法務・税務(9) サブカテゴリ

福島原発事故への政府や東京電力の対応に、不信感が募っている。彼らの対応は本当に「不誠実」なのか？　小川真人・ＡＣＥコンサルティング代表が、震災を機に組織が考えるべき「誠実性」と「社会的責任」について提言する。

復興財源調達のために、政府が国債の日銀直接引き受けを検討しているという報道が流れるや長期金利が一時的に上昇した。日銀引受を主張する人たちは財政法を誤解しているか、意図的に曲解している。歴史に学ぶなら、日銀の直接引受はやはり禁じ手である。

ある金融会社で不正融資疑惑が持ち上がった。最初の疑惑社員はインタビューのプロが自白に追い込んだが、その後の社内調査は壁にぶち当たった。それはなぜか。社内調査におけるインタビューの要点を示す。

東日本大震災の被害額は20兆円に迫るともいわれている。復興資金の調達については、いまから検討を始めておく必要がある。その際、国債発行→日銀引き受けという安易な方法は、投機筋に格好の攻撃の材料を与えることになる。そこで財源については、東西ドイツ統合の経験が参考になる。

所得税（個人）の確定申告書の提出期日は、いよいよ3月15日まで。もうすぐです。あわてて「領収書の整理」をしている方もいるかもしれませんが、そんな方でも間に合う合法的な「節税対策」をお教えしましょう。

上場食品会社Ｃに勤めるＡは、予想外のリストラにあった怒りをフェイスブックで書き記した。これがネット上に広がり、ブラックジャーナリストからの攻撃を受けたばかりか、労働基準監督署からの是正命令まで受け、Ｃ社は甚大な風評被害を受けるに至った。

社会保障と税に活用する番号制度の議論が急速に進んでいる。1980年代半ばにも同様な狙いでグリーン・カードの導入が行われようとしたが、国民の不信を払拭できず廃案になった。今回も拙速に進めればグリーン・カードの二の舞になりかねない。

確定申告の時期になったが、多くの納税者が「余計な税金は納めたくない」と思う一方で、申告・節税に関しては拒否感を抱いている。そこで“ぶっちゃけ税理士”こと岩松正記氏に「合法的な裏技で少しでもお金を取り戻す」ヒントを聞いてみた。

ソウルにある子会社で、社員が身内と取引しているという内部通報があった。日本の本社の常識で身内との取引はご法度。しかし、調査のために子会社に乗り込んだ本社の部長は、問題社員を処罰できなかった。それはなぜか？

菅改造内閣の下で、社会保障・税一体改革が始まる。一般には年金・介護・医療の内容を示し、これに対応した消費税率の引き上げを議論することと受け止められている。しかし、議論をそこに矮小化してはならない。我々が議論すべき主要な課題だけでも3つある。

米国に派遣された取締役のＳ氏は、良かれと思って妊娠しているとおぼしき女性従業員に、配置転換を申し出たところ、セクハラを受けたと訴訟を提起されてしまった。日米の雇用慣行の違いに無知だと、善意が思わぬ結末を引き起こしかねない。

Ｔ商事の経理部長Ｙは、社長の心情を忖度し、2期連続赤字を避けるべく、粉飾決算に手を染めた。だが、経営陣はこれを経営努力の結果と誤認し、さらなる高い経営目標を掲げてしまう。Ｙ部長はさらなる粉飾が必要なことを認識し、愕然とするハメになった。

新宿のラブホテルが全焼した。ホテルのオーナー一族は不審な男女の存在を証言した。損害保険会社の「特殊捜査班」のメンバーたちは、その証言の矛盾を丹念につきながら、火災偽装の事実を突き止めていく。

輸入商社Ｈ物産は折からの円高を受けて業績好調だったが、余裕資金の運用に頭を悩ませていた。そこへ証券会社が一見、安全で高利回りの債券を持ってきた。話に乗ったＨ物産だったが、その後、予想をはるかに超える円高が起こって……。

水面下で創業家一族と現経営陣の対立が続く老舗企業。外資系ファンドが創業家一族に近づき巧妙な買収作戦を展開する。創業家一族でもある経営企画部長が、彼らの意図を見抜き、最終局面で起死回生の一打を放った。

不動産会社Ａ社に捜査当局から、取引先のＨ社が反社会的勢力である可能性が高いという情報がもたらされた。自社は不法行為には関連していないと判断したＡ社は成り行きを静観。それが社会的指弾を浴びるという事態を招いてしまった。

事務方時代から量的緩和の効果はないと言い続けてきた白川方明日銀総裁が、ようやく量的緩和政策に踏み切った。量的緩和がどのようにして物価を押し上げ、実物経済を温めるのか、その経路を明らかにしよう。

太平洋上に発生した小さな台風が、巨大台風に成長し、日本本土に上陸した。某損害保険会社は早い段階から台風をウォッチし、事前、事後の危機対応策を実施。その対応によって、他社に大きな差をつけた。

不正取引の追及を受けているＡ社の副社長は、当局との情報格差に唖然とした。内部調査の報告と違い、組織的関与をうかがわせる証拠を突きつけれたからだ。この情報格差は一体どこから生れたのか。

ある金融機関から取引先の詳細な情報と、行員の個人情報が流出した。Winny上で閲覧可能となったら、その情報はもはや消去不能だ。この困難な状況を打開する秘策とは。