週刊ダイヤモンド編集部

ＰＦＩ（民間活用の社会資本整備）の1つとして作られた名古屋港イタリア村が、経営破綻した。官と民の責任のなすり合いは、かつての第3セクターを彷彿とさせるお粗末さだ。

山形県の荘内銀行と、経営難に陥った秋田県の北都銀行が、経営統合を発表した。これを契機に、「数が多すぎる」と言われる全国の地方銀行の再編気運が一気に加速しそうだ。

単価下落が止まらないデジタル家電に替わり、今や電機メーカーの“虎の子”になったカーナビ。だが、開発コスト上昇や単価下落により、各社の採算は急速に悪化する見通しだ。

あなたの住む“地域”は勝ち組か否か？これは、あなたの一生を左右する重要な問いかけだ。世界の富が一握りのメガ地域に集まる中、成功のためには、海外移住も真剣に検討すべきと世界的に著名な都市経済学者は語る。

エネルギー戦略を確立したロシアは、今や欧米を脅かす一大資源大国となった。今後中国との連携が本格化すれば、日本を含むアジア経済圏も無視できない影響を被る。

国内市場が縮小を続けるなか、自動車メーカー各社は、小型車よりも利幅が大きいミニバンの投入にしのぎを削り始めた。それはまさに業界の「手詰まり感」の象徴でもある。

「企業再生のお手本」と称された新生銀行だが、ワンマン経営者による場当たり経営のツケが回り、その内実はゴタゴタだ。ついには、杉山会長が辞任する事態にまで発展した。

バラク・オバマ大統領は誕生するのか。ヒラリー・クリントン上院議員の副大統領候補指名の可能性は？　国際政治学の第一人者に、米大統領選の行方とオバマ優勢の背景を聞いた。

ソフトバンクと合弁会社を立ち上げ、日本へ乗り込む中国の巨大Ｂ２Ｂサイト・アリババ。だがソフトバンクによる株式の一部売却報道や、日本企業の「心理障壁」など、難題が多い。

森ビルが全力投球した「上海環球金融中心」がいよいよ開業。今だからこそ話せる14年年間の苦労話と、自身が目の辺りにした中国の驚異的な成長ぶりを、森稔社長が熱く語る。

最近の中国・ロシア人観光客は、とにかくカネの使いっぷりが半端ではない。100万円単位の買い物もザラ、いまや彼らは低迷する国内消費の「救世主」である。

中川衛には、金工の経験も知識もまったくなかった。27歳のとき、たまたま展覧会で観た加賀象嵌の鐙（あぶみ）に心を奪われ、「最後の技術者」といわれた高橋介州に弟子入りする。

データ入力会社に個人情報を託すということは、常に情報漏洩の可能性と背中合わせだ。しかし「オーリッド」三浦氏は“絶対に”情報漏洩が起こらない画期的な手法を編み出した。

元少年に死刑判決が下された「山口県光市母子殺害事件」。裁判のさなかに突如弁護団から解任された今枝仁弁護士が、当時の状況や、裁判員制度導入後の司法のあり方について、ホンネで語った。

人気会員制リゾートクラブのパルアクティブが経営破綻し、民事再生法適用を申請した。入会金の大部分が広告に回される自転車操業ぶりは、「サギまがい」との批判も多い。

連続最終赤字のパイオニアが、デイスプレイ事業のテコ入れで業績回復を目指している。だが、液晶テレビや車載機器の不振で、今期の「赤字計画」達成さえも危ぶまれるのが現状だ。

米当局の果敢な政策発動によって「金融問題は最悪期を過ぎた」かの安堵が広がった。しかし資金市場の麻痺が示すように信用不安は根底で続いている。

ＰＣ樹脂の不調で、帝人の業績が振るわない。背景には、競合他社とのシェア取り合戦の激化がある。「本来、儲かる製品なのに利益が出ない」と関係者は頭を抱える。

個人消費の落ち込みにより、振るわない百貨店業界。ここに来て、勝ち組だった伊勢丹新宿本店もついに失速を始めた。本格的な「景気腰折れ」の予感に関係者は不安げだ。

日産自動車の新中期経営計画は、電気自動車や2500ドルカーの投入が目玉となった。環境対策車や格安車で遅れを取っている同社は、まさに「乾坤一擲の大勝負」に出る。