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リクルートが運営する旅行予約サイト「じゃらんnet」が、ゴルフ場オンライン予約事業への参入を検討していることが、週刊ダイヤモンド編集部の調べで分かった。後発のじゃらんnetがどこまでシェアを獲得できるかが見ものだ。

業績不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、官民で経営再建を支援する案が浮上した。官民ファンドの産業革新機構が中心となり、国内の大手メーカーなどと共同で1000億円超を出資する案が検討されている。

ある資格が今年度をもって“消滅”する。その資格とはマンション管理に関連する「区分所有管理士」。マンションの販売方法やアフタフォローの変化により有資格者の属人的な能力に頼る時代ではなくなってきているというのだ。

介護と医療事務受託の最大手として名をはせるニチイ学館が英会話事業に力を入れ始め、テレビＣＭや地下鉄のポスターなど派手な宣伝活動を展開している。いち早く高齢社会を見据え優良企業として成長してきたにもかかわらず、なぜ、いまさら畑違いに見える事業に多額の投資をするのか。

かつてこんな起業があっただろうか。山崎智士が化粧品ＯＥＭ（相手先ブランドでの製造）会社、サティス製薬を創業したいきさつは、あまりにも常軌を逸していた──。

ソフトバンクの経営戦略が大きく変わりつつある。契約の純増数を掲げ低価格で突っ走り他社を攻めてきたが、ここにきて利益重視へとかじを切った。

日本航空が9月19日、経営破たんして2010年2月に上場廃止になって以来、2年7ヵ月ぶりという異例のスピード再上場を果たした。株式市場の関係者からは「想定していたほどに株価は跳ね上がらなかった」という声が出ている。

化粧品業界の盟主である資生堂に異変が起こっている。2005年度を境に国内化粧品の売上高減少。12年度第1四半期はついに営業赤字に転落した。4月に満を持してスタートしたネット活用の総合美容サービスサイト「ワタシプラス」は、順風満帆とはいえない…。

“世界一の朝食”として知られるカフェレストラン「ビルズ」、カフェブームの先駆けとなった「サイン」、デザイナーズホテルの先駆けである「クラスカ」……。これら話題の店を次々と手がけているのが、トランジットジェネラルオフィス社長の中村貞裕だ。

セブン＆アイ・ホールディングスが、「総合スーパーの一大改革」に乗り出す。今年9月、2015年度を目処に、イトーヨーカ堂従業員のパート比率を現在の75～76％から9割にまで高める方針を発表した。

外食業界大手のコロワイドが、焼肉の「牛角」を運営するレックス・ホールディングスを、子会社化することを決めた。10月をめどに、投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ所有の株式を取得することで合意したのだ。

インキで世界首位のＤＩＣは過去の大型買収で財務が悪化している中、会計基準の変更で株価下落を引き起こした。財務と市場評価を改善するには構造改革を急ぎ、本業で稼ぐ力をつけるしかない。

大学病院などの大規模病院では、夕方になると、職員通路にスーツ姿の男女がずらりと並ぶ光景が見られる。列をなしているのは、ＭＲと呼ばれる製薬会社の営業職だ。今年の4月からＭＲを取り巻く環境が大きく変わったからである。

今月、国土交通省は来年度の予算概算要求概要で住宅金融支援機構のフラット35Ｓの拡充案を正式に発表したが、ある国交省関係者は、その議論が降って湧いたようなものであったことを明かす。

アップルの成長は永遠なのか──。スティーブ・ジョブズ氏の死から約1年、その試金石となる商品が登場した。「今日は最高にクールなものを、いくつかお見せしましょう」9月12日午後アップルのティム・クックＣＥＯらはスマートフォンの最新作「iPhone5」を披露した。

日本航空が、来年1月から、欧米向け路線の座席をリニューアルする。全面的な座席の入れ替えは、2002年10月以来、じつに10年ぶりのこと。今回リニューアルの最大の特徴は、「長年、切なる願いだった」というビジネスクラスのフルフラット化だ。

外食市場は長く縮小傾向にある。特に居酒屋は若者を中心に酒離れが強まって、多くのチェーンが苦境に立たされている。その中でチムニーは近年、異例の業績拡大を続け、店舗数では大手ワタミを抜いた。その契機はＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）にある。

8月31日、新型「ミラージュ」が発売された。ミラージュは三菱自動車の社運を懸けた世界戦略車であり、全量がタイで生産される。タイ生産への一極集中が進む戦略に死角はないのか。

デジタルコンテンツの作成・閲覧ソフトウエアで数々の業界標準を築いた世界最大のソフト専業メーカーが、新たに狙う分野とは。

いわゆる増資インサイダー事件を受けて、経営陣が刷新された野村ホールディングス。8月1日に新たにトップに立った永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）と吉川淳グループＣＯＯ（最高執行責任者）は、9月6日に新たな経営戦略を発表した。