dw-enterprise(13) サブカテゴリ

2012年10月、旗艦店であるうめだ本店を新装オープンさせた阪急百貨店。阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オー　リテイリングの椙岡俊一会長兼ＣＥＯに狙いを聞いた。

1996年。パソコンが家庭に普及し始めた当時、横河電機で30歳前後の若手社員7人が集められ、新規事業を立ち上げるためのプロジェクトチームが結成された。日夜企画を練る中で、チームが事業のコンセプトとして打ち出したのが、「ＩＴ時代の街の電器屋」だ。

2012年4～6月期決算で、2260億円超の有価証券評価損を出した日本生命保険。背景には、業界の流れに逆行したともいえる株式保有の堅持路線がある。

「これでアジアへの宅急便も翌日配送が可能になる」ヤマト運輸が11月15日から那覇空港を拠点とした国際宅急便に乗り出す。那覇空港を貨物輸送のハブ（拠点）とする全日本空輸（ＡＮＡ）と連携するもので、24時間通関などにより、これまでは3日かかっていた国際輸送で翌日配送が可能になる。

西友は11月6日、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」試験の際、同社が発行した実務経験証明書の多くが虚偽記載であったことを認めた。“Save money. Live better”を理念に掲げる米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友で、顧客無視のとんだ不正が発覚した。

2013年1月より、国内最大の農業機械メーカーであるクボタは、北米進出40年の節目に米国内で3番目となる工場を立ち上げ、“中型トラクタ”（本体）の量産に乗り出す。本体の現地生産に踏み込むのは、今回が初めてとなる。

好業績に沸く大手商社の伊藤忠商事が今秋、フレックスタイム制度を原則的に廃止したことがわかった。一部の社員からは不満の声が上がっているが、岡藤正広社長は「史上最高益を達成した今こそ、浮かれることなく気持ちを引き締める必要がある」からだと説明している。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設立した全世界、事業を横断的に統括する組織、ＧＧＯ（Global Growth & Operations）に迫る。

「夢があっていいね」ほめ言葉にも聞こえるこのセリフを聞くたびに、落胆してきた男がいる。アクセルスペースのＣＥＯ、中村友哉だ。アクセルスペースは、重さ100キログラム以下の超小型人工衛星を独自で設計開発する、世界を見渡しても他に例を見ないベンチャー企業だ。

ゲーム会社のスクウェア・エニックス（スクエニ）が大きな賭けに出た。屋台骨の一つの「ファイナル・ファンタジー（ＦＦ）」を、ソーシャルゲームのグリーから配信するのだという。

住友商事とKDDIがケーブルテレビ業界最後の大再編に乗り出した。両社は傘下のケーブルテレビ業界トップ、ジュピターテレコム（JCOM）の市場に出回る約30％の株式を、公開買い付け（ＴＯＢ）によりすべて買い取ることを明らかにした。

カンドゥージャパン社は10月23日、親子で職業体験が楽しめるテーマパーク「カンドゥーカフェ」を開業することを明らかにした。第1号店は、イオンが2013年12月に開業予定の「イオンモール幕張新都心」内となる。

株安の波が、みずほフィナンシャルグループに押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」する電機株や電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。

日の丸太陽電池に生き残りの道はあるのか──。パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Ｈｉｔ」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場（年内稼働予定）などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。

商社にとって“最後の市場”と言われるアフリカで、豊田通商が勢力を伸ばしている。中古車市場だ。昨年10月には、アフリカ東部のケニアに、初めて「中古車専業店」の豊通オートマートケニアをオープンした。

2013年1月、国内基幹事業会社3社をキリン株式会社（ＫＣ）の下に統括する。綜合飲料会社の設立の意図を聞いた。

今年3月、経営危機にあるシャープとの資本提携で一躍注目を集めることになった鴻海精密工業グループ。たたき上げの創業者が率いる世界最大の“黒子”も、事業モデルの曲がり角にある。

商社の第2四半期決算発表が近づき、業界の盟主、三菱商事の社内がざわついている。2013年3月期決算の通期業績予想の下方修正に追い込まれそうだからだ。

今、地方銀行関係者が意外な企業を脅威と捉え始めている。小売業で売上高首位を誇るイオンだ。なぜ脅威なのか。理由は、今年9月にイオンが金融事業の再編を発表したことにある。

ＮＥＣが9月中間決算を発表する10月26日、その席で次期中期経営計画（中計）に関する情報が出てくるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。ところが、周囲で形成されつつある期待感に焦ったのが、当のＮＥＣだ。