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10月1日、ソフトバンクとの経営統合を発表したイー・アクセス。通信業界の規制改革を促してきた千本倖生会長に胸中を聞いた。

ウィンコーポレーションは、ドライバー・運輸専用の人材派遣サービス企業だ。運輸に特化した派遣会社で、同業はほとんどない。軽自動車を利用した宅配業務の受託では関東で最大手である。創業者の中村真一郎が23歳のとき、カネをためるために飛び込んだのが、佐川急便だった。

“非資源”案件としては商社でも過去最大の投資額を掲げ、世界の穀物市場に打って出る丸紅だが、そこにはいくつものハードルが立ちはだかっている。「今後は、非資源分野が利益成長を牽引していくイメージだ」──。そう力を込めるのは朝田照男・丸紅社長だ。

名門ゴルフクラブ、太平洋クラブの先行きが混沌としている。民事再生法下で再建を目指したものの、3日の債権者集会において反対6866票、賛成3634票という大差で再生計画案が否決された。反対した債権者でもあるゴルフ場会員たちは同社の隠蔽体質に強い嫌悪感を抱いているのだ。

凸版印刷の経営が節目を迎えており、次の成長に向けた多角化戦略の再構築が急務だ。成否を決める競争優位は「つなげる力」と「調整力」。他社との協業でリスクを減らし、企画や事務局の請負で顧客とウィンウィンの関係を生み、事業の柱を多くしようとしている。

“脱テレビ”の本命は、米アップル向けのビジネスだ──。パナソニックは液晶パネルを生産する姫路工場で、主力のテレビ向け生産を終了する方針を固めた。価格下落の激しいテレビ用途に見切りをつけて、採算性の高いタブレット端末や業務用モニターに事業をシフト。アップルなど新顧客の開拓に注力する。

ＬＣＣのエアアジア・ジャパンが、10月28日、東京―ソウル線を開通する。島など領土問題で揺れている逆風のさなかでの就航で、幸先の良いスタートとは言い難い。

1955年以降、一度も赤字になっていない。しかも、2001年度から建造量と売上高で日本一を続けている。「iMAZO」の当代社長に造船経営の勘所を聞いた。

「原発停止で赤字」と、ひとくくりにされがちな電力会社だが、内容には少なからぬ違いがある。中部電力は低い原発比率が今や長所となり、火力発電でも他の電力会社にはない強みがある。

長引く景気低迷によって、共働き世帯が増加。保育所に通う児童数は毎年数万人規模で増え続けている。その受け皿として拡大しているのが、株式会社による保育所運営だ。神奈川県藤沢市に本拠を構えるサクセスホールディングスも、そんな企業の1つだ。

ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。本格交渉から約1週間の電撃発表に至った。

シャープの経営危機が、ほっと一息ついたかのように見える。同社は9月下旬、みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などの主力取引銀行に対して、再建計画を提出。それと引き換えに3600億円の協調融資を引き受けてもらうメドがついたのだ。

化学メーカーである日本触媒の姫路製造所で起こった爆発事故。紙おむつや生理用品用の特殊な高吸水性樹脂を製造しているため、紙おむつメーカーの製品供給に重い足かせとなるのではないかと懸念されたが、少なくとも、年内に製品供給がひっ迫することはなさそう」だ。

経営不振にあえぐ半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの早期退職制度への応募が殺到している。応募したのは当初の募集人員の1.5倍近い7511人。約4万2700人の全社員の約18％が応募するという“人気ぶり”に、会社にとって想定外ともいえる事態が次々と発生している。

海底に眠る石油・天然ガスの開発に必要な洋上プラントの建造で、世界2強の一角を占める三井海洋開発。国内よりも海外で知られる個性派企業のトップに話を聞いた。

小売店や飲食店が新規出店を計画しているときにとりわけ重要なのが、売上高がどのくらいになるかを予測することだ。売上高が予測を大きく下回れば赤字店となってしまう。つまり、正確な売上高予測ができるかどうかは多店舗展開を行う流通業の生命線である。

地方銀行の潮流に逆らい、巨額の資金を必要とする積極的な出店により、規模を拡大させてきた京都銀行。12年前に同行が、この“脱地銀”とも取れる戦略に打って出たのはなぜなのか。

ミネラルウオーター市場が急拡大している。500ミリリットルペットボトルの輸入品のブームをきっかけに08年まで右肩上がりだったが、ここ数年は縮小傾向となっていた。再び上向いたのは、大型ペットボトルの低価格ミネラルウオーターが東日本大震災後に新たな市場を確保したからだ。

インドネシアのある規制改革が、日本の商社に波紋を呼んでいる。つい2年ほど前までは、右肩上がりで勢いの止まらなかったビジネスが、しばらく苦戦を強いられそうだからだ。

販路を拡大したいが、零細企業との新規取引には二の足を踏んでしまう。そんな法人の悩みを解決する信用保証「クロネコあんしん決済サービス」をヤマトホールディングスが拡大している。