週刊ダイヤモンド編集部

日本銀行が証券会社や銀行など国債市場参加者に対して、初めて実施した聞き取り調査。9日に公表されたその結果が物議を醸している。国債市場が円滑に動いているかを示す市場機能度について、3カ月前と比べて「低下した」との回答が75％に達したのだ。逆に「改善した」と答えたのは、回答した40社中、わずかに1社だけだった。

関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の民間への運営権売却は安倍政権の成長戦略の行方を占う試金石ともされる。しかし、国土交通省が見せる不作為の数々に候補企業は興ざめし、1次入札は延期された。悪条件ばかりが並んで企業側には白けたムードが漂い、破談の可能性が現実視されている。

次々に海外企業の大型Ｍ＆Ａを仕掛けるLIXILは、2011年4月に旧トステムなど計5社が経営統合して以来、水面下で開発を進めてきた“新素材”を投入し、競合他社を一気に引き離す勝負に出た。

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合の協議に入る。ファミマにユニー傘下のサークルＫサンクスが加わることで、コンビニエンスストア業界首位のセブンｰイレブン・ジャパンを超える店舗網を持つ巨大コンビニチェーンが誕生することになるが、課題も山積している。

「最悪のＩＰＯ（新規株式公開）だ」──。2014年12月に東証1部に上場したばかりのスマートフォンゲーム大手gumiが、投資家から大ひんしゅくを買っている。

「週刊ダイヤモンド」2015年3月21日号の特集は「いざ　都市対決！」。その中から、互いにライバル視しあう県、逆に「合併するならここ」と考える県の話題をお送りします。

2010年、経営難に直面したボルボはスウェーデン政府による救済を拒否され、中国メーカーに売却された。売却から復活までの軌跡について、ボルボカーズのアラン・フィッサー上級副社長に聞く。

シングルヒットチャートで世界1位を記録した曲数のトップ2といえば、ジョン・レノンとポール・マッカートニー。では、世界3位は誰か？知る人ぞ知るスウェーデン人作曲家、マックス・マーティンだ。

人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。

中期経営計画の最終年度である2014年度の決算を前に、目標の連結経常利益1200億円を超えた大和証券グループ本社。一見、順調だが、足元にはほころびも出始めている。

来年以降に全面自由化を控える電力・ガス業界。ＬＰガスで国内トップのシェア、都市ガスでは関東圏で3位の日本瓦斯の和田眞治社長に、電力・ガス改革を見据えた事業戦略を聞いた。

春眠、暁を覚えず。というが、残業続きで睡眠時間の確保すら難しい年度末に言われても「どこの話？」と聞き返したくなる。先月、睡眠と健康に関する提言を行っている米国立睡眠財団（ＮＳＦ）から、新生児～高齢者の各年齢層別、推奨睡眠時間が報告された。

IT競争力世界一として知られるフィンランドでは、プログラミングが2016年から小学校の義務教育となる。世界中の女性にプログラミングを伝授するリンダ・リウカスさんに話を聞いた。

「このような転職の流れが生まれるとは思ってもいなかった」金融業界の転職事情に詳しいヘッドハンターはそう明かした。今、証券業界の人材をめぐってある異変が起きている。三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）が個人向け部門の「総合職」の中途採用を強化しているのだ。

ムーミンの何が、日本女子の心をつかむのか。フィンランドの本社を訪れると、原作者のめいの夫兼マネジングディレクターのクラクストロムさんが、意外なムーミンビジネスの“裏側”を教えてくれた。

創立80年を経ても老若男女を問わず世界中で熱狂的なファンを産み出すレゴ。あらためて、その人気の秘訣と、赤字を垂れ流していた経営をどう立て直したのかを、レゴグループＣＥＯに聞く。

世界52ヵ国315店舗を展開し、売上高も3兆円を超える家具界の王者、イケア。イケア・ジャパンのピーター・リストCEOに、日本での次の秘策について語ってもらった。

三菱重工業傘下の三菱航空機が開発する「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の初飛行がカウントダウンに入っている。開発・製造段階のヤマ場を迎える中、その水面下では、次のステップである「運航」に向けた動きも活発化しつつある。ＭＲＪは誰がどこへ飛ばすのか。

今年1月30日、大手化学メーカーの昭和電工が、栃木県下の子会社の工場にコーヒー向けアルミニウム缶の製造設備をひっそりと新設した。昭和電工は顧客について固く口を閉ざすが、業界では、これが日本コカ・コーラ向けの設備であることは周知の事実である。

液晶シャープの経営再建が暗転し始めた。生き残りには再編が不可欠とみて、官民ファンド主導による統合論が足元で浮上するものの、世界のライバルを見渡すと経営の先行きは依然厳しいままだ。日本の液晶産業は果たしてどこへ向かうのか。