週刊ダイヤモンド編集部
株主還元の充実を狙って、連結最終損益を「グループ修正利益」という独自の指標に変更し、増配方針を示したものの、市場からの反応は依然として乏しいままだ。

世界の金融市場が不安定な動きを続ける中、大手運用会社である米アライアンス・バーンスタイン(運用資産約5500億ドル)のセス・バーンスタイン社長兼最高経営責任者に、市場環境や事業方針への考え方を聞いた。

外食産業でサブスクがひそかなブームだ。ただ、守旧的な外食では定額制=サブスクという安直な取り組みも多い。そうした中、データ活用でサブスクを成功させている企業がある。そのビジネスモデルの詳細に迫った。

ウェブサービスやメディアなどから急速に広がったサブスクリプションサービスの流れは、今ではリアルの生活をも変え始めている一風変わったサブスクサービスを展開する異色の企業を紹介しよう。

「森永チョコフレーク」が生産終了──。2018年秋にインターネットを騒がせたこのニュース。懐かしの定番商品の終売とあって、多くのファンから惜しむ声が上がった。

データサイエンティストの第一人者として、大阪ガスでデータ分析を企業の意思決定に活かす取り組みに尽力してきた河本薫氏がビジネスの世界から教育の現場に身を置くことになりました。だからこそ見えてきた、日本企業における人工知能(AI)やデータ分析をめぐる課題と期待について語ってもらいました。

ウェブサービスやメディアなどから急速に広がったサブスクリプションサービスの流れは、今ではリアルの生活をも変え始めている一風変わったサブスクサービスを展開する異色の企業を紹介しよう。

ウェブサービスやメディアなどから急速に広がったサブスクリプションサービスの流れは、今ではリアルの生活をも変え始めている一風変わったサブスクサービスを展開する異色の企業を紹介しよう。

野村HD傘下のNCAPと投資ファンドの米カーライル・グループは1月23日、オリオンビールを買収することを明らかにした。同社の足元の業績は身売りするほど悪い状況ではないが、大きく2つの課題を抱えている。

高級フレンチ料理が食べ放題になるという一風変わったサブスクリプションがある。それだけ聞くと、経営が成り立つのかと不思議に思うが、実はほかのサブスクにはない特徴が、ビジネスの根幹にあった。

米ボーイングの飛行機が主流だった日本の空が転機を迎えるのが2019年の航空業界である。ANAホールディングス、日本航空(JAL)の2社が相次いで仏エアバス機を導入するのだ。

中国事業に強いホンダが、世界一の中国電池メーカー、CATLとタッグを組み、電気自動車向けの新型電池の開発に着手する。水面下では、パナソニックと車載電池事業の統合を決めたばかりのトヨタも、CATLに接触し提携に向けた準備を進めている。

生命保険会社とその経営を監督する金融庁の攻防が年明け以降、本格化している。舞台となっているのは、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つだ。

中国経済減速の底が見えない。1月21日に発表された中国の2018年のGDP(国内総生産)成長率は前年比6.6%と目標の6.5%前後は上回ったものの、28年ぶりの低水準にとどまった。

暮れも迫った18年12月4日、東日本旅客鉄道(JR東日本)は田町駅~品川駅間に建設中の新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」にすると発表した。ところが否定的な意見が続出し、撤回を求める署名運動まで起きる事態になっている。

政府が新たなエネルギー基本計画(以下、エネ基)を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1~4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。

アパート建築契約において、エビデンス改ざんが成約棟数2269件のうち350件認められた――。これは昨年12月27日、東京証券取引所一部上場企業であり、不動産投資を手掛けるTATERU(旧インベスターズクラウド)のホームページ上に発表された、特別調査委員会の調査結果の一文だ。

ゼネコン各社で「大阪万博」案件の受注争奪戦が繰り広げられている。昨年11月に2025年の国際博覧会(万博)開催地が大阪に決定、「まだ先の話だから」(ゼネコン幹部)と言いながら、水面下での戦いのゴングは決定前から鳴っていた。

第2回
時代を変えるイノベーターとして活躍する若きリーダーたちは、どう育ってきたのか。第2回は自動車メーカー勤務の傍ら、2050年までに空飛ぶクルマ「SkyDrive」を開発して、誰もが空を飛べる時代を創ることを目指す有志団体「CARTIVATOR(カーティベーター)」を立ち上げ、プロジェクトリーダーを務める中村翼さんです。

継続的に課金してサービスを利用してもらうビジネスモデル、「サブスクリプション」が急速に広まっている。そんな中、三菱商事も事業参入へ具体的な検討を進めていることが明らかになった。
