欧州(9) サブカテゴリ
第43回
英国といえば、製造業が衰退し、金融・法律、会計、コンサルタントなどの高度サービス中心に移行した国とされる。だが、エコノミスト誌の記事によれば、英国の製造業は拡大しているという。
第735回
8月2日、欧州中央銀行(ECB)の政策理事会で、ドラギ総裁は欧州債務危機に対する新たな施策を打ち出す方針を示した。中でも注目を集めているのが、ECBによる国債購入である。これが実現すれば、目下最大の懸念事項であるスペイン国債の利回り高騰を食い止める“即効薬”となり得る。
第7回
ギリシャが実質的に財政破綻状況にあることは明らかだ。財政再建は国民に耐乏生活を強いる。この苦しみから逃れるために、ユーロ離脱・財政破綻という「悪魔の囁き」が聞こえてくる。これが現実になった場合、何が起こるかを考えてみよう。
第733回
欧州情勢をめぐり、市場に“楽観ムード”が広がっている。きっかけは7月26日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言だった。「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある」
第6回
欧州で起きている財政危機から、私たちは多くの教訓を得ることができる。欧州危機を対岸の火事として見るのではなく、日本に置き換えて考える必要があるのだ。最大の教訓は、起きてしまった財政危機を止めるのは難しいとういうことだ。
第3回
ヨーロッパは、この長引く経済問題で少し憂鬱な感じだが、ここはフランス。頂いた権利はしっかり消化する。統計上は平均して2000ユーロ前後のお金をかけているが、収入の少ない学生や失業者も何とかやりくりして、ヴァカンスに出かける。
第5回
依然としてユーロ危機は終息していない。危機が発生した本質的な原因は何か。一言で表せば、欧州諸国が「最適通貨圏」の条件を満たしていないことにある。果たして、欧州は条件を満たす方向に向かうことができるだろうか。
第730回
6月28日と29日のEUの首脳会議で、スペインの銀行への1000万ユーロの支援、EFSF、ESMから銀行への直接資本注入や国債買い入れなどで合意した。この合意の効力は一月ももたなかった。それはなぜか。
第729回
欧州がまたもや市場の期待を裏切った。7月から稼働する予定だった新たな安全網、欧州安定メカニズム(ESM)がいまだ発足できずにいるのである。
第8回
日本では、結婚当初こそ名前で呼び合っても、子どもができると「父さん・母さん」と、家庭内での役割の進化や年齢に応じ互いの呼び方も変わる夫婦が多くいます。なぜでしょう? その背景には、予想以上に奥が深く複雑な、日本人社会の文化的特質が絡み合っています。
第726回
6月28、29日の欧州首脳会議で打ち出された対応策を受け、スペインをめぐる市場の不安はいったん落ち着いた。ただし対応策の実現には疑問符がつくため、市場心理の好転は長続きしないとみられている。
第186回
緊縮財政か成長重視か。欧州危機の収束に向けたアプローチをめぐり、ユーロ圏が対立を深める中、危機の波及を防ぐための資金の出し手に中国が名乗りを上げそうだ。
第1回
日本企業の苦戦が続いている。中でも、半導体、薄型テレビと先端産業の凋落が目立つだけに、将来に不安が広がっている。凋落のパターンも似ている。連載第1回目では、凋落の理由はどこにあったのかを考えてみる。
第2回
オーランド仏大統領も夫人とは正式には結婚していない。今やフランスでは結婚しないカップルが主流だ。それは「パクセ」というシステムがあるから。くっついたり、離れたりしやすい。それでも感心するのは、子どもの権利が守られていることだ。
第184回
ギリシャの再選挙は、緊縮財政派の勝利という結果になった。同国のユーロ離脱という“最悪の事態”は回避された。しかし、市場の不安は全く収まっていない。
第12回
ギリシャの再選挙では、緊縮財政派の新民主主義党が僅差で急進左派連合を抑えた。ギリシャ国民は絶妙のバランスをとったのだ。ユーロ体制を支えるかどうか、ボールは強国ドイツの手に渡された。ドイツはどこかの時点で政策転換に踏み切ると、私は見ている。
第720回
ユーロ圏によるスペインの銀行支援の力不足を、市場は見透かしている。9日にユーロ圏の財務相が電話会合でスペインの銀行の資本増強に1000億ユーロの支援を行うことで合意した。
第11回
6月17日に迫ったギリシャの再選挙は、急進左翼連合が第1党を取りかねない情勢だという。左派が勝利すれば「ギリシャのユーロ離脱」が現実味を帯びる、といわれるが、その選択はあり得ない、と思う。EUの強国とギリシャの間で、互いに譲歩を引き出すチキンレースが続く。
第181回
欧州不安が世界の市場を振り回している。最大の懸念はギリシャだが、ここにきてスペインの金融システム不安という別の火種が大きくなってきた。
第715回
欧州の信用不安が再燃している。為替や金利に投資を行う「グローバルマクロ」と呼ばれるヘッジファンドの多くは、ギリシャや周辺国の先行きを悲観し、ユーロやスペイン・イタリア国債売りのポジションをあわてて取り始めた。