法務・税務(10) サブカテゴリ

ある大学生の葬儀に現れた男は、「実はご子息は自分の会社でアルバイトをしていた」と告げ、過分な香典を差し出し、書類への捺印を求めた。それは保険金詐欺事件の一部だったのだが、その巧みさゆえに当初、保険会社も気づかなかった。

サンプル品が売られているという第1報を重要視しなかったＸ社。その後、サンプル品を購入した消費者からのクレームが、風評被害に発展した。在庫管理を請け負った外部業者の横流しに原因があったのだが……。

「一発かましたれや！」。マンションの一室でこういう声が響いた。通販の「返品特約」を逆手に取り、反社会勢力が一斉攻撃を開始したのである。1度甘い対応を行うと、その会社は骨までしゃぶりつくされる。

取引先からの1本の不可解な電話が、循環取引の予兆だった。だが、それを見落としたばかりに、取引先の倒産で大きな特別損失を計上。そこへ、証券取引等委員から電話が……。

ある化学メーカーで工場の爆発事故が発生した。同社のリスク管理担当役員は、正式の危機管理対策本部のほかに裏対策本部があるという噂を耳にする。果たして真実はどこに。

ある製パンメーカーの菓子パンに、カッターナイフの刃が混入された。犯行声明も要求もない「愉快犯」。犯行は毎日続くが、一向に犯人は逮捕されない。企業広報マンは、ついに日本では前例のない手段に打って出た。

個人情報が大量に流出した。反社会勢力からこれをネタに脅迫を受けるＢ社。初動判断の遅れから、防戦一方に回る。さて、このようなケースではどのような危機管理をすべきなのだろうか。

不正による損害は、時間の経過とともに急拡大する。それゆえに、不正の早期発見が何よりも大切だ。早期発見に向けて、不正通報メールが届いたときの対処法を伝授する。

労使間でのトラブルが最も多い時期は社員の退職時です。毎年転職者数は増加傾向にあり、年間で約350万人程です。今回は、雇用の流動化が激しい時代の退職時に関するルール作成のポイントをお話しします。

労務に関する相談は、近年高度化、多様化しています。そんな中でも、労使間のトラブルを抑制するための重要ポイントの1つが「服務規律」の規定です。では、一体どこまで具体的に明記をしてもよいのでしょうか。

アイフルが「事業再生ＡＤＲ」を申請し、受理された。法的整理でも完全な私的整理でもない「第3の道」であるこの手法を利用する企業は増えている。今回は、その仕組みや手続き・メリットについて説明していこう。

企業内で潜在的に存在している「パワハラ」だが、その性質上認定されにくいのが問題となっている。しかし最近、複数の訴えであったり、会社の対応が余りにも杜撰だった場合には、認定されるケースも出てきている。

昨今、雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数が急速に増えています。社員と円滑な労使関係を維持していくにはどうしたらよいでしょうか。そのカギは就業規則が握っているのです。

6月22日、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた商品を加盟店が値引き販売することを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法〔優越的地位の濫用〕違反で、排除措置命令を受けた。今まで特に流通における「優越的地位の濫用」の問題は、多くが対納入業者との関係であった。それに対して今回は、フランチャイザーが加盟店に対して優越的地位の濫用をしたと判断された新しいケースといえる。

6月5日、読売新聞の夕刊が「楽天が上新電機を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していた」と報じた。楽天はこれに対して、「楽天市場からのお知らせ」の中で「上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、『例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行なっております。詳しくはこちら』というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行なっております。」と説明し、「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」という立場を示している。しかし、楽天は2005年、楽天市場への出店企業元従業員が不正アクセスをし、個人情報36239件・クレジットカード番号1万件が流出するという事件を受け、それまで企業側に提供をしていたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出していた。

連邦破産法申請が濃厚となったＧＭ。「事前調整型チャプターイレブン」で申請をするとみられており、その再建計画は、通常のチャプターイレブンや日本の民事再生法に比較すると、スムーズに進むのではないかと考えている。

今月経営破綻したパシフィックホールディングス傘下の不動産投資信託法人（ＲＥＩＴ）、日本レジデンシャル投資法人のスポンサーが国内勢4社に絞り込まれたと報道があった。三菱地所、野村不動産、伊藤忠商事…という国内大手企業が手を挙げているそうだ。また、Ｊ－ＲＥＩＴ初の破綻をしたニューシティ・レジデンスも、先月７日に投資ファンドのローン・スターをスポンサーに選定したと発表しており、親会社の選定が投資家たちの注目を集めている。それにしても気になるのは、パシフィックの会社更生法申請以降、投資口価格が上昇を続けていることだ。その理由を分析してみよう。

4月16日、アデランスは国内投資ファンドのユニゾンと資本業務提携を行なうことを発表した。ユニゾンはＴＯＢ（株式公開買い付け）を行ない、重要議案に拒否権を行使できる35.2％以上の株式取得を目指すという。アデランスといえば、昨年の株主総会において、それまで同社とつばぜり合いを続けてきたスティールに大株主がこぞって協調したため、社長以下当時の主要な役員が全員辞職に追い込まれたという経緯を持つ。それ以降、まさにスティールに首根っこを握られた状態が続いて来た。しかし、風雲急を告げるユニゾンの「参戦」により、アデランスの形勢が逆転する可能性が高まって来た。というのも、つぶさに分析すれば、今回の発表の背景にはかなり「巧みな戦略」が垣間見えるからだ。

今年に入ってからも企業倒産が相次いでいるが、その倒産処理において大きな“変化”が起きている。それは、民事再生から会社更生への“回帰”。『ＤＩＰ型会社更生』という新しい倒産手続きが登場したからだ。

村上インサイダー事件の控訴審判決が東京高裁で出された。村上被告の「量刑」ばかりが注目されるているが、最も注目すべきはインサイダー認定の決め手となる「重要事実の判断基準」が“修正”されたことにある。