週刊ダイヤモンド編集部

中国人民銀行の元高容認声明を受けて、その歪な為替政策がいよいよ転換点に差し掛かったと見る向きは多い。しかし、同様の期待は過去何度も高まっては、消えていった。リーマンショック前夜、2年前の春もそうだった。当時のレポートを再掲しよう。

中国で大躍進中の日産が7月、従来の売れ筋とは異なるコンパクトカー「マーチ」を投入する。商品力に磨きをかけ、地方巡業を繰り返してきた同社の中国戦略の真価が問われる。

国は、要介護2以上の高齢者に対して特養やグループホームなどの施設・居住系サービスの利用者数を、37％以下にするという目標を定めていた。だが、今回この規制を撤廃すると表明。特別養護老人ホームの入居待機者は約42万人。その解消策となるのだろうか。

御用聞き営業では今の時代は通用しない。売れない時代だからこそ、営業マンが主導権を持って顧客のニーズや課題を引き出し、解決策を提示していく力が問われている。

苦節6年強──。店内調理の実現というローソンの長年の夢が、ついにかたちとなった。そもそも、店内調理にこだわったのは、既存の弁当だけでは、弁当の長期低迷の解消が難しかったからだという。そこで注目したのが、利用率の少ない主婦層や高齢者層などだ。

経済産業省の新たな規制をめぐって石油業界が揺れている。なかでも「大あわてでは」とささやかれているのが東燃ゼネラル石油とコスモ石油だ。

4ヵ月間の業務停止という行政処分のショックも冷めやらぬなか、金融庁が日本振興銀行にさらなる追い打ちをかけた。処分からわずか2週間ほどで、今度は刑事告発に踏み切ったのだ。

4月に政権交代を果たしたハンガリーのオルバン新政権の報道官が6月4日、「前政権の財政赤字を過小評価していた」と発言したのをきっかけに、ハンガリーの財政破綻懸念が噴出した。欧州財政危機はどこまで飛び火するのか。

今年3月に決算期を迎えた上場企業から随時、1億円以上の役員報酬を個別に開示しなければならなくなり、「誰が高額報酬をもらっているか」に世間の耳目が集まっている。

企業や個人事業主が、農業に熱い視線を向けています。今週の『週刊ダイヤモンド』は、フランチャイズ方式や貸し農園などの新たなトレンドで盛り上がる「コンビニ農業」革命の全貌を、徹底リポートしました。

スターバックスが味の素ゼネラルフーヅと提携したかと思えば、ネスレ日本は“次世代コーヒー”の投入を発表。家庭用コーヒー市場は今、大いに盛り上がっている。各社各様のビジネスの旨みとは？

ノンアルコールビール市場が一段と盛り上がってきた。「フリー」で牙城を築いたキリンは、回復系アミノ酸を配合した新製品を発売。アサヒはカロリーまでゼロの「ダブルゼロ」で対抗する構え。戦いの行方やいかに？

提案力に長けた人、多くの顧客を回れる人……。“できる”営業マンの型にもいろいろあるが、あなたはタイプ的にどの型を目指すのがよいのか。経験豊富な営業コンサルタント、林丈司氏が指南する。

日本のテレビメーカーが、世界トップシェアへの返り咲きを賭ける3Ｄテレビ商戦だが、絶好調の韓国サムスン電子が早くも行く手を阻んでいる。

キーワード検索ではたどり着けない情報があって、違う方法が絶対必要。それがフォルシアの検索だ。システム開発を手がけるフォルシアの社長、屋代浩子はこう胸を張る。

消費者金融の利用者が、カネを借りたり返済したりする際に利用していたＡＴＭ（現金自動預け払い機）の一部が使えなくなり、混乱が生じている。

アップルのiPadが発売されお祭り騒ぎの一方で、皮肉にもアプリケーション開発会社やゲーム会社、出版社などのコンテンツ制作会社はライバル端末に期待を寄せ始めている。

低迷する支持率挽回の目玉と期待された事業仕分け第2弾は菅直人内閣の意外な人気で雲散霧消。ムダな事業を延命させてきた“裏構造”にメスを入れられない政治ショーの実態に、事業仕分け第1弾にＮＰＯ幹事として参加した元仕分け人が迫る。

2006年前後に隆盛を誇り、不動産ファンドブームの象徴的存在となっていたダヴィンチ・ホールディングスが6月1日付でひっそりと上場廃止を迎えた。新規スポンサー探しを進めているが、厳しい状態が続いている。

来年春、東京・新宿に匹敵する百貨店集積地に生まれ変わる大阪駅・梅田駅周辺だが、早くも需要の厳しさが鮮明になってきた。