週刊ダイヤモンド編集部

大手ビール4社の2019年の事業方針が出そろった。各社に共通するのは、ビールより安い新ジャンル商品への注力だ。10月の消費増税への対応策だが、ビールと遜色がない味わいを追求する新ジャンルの強化は、ビール類市場全体の縮小を加速させかねないリスクをはらむ。

米中のハイテク覇権争いが激化の一途を辿っている。1月18日、渦中にある中国・情報通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、週刊ダイヤモンドなど日本メディアの取材に応じた。任氏が日本メディアのインタビューに登場するのは初のことだ。

日立製作所がグローバル化の拠点と位置付けてきた英国での事業に暗雲が垂れ込めている。英政府と進めてきた原発建設計画の続行を断念する他、昨年は鉄道車両事業でも政府の大型案件を逃した。良好だった英政府との関係が冷え込んでいると言わざるを得ない状況だ。

消費増税は時の政権にとって最大級の不人気政策だが、安倍政権ですでに2度延期しているだけに後がない。そうした中で飛び出してきたのが、かつてないほどのバラマキ政策だ。

先端技術が一堂に会する世界最大の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」が、現地時間8～11日に米国ラスベガスで開催された。次世代通信規格「５Ｇ」や８Ｋテレビが脚光を浴びた一方で、主役と目されたはずの自動車領域の影が薄かった。その背景には、新たな変革が訪れていることがあった。

テレビ、新聞、出版といった「旧メディア」とデジタル系の「新メディア」の平均年収を比較すると、新旧の“待遇序列”が明確にある。これまで民放キー局なら30代で年収1500万円以上もあり得たが、一方の新興デジタルメディアの年収は、旧メディアの負け組よりも、さらにもう一段低いケースが多かった。

中国企業のとある工場。ここに今、日本電産が出荷したモーターの在庫が山積みになっている。顧客の完成品メーカーが生産を停止し、注文はピタリと止まったまま。米中貿易摩擦に端を発し中国国内で需要が急減しているのだ。

モーター大手の日本電産が米中貿易摩擦の影響で業績予想を下方修正した。売り上げが急減する最中、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は週刊ダイヤモンド編集部のインタビューで何を語っていたのか。詳細をここに再現する。

世界最薄、最軽量──。携帯電話の普及が一気に進んだ2000年代初頭、小さなボディーに最新技術がぎゅっと詰まった端末の魅力をアピールする定番は、この言葉だった。ところが、スマートフォン時代に突入した現在は、大画面化がトレンド。すっかり聞かれなくなってしまった。そんな懐かしさすら感じさせるフレーズを実現した端末が、久しぶりに登場した。ＮＴＴドコモが今秋投入する携帯電話「カードケータイ」である。

かつて小泉内閣が「貯蓄から投資へ」の方針を打ち出してから18年たつが、個人金融資産に占める株式の比率は一向に増えていない。証券業界として、この難題にどう取り組むのか。日本証券業協会の鈴木茂晴会長に聞いた。

リクルートホールディングスの売上高はこの6年間で2・7倍に拡大、再上場による資金調達と海外Ｍ＆Ａの結果だ。「2030年に人材と販売促進の分野で世界一」という同社の勝算を財務面から分析した。

平成が終わる今、消費スタイルは「所有」から「利用」へと転換を始めています。そこで、いつの時代も頭を悩ませる永遠の課題、「家は買うか、借りるか」を考えてみたいと思います。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、世界初の実用化した胃カメラを開発した国内医療機器最大手、オリンパスの取締役専務執行役員で医療事業統括役員の田口晶弘氏にインタビューしました。

知育玩具のサブスクリプション「トイサブ！」は2015年にサービススタート以降、順調に会員を伸ばしている。同社がおもちゃ業界にもたらす構造破壊とは、どのようなものなのか。トラーナ社長の志田典道氏に話を聞いた。

都市ガス料金を荒らすのは、やはり電力業界の両雄だった。迎え撃つ都市ガス業界の両雄も黙ってはいない。ガス自由化をめぐる戦いはどうなっているのか。

いま、ヘルスケア業界がざわついています。再生医療で世界のトップランナーを自負する富士フイルムホールディングス取締役経営企画部長で富士フイルム取締役医薬品事業部長の岡田淳二氏に、ヘルスケア争奪戦についてインタビューしました。

携帯電話料金は家計リストラの大本命である。政府主導で「分離プラン」導入が促進され、値下げが進むという見通しを示した。なぜ、政府が介入するのか。佐藤ゆかり総務副大臣に聞いた。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、コニカミノルタのヘルスケア事業強化のため2016年に入社した、専務執行役でヘルスケア事業本部長の藤井清孝氏にインタビューしました。

携帯市場で競争が活性化するのは望ましいものではあるが、分離プラン移行前の過渡期にあって、「0円」が復活するとともに、歪なセールスが幅を利かせている。

デジタルを駆使した“もてなし”を目玉に昨秋リニューアルした三越日本橋本店。だが掛け声とは裏腹に売上高は前年を下回ってスタート。実態を無視した施策に、現場は混乱に陥っている。