週刊ダイヤモンド編集部

国内製薬3位、第一三共が年明け早々、「弱り目にたたり目」の事態となっている。連結売上高の約3割を占める主力商品の高血圧症治療薬、「オルメサルタン」の特許切れが、間近に迫る第一三共。同社がこれに代わる“命綱”と位置付けていた、新薬「エドキサバン」が今月8日、最大市場の米国で承認された。

『週刊ダイヤモンド』2015年1月24日号の特集は、「孫正義 世界を買う」。その中から、中国からインド、さらにアジア進出を目指す孫正義ソフトバンク社長の「西方遠征」戦略の背景と狙いについてお送りします。

自身が創り、育てた1兆円企業をソフトバンクに売却し、その後、米携帯電話3位のスプリントのCEOに就任。孫正義・ソフトバンク社長の命を受け、スプリントの再建に取り組むマルセロ・クラウレCEOが、国内メディアの取材に初めて答えた。

グーグルを時価総額30兆円以上に育てた最高幹部ニケシュ・アローラ氏は、なぜソフトバンクに転職したのでしょうか。「電撃移籍」の内幕を、初めて本人が明かしました。

アベノミクスによる異次元の金融緩和や東京五輪の決定で再開発ラッシュに沸く不動産業界。中でも好調なのが三井不動産だ。日本橋周辺地区での大々的な再開発計画をぶち上げるなど攻勢を強めており、今後、さらなる成長が期待できそうだ。

アベノミクスによる異次元の金融緩和や東京五輪の決定で再開発ラッシュに沸く不動産業界。中でも好調なのが三井不動産だ。日本橋周辺地区での大々的な再開発計画をぶち上げるなど攻勢を強めており、今後、さらなる成長が期待できそうだ。

日用品大手、花王が好調だ。9期ぶりに営業最高益を更新した2013年に続き、14年もさらに上乗せを見込む。背景は、花王の“本領”、高付加価値商品の開発力にある。

2010年に「複写機を卒業する」と発言して話題になった富士ゼロックスの山本忠人社長。現中期経営計画の採取年度にあたり、事業構造転換の進捗状況を聞いた。

2014年11月の「世界糖尿病デー」に合わせて国際糖尿病連合が発表したデータによると、14年現在、世界の糖尿病患者人口は3億8670万人。20～79歳の成人に限れば、12人に1人が糖尿病患者だ。日本の成人糖尿病患者は721万人で、世界ランキング10位。30年には1000万人を超えると予測されている。

発行部数は昨年7月の720万部超から10月には702万部に減少。冬の社員のボーナスは前年比で2割減り、今夏のボーナスは「もっと下がるかもしれない」と朝日新聞関係者は語る。

政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。

長年、批判されてきた法人税の税率引き下げが固まった。2014年末に自民党が公表した15年度の税制大綱に盛り込まれたからだ。経済界はおおむね歓迎ムードだが、思わぬとばっちりを受けそうな企業がある。経営再建中にさまざまな恩恵にあずかった日本航空である。

新年早々、みずほ銀行の顧客企業が肝を冷やす事態が水面下で起きていた。みずほ銀でシステム障害が発生していたのだ。問題が起きたのは、みずほ銀の法人向けインターネットバンキングである「みずほｅ－ビジネスサイト」だ。

三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、成長分野である炭素繊維事業の強化に本腰を入れる。現在、三菱ケミカルＨＤでは、傘下の三菱レイヨン、三菱樹脂で別々に炭素繊維事業を展開している。両社の炭素繊維は見掛けこそ同じ「黒い糸」だが、原料が違っており、出来上がる製品の特徴や用途が異なる。

年明け早々、マーケットが荒れている。昨年秋以降、歯止めがかからない原油価格の下落と、政治の混乱から再び迷走しているギリシャ情勢を背景に、日本、米国、欧州の主要マーケットで株価が乱高下しているのだ。方向感が定まらないマーケットはどこに向かうのか。どんなリスクを抱えているのか。行方を占った。

「380円なら気にしない。これまで通りに牛丼を食べに来ると思う」昨年末、吉野家の店舗を訪れた男性客はこう語った。だが、「これが400円を超えたら来る回数が減るかもしれない」と付け加えた。吉野家は昨年12月17日の15時から、300円だった「牛丼」の並盛を380円に値上げした（税込み価格）。

今年度上期の決算では、保険料等収入でガリバー日生が第一に抜かれ、役員が思わぬ発言をするなど一波乱が起きた。日生の巻き返しはあるのだろうか。ガリバーとして君臨してきた日本生命保険が首位陥落したことによる波紋、そして保険業界で蠢く地殻変動の真実をお伝えする。

10年前は典型的なドメスティック企業だったが、今や日本有数のグローバル企業に変身しつつあるLIXILグループ。数字の上ではTOTOを追い抜いたが、別の悩みもある。足元の業績は前年同期比で連結純利益が77％減（2014年4～9月期）と悪化するが、LIXILグループの膨張は現在も進行中である。

景気回復や政府の「国土強靭化」方針、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設投資の増加で業績が回復しているゼネコン業界。一方で、複雑な下請け構造や、技能労働者の将来的な不足といった課題も残る。

「ミニ四駆」。この言葉に30代後半の読者は郷愁を感じるのではないだろうか。それどころか、童心に帰って遊んでみたいと思うかもしれない。今、そうした大人が急増し、ミニ四駆がブームになっているのだ。