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アスリートプランニング社長の山崎秀人の元には、ある特徴を持った学生を求めて大手企業からひっきりなしに連絡が入ってくる。その特徴とは、勉強だけでなくスポーツもでき、組織文化に慣れ、何よりタフで折れにくい心を持ち合わせていること。企業が新卒採用で必ず押さえておきたいと考える人材だ。

増資インサイダー問題に揺れた野村ホールディングスは新経営陣の下、新たな経営目標を策定。創業90周年を迎える2015年度に税引き前利益で2500億円を稼ぐという。その成否やいかに。

宅配便市場でヤマト運輸の強さが際立っている。最大のライバルだった佐川急便は、シェアこそ二分するも利益が伸びていない。だが、サービス進化と付加価値戦略で独走するヤマトに、思わぬ新たな敵の存在が浮上している。それは上客だったはずのアマゾンや楽天など巨大通販会社だ。独走が続く宅配のガリバー、ヤマトの最前線を追った。

経営不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、実現を目前に足踏みを続けている。まとまりつつある支援計画の実現に向けたハードルとして、関係者の間で名指しされているのが親会社のＮＥＣだ。

ゴルフ場運営の最大手2社の経営統合を巡る戦いが、第2ラウンドに入った。業界2位のＰＧＭホールディングスは、同トップのアコーディア・ゴルフに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると15日発表した。

今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。

三陽商会の先行きが不透明だ。財務体質は良好だが、屋台骨のバーバリー事業のライセンス契約終了が近いだけでなく、百貨店ビジネスの陳腐化、人件費の高止まりという問題に直面している。

家電量販市場の収縮が止まらない。売上高の2割ほどを占めるテレビ関連商品の落ち込みに底が見えないのだ。

薬局やスーパーの店頭を占拠し、ネット上でも話題となっている「ノンシリコンシャンプー」。シリコン入りのシャンプーを多数販売している大手メーカーは「シリコン入りでも問題はない」と見解を出して反撃している。消費者は何を信じてシャンプーを選べばいいのだろうか。

毎月2000人のハイペースで医師会員を増やし、医療業界から注目を集めるウェブサイトがある。医師に限定したソーシャルコミュニティサイト「MedPeer」（メドピア）だ。医療現場での疑問を意見交換する掲示板などさまざまなコンテンツがそろっている。

ソフトバンクは10月に業界4位のイー・アクセス買収を発表した。保有する電波の確保が大きな目的だったが、イー・アクセスを完全子会社化した後に、出資比率を引き下げることも明らかになった。孫正義社長も会見で「比率については複数の案がある」と認めているのだ。

1915年の創業以来、“技術立社”を標榜する安川電機。今も産業用ロボットの生産台数では世界一だが、最近は自ら用途開発に乗り出す。

11月13日、サントリーが特定保健用食品のコーラ、「ペプシスペシャル」を発売した。発売日当日、サントリーは本社社員をも大量に店頭に投入し、量販店で一大キャンペーンを展開した。

先月、親会社の住友商事とKDDIがそれぞれの出資比率を50％まで上げることを表明し、両社の共同経営となるジュピターテレコム（JCOM）。今後の事業戦略を、渦中の森修一社長に聞いた。

企業が新しい商品やサービスを世に送り出す際、規模や動向といった市場調査を行い、データを集計・分析するマーケティング調査。インターネットの普及により身近で手軽なものになった。市場ニーズを知ることで的確な経営判断につなげるのが狙いだ。

原子力発電所の停止やシェールガス革命で、注目が集まる火力発電。その主要機関、大型ガスタービンは世界で4社しか造れない。そこに名を連ねる日本唯一のメーカー、三菱重工業の課題に迫る。

11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎない。

実質国有化後のりそなホールディングスの再建を主導してきた細谷英二氏が、会長在任中の11月4日、病気のため自宅で急逝した。67歳だった。「銀行の常識は世間の非常識」などメッセージを明確に打ち出しながら断行してきた改革は“細谷改革”と呼ばれ、りそなＨＤ再建の象徴となっている。

ブランド衣料のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは商品購入時のポイント還元率を1％から10％に引き上げると同時に、1万円以上の購入に限っていた送料無料の特典を、すべての買い物に拡大すると発表。ライバル各社は困惑している。

テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。