「認定NPO」の認定事務の地方移管に異議を唱えた東京都
「タイガーマスク旋風」でにわかに脚光を浴びた寄付活動をめぐって、その急拡大が期待される一大改革に暗雲が垂れ込めてきた。
日本の寄付市場はあまりに脆弱だ。「寄付白書」によると、日本の個人による寄付額は約5500億円。米国の約2500億ドル（約21兆円）とは、雲泥の差である。
個人による寄付のすそ野を広げようと、政府は2011年度に、ＮＰＯ法人などへの寄付をしやすくする「特定寄付信託」制度を創設する方針だ。同年度の税制改正で、寄付額の半分を所得税額から控除することなどが盛り込まれた。
しかし、こうした税額控除を受けられるのは、ＮＰＯへの寄付の場合、国税庁から認められた「認定ＮＰＯ」のみ。認定には厳しい条件がつけられており、全国に約4万あるＮＰＯのうち、認定ＮＰＯは200団体にも満たない。日本に寄付文化が根づかない悪因と批判されてきた。
このため、政府は認定ＮＰＯの認定事務を国税庁から都道府県に移し、条件も緩和する制度改革を進めている。
ところが、これに移管先の東京都が異議を唱えているのだ。
都管理法人課は「地方自治体には国税庁のような全国的な情報網や調査の専門知識、ノウハウもなく、十分な対応ができない」と難色を示している。
他の自治体からも懸念の声が上がっており、内閣府が調整に乗り出してはいる。ただ、7000近いＮＰＯが集中する都が認定作業を拒否すれば、改革は骨抜きになりかねない。さらに永田町では、改革案を審議するはずの衆議院の解散が現実味を帯び、改革案成立までの道のりは険しくなる一方である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山口圭介）
