週刊ダイヤモンド編集部

日本でもよく知られる英国の高級ブランド「バーバリー」。その多くは三陽商会がライセンス生産している。ところが、2020年までのライセンス契約が15年までに短縮され、16年以降は新たに見直すことになったのだ。

小学生から高校生までゲーム漬けの毎日を送っていたという田中社長。楽天勤務時代に独学でプログラミングを覚え、趣味として個人でＳＮＳサイト「ＧＲＥＥ」を開設した。

中小企業を主な顧客とする日本振興銀行が、10月から展開している新商品「金利オンリー」が金融界の話題を集めている。遅滞なく金利を支払っているあいだは、要請さえすれば、猶予するのが特徴だ。

藤井裕久財務相は「円高は日本にとって基本的によいこと」と語り、円安誘導的な介入はしないとの「見識」を示した。これが火種となっている。2010年に入っても、基調的にはドル安円高が続く可能性が高い。

一輪車なのに、倒れない。進みたい方向に体を傾けるだけで、前後左右、斜めにも進むことができる。しかも、駆動は電動式。二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ」のバランス制御技術を用いた新しい乗り物だ。

10月8日、大手消費者金融アイフルの第1回債権者集会が開催された。アイフルは相次ぐ過払い金返還請求により業績が悪化、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを活用し、2800億円の債務の返済繰り延べを求めている。

外食業界の一つの時代が終わる。チェーン展開するための店舗運営ノウハウを作り上げた「すかいらーく」が「ガスト」などへの転換をを10月末までに終了する。ついに日本から「すかいらーく」の看板が消える。

相続と聞くと「相続税対策」を思い浮かべるかもしれませんが、これは大多数の人にとって無縁です。ただし、一度骨肉の「相続争い」が起きると、事態はドロ沼に陥ります。賢い相続の全てをお伝えしましょう。

必要性に疑問のある公共事業など、税金の使われ方への不満や憤りが政権交代を実現させ、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。

味の素は来年4月、医薬品事業を分社化し、傘下の味の素ファルマと味の素メディカを統合して、味の素製薬を設立すると発表した。味の素グループの医薬品事業の売上高は昨年度で約857億円もあり、業界20位の存在だ。

大学2年生のときに起こした交通事故が、元榮太一郎の人生を方向づけた。任意保険に加入していなかった“素人”では保険会社の“プロ”には太刀打ちできない。そんな時、弁護士の威力を知った。

「電動化」という大転換期を迎えた自動車産業。世界に名立たる自動車メーカーのなかで独特の企業文化を育んできたホンダが目指すものは何か。今年6月に就任した伊東孝紳社長に聞いた。

前原誠司国土交通大臣は、経営危機にある日本航空（ＪＡＬ）の再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。その実効性はいかほどのものなのか。

中小・零細企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予を行なう「モラトリアム法案」について、今月5日に中間報告が出された。亀井静香金融担当相は今後、秋の臨時国会に法案を提出し、年内には施行させる意向だ。

トヨタ自動車の“伝説の名車”のオマージュ「ＦＴ‐86Ｃｏｎｃｅｐｔ」が東京モーターショーで披露される。操縦性は高いが安価なスポーツカーとして、生産中止となって久しい今なお根強いファンを持っている名車だ。

金融危機後の為替市場には、これまでの常識が通用しない局面が訪れています。為替に潜む「罠」に陥らないために、投資家はどうすればよいのか？　本特集では、為替の基本から裏側までの徹底解説します。

2016年夏季五輪の開催都市は、ブラジルのリオデジャネイロに決定。敗軍の将となった石原慎太郎・東京都知事の求心力低下が予想される。暗雲垂れ込める石原都政の行方を追う。

新人の就職難である弁護士界にとって、民主党圧勝で大量の新人議員が輩出されたのは、まさに渡りに船だった。政策秘書として政治の世界で活躍する話は魅力的に映るのだろう。

人口約3億人を抱える米国の医療費は、1人当たりの額に換算すると、日本の2倍強に上る。保険未加入者は人口の15％を占める。こうした米国の医療保険体制崩壊の危機はしかし、日本にとっても他人事ではない。

世界で初めて人工知能を搭載したヒューマノイドは、サッカーのゴールを決め、人びとを驚愕させた。1999年、まだ人型ロボットなど、タブー視されていた時代だ。