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ソフトバンクの信頼を根底から揺るがしかねない事態が起きている。顧客の信用情報を誤って登録し、その対応のお粗末ぶりが怒りを招いているのだ。急成長した組織の脆さが露呈した格好だ。

新型iPhoneの発売を機に、満を持してiPhoneの取り扱いに参入したＮＴＴドコモ。キャリア各社は発売開始から早くも熾烈な「横並び競争」に陥っている観がある。幕を開けた「iPhone戦国時代」に潜む罠とは何か。スマホ市場の行方を占う。

新型iPhoneの売り出しは、予想していたよりも静かなものとなった。利益面の主力商品であるiPhoneは伸び盛りの時期をすでに過ぎ、アップルの「成長の限界」が見えてきたように思える。一iPhoneユーザーとして、同社が進むべき道を考えたい。

関西の雄がいよいよ動きだす。関西電力の子会社ケイ・オプティコムが、スマートフォン向けの通話アプリ「ララコール（LaLa Call）」の提供を始める。「050」から始まる電話番号を取得し、一般の携帯電話や固定電話にかけられるものだ。

他キャリアから自社のスマホへの乗り換えを促すソフトバンクのキャンペーンが話題を読んでいる。しかし、最も重視される「つながりやすさ」をユーザーが正確に判断するのは難しい。本当に「バリバリつながる」スマホをどう見極めるべきか。

総務省の周波数割り当てに怒りを爆発させたソフトバンク。だが、その主張はどうも不可解である。怒りの真意を探っていけば、同社が考える世界戦略の根幹が浮き彫りになる。

やっぱりアップルは“未来のテレビ”の開発を極秘裏に進めていた――。新しいジャンルで世界中の若者をとりこにしてきたアップルが、ついにテレビビジネスに王手を掛けているといわれている。この未来のテレビは、アップルをさらなる高みに導いてくれるのか。

無料のサービスを展開しながら2012年の売上高が5兆円を突破、今年に入っても相次ぐ買収でさらなる拡大を見せている。その力の源泉はどこにあるのか。

日本でも、米国でも、iPhone登場までは、メーカーはキャリアに指示された仕様で、製品を開発するのが通常だった。だが、キャリアによるメーカー支配は、アップルによるキャリア支配の構図に取って代わられることになった。

誰もが世界最高のＩＴ企業と考えるアップル。だが、同社にはそこにかかわった企業を苦悩させる“猛毒”を含んでいる。多くの人が愛してきたアップルの華やかなイメージを一転させる、獰猛な素顔に迫る。

「今日は大変いい日です」――。ソフトバンクの株主総会が開かれた6月21日、約4000人の株主らを前に、孫正義社長は満面の笑みを浮かべてこう語った。なぜならば、懸念されていた米通信事業者3位のスプリント・ネクステルの買収に、ついに王手をかけたからだ。

今年4月に初めて、開発者向けの端末がスペインの会社から発売されると即完売し、3度目の入荷後もすぐに売り切れた人気のスマートフォンがある。操作性は、数年前のアンドロイド端末に似ているものの、主なアプリが使え機能性は備わっている。開発者向けにもかかわらず、端末価格は91～149ユーロと2万円以内に抑えられていて圧倒的に安い。

IT'S ALL COMING TOGETHER（これまでの集大成となる）──。米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークのホームページ画面に広がったこの文字。横には米3位の携帯電話事業者スプリント・ネクステルのロゴが並ぶ。ディッシュが通信事業参入への仕上げとすべくスプリント買収提案をぶち上げたのだ。これを見たソフトバンク関係者は「またずいぶんと勝手だな」と吐き捨てた。

今年2月にバルセロナで世界最大の携帯電話見本市が開催された。そこで最も注目を浴びたのが、2013年夏に発売される低価格スマートフォン“100ドルスマホ”だ。しかし、新興国では既にさらに低価格な50ドル台のスマホが普及し始めている。

国内最大のポータルサイトを運営するヤフーは今年3月、無料通話・メールアプリを展開するLINE（ライン）社と検索サービス事業で提携した。ヤフー・ジャパンの宮坂学社長が提携相手とがっちりと握手を交わす光景は、ずいぶんと見慣れたものになった――。

新聞・出版から広告、携帯電話、通信販売業まで情報メディア全般にかかる14の産業を統計データを元に精緻に分析するデータブック『情報メディア白書』（電通総研編 小社刊）の2013年版から、内容の一部をダイジェストで紹介。最終回の今回は地上波テレビ放送業界を展望する。

新聞・出版から広告、携帯電話、通信販売業まで情報メディア全般にかかる14の産業を統計データを元に精緻に分析するデータブック『情報メディア白書』（電通総研編 小社刊）の2013年版から、内容の一部をダイジェストで紹介。第4回目の今回は携帯電話業界を展望する。

東京都の猪瀬直樹知事は、2月6日の大雪予報を気象庁が外したことに触れ、ツイッター上で「狼少年は許さない」と怒りをあらわにした。ところが、気象庁の大雪予報が外れることを見越していた民間の気象会社があった。それがウェザーニューズ。

インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは1月30日に2012年通期決算を発表した。最終赤字ながら、時価総額は上場来最高水準。一見、不可解なその理由を解き明かす。

新聞・出版から広告、携帯電話、通信販売業まで情報メディア全般にかかる14の産業を統計データを元に精緻に分析するデータブック『情報メディア白書』（電通総研編 小社刊）の2013年版から、内容の一部をダイジェストで紹介。第3回目の今回は映画業界を展望する。