週刊ダイヤモンド編集部

伊藤忠商事が総合スーパー3位のユニーに3％出資。実質筆頭株主となる。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの流通2強に対抗する第3勢力の構築を狙うという。その先に見据えるのは「マーケット・チャイナ」だ。

米国政府は初めて住宅を購入する個人に最大で8000ドルの税額控除を認める政策で住宅市場をテコ入れしている。だが、10月からの契約は控除が受けられないため、景気対策効果の息切れが顕著になってきた。

小説とは何か――。デビューから20年、探るために書いてきた。若い頃はひたすら自分の内側に眠る何かを探し、表出させようとした。次第に気づいたことがある。

「商社夏の時代」を支えた資源バブルが弾け、新たな収益基盤の確立を急ぐ商社業界。財務畑出身という、総合商社の社長としては異色の経歴を持ち、丸紅のＶ字回復を演出した朝田照男社長に成長戦略を聞いた。

主導権をめぐる10年来の攻防を経て、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、2011年春をメドに経営統合することで大筋、合意。このタイミングでの合意は驚きをもって受け止められている。

情報サービス大手のＣＳＫホールディングスが検討を進めている傘下のコスモ証券売却で、すでに10社あまりが金額を提示していることがわかった。なかでも最高額を提示したのは中国の証券会社だ。

経営再建中のパイオニアが、11月5日に発表される中間決算において、2010年3月期の業績見通しを上方修正する。新興国市場を中心に、車載機器の販売が上振れしたためだ。

危機的な状況に陥っている日本航空（ＪＡＬ）は、何故これほどの経営危機を放置してきたのでしょうか。今週号では、実質国有化で本格始動する「ＪＡＬ再生の明暗」を、内部資料を基にした独自取材で分析します。

東急グループの学校法人、五島育英会運営の東京都市大学と日野自動車は水以外の排出物を出さない水素バスを共同開発。この秋、実験的に巡回し始めた。夢のバスを走らせるのは、東急グループが最初かもしれない。

長期不況のとば口にあった1993年、貞末良雄は妻と2人で古都鎌倉に小さなシャツ専門店を開いた。それから16年、“鎌倉シャツ”の愛称で親しまれる同社の製品は、いまや年間30万着を超える販売数を誇る。

国の調査により、日本航空（ＪＡＬ）の危機的な状況が明らかになりました。同社は何故これほどの経営危機を放置してきたのでしょうか。来週号では、ＪＡＬ再生の明暗を、内部資料を基にした独自取材で分析します。

「ＪＡＬ再生タスクフォース」の再建プランの全容が、関係者の話で分かった。それによれば、ＪＡＬの実質債務超過額は7569億円。独占入手した全金融機関の融資残高を見ると、金融機関30社から6692億円の借入れがある。

総合商社は、部門間の縦割り意識が非常に強いく、業界内では人材戦略を見直す動きが活発化している。その中で、双日が、営業部を越える異動を義務化した。それは業界に根づいた旧弊との決別を意味する。

小売りの低価格競争がヒートアップしている。ディスカウントストアのドン・キホーテが、ジーンズ1本を690円で販売。消費者の声を基に自ら開発する“情熱価格”を新たに展開した。

亀井静香金融担当相が打ち出した「モラトリアム構想」を法案化した「中小企業金融円滑化法（仮称）」の概要が固まり、金融機関は安堵している。返済猶予の一律実施を義務化ではなく、「努力義務」とされたからだ。

民主党政権になって小泉郵政改革の巻き戻しが始まるなか、詰め腹を切らされた西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎氏（東京金融取引所社長）の就任が内定した。

今、大学経営は窮地に立たされています。18歳人口がすさまじいスピードで減少するなか、大学は様々な「矛盾」を抱えながら、生徒の確保に躍起です。今週号では、そんな大学の問題点や内実を浮き彫りにします。

昨秋のリーマンショック以降、百貨店はかつて経験したことのない売上高急減に苦しんでいる。もはや通常の経費削減策では追いつかず、ついに大リストラが始まった。

誰もが恐れをなし手をつけてこなかった、未完成物件──つまり、建設中にディベロッパーやゼネコンが破綻し、工事仮囲いもそのままに野ざらしで放置される物件──を買い取り、再販する事業を新日本建物が始めた。

写実とはかけ離れた映像表現が、むしろより現実味を持って、観る者の胸に刺さることを、オスカー受賞作「つみきのいえ」はあらためて教えてくれた。