週刊ダイヤモンド編集部

仏ルノーが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、（ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて）ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。

いま世界中で「サブスクリプション」なるビジネスモデルが大流行しており、日本でもラーメンから自動車までさまざまな業界で広がっている。サブスクリプションとは一体どんなビジネスモデルなのか、ソニーの先行事例から学んでみよう。

1月21日、国内最大手の三菱ＵＦＪ銀行は、学芸大学駅前（東京都目黒区）にオープンした。完全ペーパーレスで取引ができるタブレット端末や、住宅ローンなどの相談ができるテレビ窓口、カメラを通じて顧客の行動をモニタリング・分析する機能などデジタル技術を全面的に導入した、まさに次世代型の店舗だ。

自宅で本格的な生ビールを楽しめるキリンのサブスクリプションサービス「ホームタップ」。2017年にスタートし、開始早々申し込みが殺到したが、ビールサーバーの改良のため18年は新規会員募集を休止。19年1月から満を持して募集を再開した。他社との熾烈なシェア争いや価格競争にさらされ続けるビール業界でキリンが見出した、意外な突破口とは。商品開発研究所の落合直樹主査に話を聞いた。

さまざまな業界で、定額制などの継続課金サービス「サブスクリプション」が急拡大しています。二郎インスパイア系のこってり大盛りラーメンで人気の「野郎ラーメン」も、定額制のサブスクサービスを展開しています。果たしてこの定額制はありなのか。記者が体験してみました。

『水滸伝』『楊令伝』『岳飛伝』と続く「大水滸伝」全51巻を、17年かけて書き上げた北方謙三氏。それから2年、チンギス・カンの激動の生涯を描く『チンギス紀』の執筆を開始した。執筆秘話から理想のリーダー論まで、北方氏が存分に語る。

住友化学は、10年以上続けた「事業ポートフォリオ改革」の結果、2017年度はコア営業利益2626億円のうち、大型汎用品は36％、高付加価値品は64％となり、過去最高益を出した。さらなる課題は何か。

家具のサブスクリプションサービス「subsclife」（サブスクライフ）を手がけるカマルクジャパン。今、日本で急速に広がるサブスクリプションを、家具業界に持ち込んだ企業の1社だ。どのようなきっかけと狙いがあるのか。カマルクジャパンの町野健社長に話を聞いた。

日本マクドナルドの業績が好調だ。2018年の既存店売上高は前年比6.9％増で、前年比プラスは3年連続。14年の鶏肉偽装問題や、異物混入問題で経営危機に瀕した「外食の雄」がV字回復を遂げたのはなぜか。サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯに聞いた。

中小企業のオーナーたちの間でここ数年、大ブームになっている生命保険がある。それが、「経営者保険」だ。「傷害保障」「生活保障」などとうたう同様の商品はこれまでにもあったが、一昨年の春に業界のガリバー、日本生命保険が保険料を全額損金算入（全損）できる商品を投入したことで、瞬く間に人気に火が付いた。

まるで通訳がいるように対話できる人工知能（ＡＩ）翻訳機。日本人にとって“夢”の機械が実用段階に入った。家電量販店には「音声翻訳機コーナー」が現れ始めている。

大手総合証券が厳しい経営を迫られる中、SBIホールディングスの業績が好調だ。今後の方針などについて北尾吉孝社長に聞いた。

昨年4月、一部自治体で依然として続く過剰な返礼品競争をめぐって、自粛を求める通知を自治体に送った総務省。その後も過熱ぶりが一向に収まらない状況に業を煮やし、同年7月には（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）同年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み切った。

ここ数年、新築マンションの価格が高騰し、供給量も減っているなどマンション市況は冷え込んでいる。だが、その中でも一部に旺盛な需要があるという。それが、独身女子の存在だ。スタイルアクトの調査、分析を基にひも解いてみよう。

税金は取りやすいところから取る。その最たるものがサラリーマンの給料だろう。その一方で慢性的な人手不足を補うために、パート勤務であるサラリーマンの配偶者にもっと働いてもらいたい──。

ヤマト運輸は1月8日、岐阜県内の営業所において、「クロネコＤＭ便」（企業が発送するダイレクトメールなど）が約2万3000冊、未配達だったと発表した。だが、こうした話は初めてではない。過去にも同様にＤＭの大規模未配達が明らかになっている。なぜ不祥事は繰り返されるのか。

1月15日、経済産業省と米ボーイングは、電動航空機の実現など、次世代航空機に必要な技術分野における協力強化について合意した。提携合意の内容からは、両者の差し迫った焦りや思惑、そして駆け引きの痕跡が見える。

1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックが、登録業者として金融庁の認可を受けた。昨年1月に当時のレートで約580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭの流出事件を引き起こし、同年4月にマネックスグループの子会社になって以来、約1年ぶりに表舞台に立てるようになったわけだ。

消費増税に合わせて導入される軽減税率。生活必需品などあらかじめ定められた一部の商品に限って消費税を低くする仕組みだが、その線引きは分かりづらい。

「（小宮氏を）後任に選んだ理由は誠実さ。彼はスーパー誠実。どの国どの人種の人であっても、そう思わせる力がある」記者会見で永野社長がそう話したように、後継者選びで重視したのは入社年次でも経歴でもなく、まさに「人柄」だった。