倍に膨張している。現在、金融緩和策の一環として、株価操作を意図してＥＴＦか株式を市場から購入し続けている中央銀行は、世界を見渡しても他にない。

日経平均株価は、5月21日の2万3050.39円でいったんピークアウトしました。主因は外部環境の悪化です。具体的には、米朝首脳会談の開催が流動的になったこと、イタリアの政治リスクが高まったことです。一方、ユーロ圏で第3位の経済規模を持つイタリアでは、マッタレッラ大統領が5月28日にIMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏へ組閣を委任したことを、議会第1党のポピュリズム政党「五つ星運動」のディ・マイオ氏が強く非難しているそうです。これを受け、5月28日の海外外国為替市場では１ユーロ＝126円台後半と、およそ11カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付ける場面がありました。

新経営陣の下で若返りを図るティファニーが要注目。そんなティファニーの業績や戦略、オススメの理由を解説。世界的な宝飾品ブランドのティファニー（ティッカーシンボル：TIF）が、新経営陣の下でブランド・イメージの若返りを図っています。この戦略はリスキーですが、いまのところ新機軸に対する消費者の反応は良好です。先週発表された2018年第1四半期（4月期）決算は久しぶりに投資家を納得させる良い内容でした。先週発表された2018年第1四半期決算では、EPSが予想83セントに対し1.14ドル、売上高が予想9.6億ドルに対し10.3億ドル、売上高成長率は前年同期比＋14.9%でした。

投機筋によるショートポジションが積み上がる中、かつての重要な買い手であった本邦投資家の買い控えにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるバランスシート縮小も加わって、米国債市場の需給の悪さが目立つ状況だ。

東芝が2018年3月期の決算短信を珍しく期限内に発表しました。４年ぶりの黒字で７年ぶりに最高益を更新しましたが、稼ぎ頭の半導体メモリ事業の売却が決まるなど先行きが明るくなったとは言えない状況です。

ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏は、「世界には4種類の国がある。先進国、発展途上国、日本、アルゼンチンだ」とかつて語った。発言当時の日本は、急速な工業化と高度成長で驚異の対象だった。他方でアルゼンチンは、第1次世界大戦前は世界で十指に入る豊かな国だったが、長期低落傾向が続いていた。

5月21日の日経平均株価は、前週末比72.01円高の2万3002.37円と、2月2日以来およそ3カ月半ぶりに大台を回復しました。日米株式市場が上昇した主因は、前週末にかけて開かれた米中の貿易協議で、中国が米国製品の輸入を増やし、双方が追加関税の発動を保留することとなったため、米中貿易摩擦への懸念が後退したからです。また、日本については、ドル高・円安も追い風になっています。国内政局が一段と混迷したり、米朝会談がご破算にならない限り、日経平均株価は上を目指すでしょう。心配していた新興市場を中心とした小型株ですが、ここにきてようやく明るさが戻りつつあります。

原油価格が70ドルを突破。その背景と今「選ぶべき銘柄」をズバリ紹介！　原油価格が着実に上昇しています。米国の代表的な指標銘柄であるウエスト・テキサス・インターメディエート（WTI）は、既に70ドルを超えています。その理由は好景気に伴う旺盛な需要とシェール生産のボトルネック、さらにOPECの生産調整などです。銘柄を選ぶ際に気をつけるべきポイントは、西テキサスの企業や、ヘッジにより原油価格のアップサイドを享受できない企業を避けるという事です。コンチネンタル・リソーシズ、サンコア・エナジー、カリフォルニア・リソーシズの3社は最も恩恵を受ける企業だと思います。

3月の実質賃金（名目賃金から物価上昇率を差し引いたもの）の前年比が、4カ月ぶりにプラスになった。といってもプラス幅はわずか0.8％だ。「決まって支給する給与」の実質額は0％と横ばいである。大半の家庭にとっては、生鮮食品の価格高騰が年初よりも落ち着いてきたのに伴って、給与の目減り感が一時より和らいだかな、といった程度の感覚と思われる。

ソフトバンク(9984)が2018年3月期の通期連結決算を発表しました。国内外の携帯事業から戦略的投資事業へと経営の軸足を移しつつある同社の決算内容は、どんどん中身の見えづらいものになっています。複雑怪奇なブラックボックスと化しつつあるソフトバンクの決算を刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が分析します。

2万3000円超えが見えてきた日経平均株価の行方やその背景にある米国株や原油価格などの情勢、さらには日経平均先物・オプションで勝つための戦略を、カブ知恵代表の藤井英敏さんが解説！　“日経平均株価を中心に、大型株は想定以上に強い。一方、新興市場を中心に小型株は呆れるほど弱い。”これが今の相場に対する率直な感想です。大型株が強い背景は、米株が強く、ドルが強いからです。また、日本株については、朝鮮半島の地政学リスクの低下もポジティブに作用しているのでしょう。テクニカル的に、日経平均株価は5月11日の上昇で、2月5日と6日とで空けた窓を完全に埋めました。また、10日時点で、25日移動平均線と75日移動平均線とがゴールデン・クロスしました。「外部環境が想定以上に良好なため、2万3000円を超えてくる可能性が高まった」と、日経平均株価の想定を上方修正します。

先週、GPU（リアルタイム画像処理プロセッサ）メーカーのエヌビディア（NVDA）が、2019年度第1四半期決算を発表しました。素晴らしい内容でした。市場別売上高を見ると、ゲーミングが54％を占め、最も重要な市場となっています。高い成長を記録している理由は、『フォートナイト』『パブジー（PUBG）』などの新しいゲームがGPUの買い替え需要を促進しているためです。今期の決算発表から、エヌビディアは初めて仮想通貨向け需要の数字を開示し始めました。しかし、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨の価格が下落したことに加え、イーサリアムのマイニング専用のASICs（＝カスタム半導体）が他社から発表されたことなどの要因により、第2四半期は0.96億ドル前後に落ち込むと会社側は見ています。

2国間金利差が為替レート決定に関わることは経済理論からも説明できる。ドル円は、日本の金利が長年0％近傍のため、米金利だけで説明できる展開が多かった。ドル円は主に米好況下の金利上昇時に上向きやすいと認識される。

富士フイルムホールディングスによる、米ゼロックス買収が行き詰まっています。ゼロックスの株主にはカール・アイカーン氏など名うての「物言う株主」がおり、他も大半は機関投資家です。彼らに共同歩調を取られると買収が頓挫したり、大幅な譲歩を迫られる可能性もあります。モメにモメている企業買収の裏側を、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が追っています。

米国の10年金利が4月最終週に3％に到達した。「住宅ローン金利はどうなる」といった記事を米メディアは盛んに流している。これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、長期金利が跳ね上がらないように超金融緩和策からの出口政策を慎重なペースで進めてきた。賃金や物価の上昇ペースがゆっくりだったからだ。

米国では、5月1日のアップルの決算を受け、IT関連株を取り巻く環境が大幅に改善しました。アップルは5月1日、1000億ドルの自社株買いを実施すると発表。さらに、ウォーレン・バフェット氏が5月4日、米CNBCテレビのインタビューで「1〜3月期に7500万株を買い増した」と明らかにししました。これら好材料を評価した買いが膨らみ、5月7日の米株式市場ではアップル株が買われ、2営業日続けて上場来高値を更新しました。そして、この値動きは、世界のIT関連にポジティブに作用しています。一方、外国為替市場では、5月2日のNY市場で約3カ月ぶりの110円台をつけて以降やや円高に振れているとはいえ、ドル高基調です。このような状況下、日経平均株価は2万2500円付近で堅調に推移しています。

先週、アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、第2四半期（3月期）決算を発表しました。それによると、EPSが予想2.68ドルに対し2.73ドル、売上高が予想609.4億ドルに対し611.4億ドル、売上高成長率は前年同期比＋15.6%でした。今回の決算発表に先立ち、「ひょっとしてiPhone Xの販売が不振なのでは？」という観測が流れていたのに反し、いざフタを開けてみると良い決算でした。この好決算のニュースに加えて、先週、「ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイがアップル株を7500万株買い増した」というニュースが入ってきました。これらのニュースを受けて、アップルは先週金曜日、過去最高値を更新しました。

このところ、国際商品相場が地政学的な要因によって変動している。目立つところでは、アルミニウムが3月末比で一時36％高、ニッケルが同25％高、パラジウムが同11％高などとなっている。

ソフトバンクグループ子会社で米携帯電話第4位の「スプリント」と、ドイツテレコム子会社で同3位の「ＴモバイルＵＳ」が2019年前半の合併に合意したとの報道がありました。両社はここ5年ほどで何度が合併交渉を行ってきましたが、監督省庁の反対で断念したり経営の主導権を巡って合意に至らなかった経緯があります。現段階では両社が合意しただけで監督省庁が認めたわけではなくまだ五分五分の状況ですが、合意に至った事実からソフトバンクの携帯電話事業に関する姿勢の変化が読み取れると闇株新聞プレミアムが解説しています。