2017.6.15
賃金が下落するのは成長産業がパートに頼らざるを得ないからだ
日本の賃金水準が下がっているのは産業構造の変化が根底にある。医療や福祉のように、パートに頼らざるを得ない生産性の低い産業のほうが成長率は高く、就業者のパート比率が高くなったからだ。全体の賃金上昇は、生産性の高い産業が成長することで…
2017.6.8
「同一労働同一賃金」は正社員の給与引き下げ圧力になる
働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はスローガン倒れだ。正規と非正規の賃金格差は仕事の内容に差があるからで、非正規雇用が増えたのは経済の構造変化が原因だ。形式的に行われれば正規社員の給与引き下げ圧力になる。
2017.6.1
「働き方改革」を「賃金カット」の体のいい口実にさせるな
「働き方改革」で超過労働抑制が打ち出されたが、「過労死ライン」の長時間労働は減っていない。自宅に帰ってからも働く人が増えれば、仕事量は変わらずに「体のいい賃金カット」で終わる。労働生産性を上げないとそうなる。
2017.5.25
副業・兼業社会の可能性を仮想通貨が大きく広げる
個人が、フリーランサーとして働き、副業や兼業で、ウェブを通してさまざまな情報コンテンツを有料配布する社会がもうすぐ来る。ネックになっていたのが課金システムだが、仮想通貨（ビットコインが普及すれば簡単にできる。フリーランサーの可能性…
2017.5.18
銀行の海外送金システムがもはや「時代遅れ」の理由
ビットコインの送金は、国内だけでなく海外送金でコストの安さなど、銀行よりさらに優位性を持つ。途上国との貿易拡大や安い労働力が活用できるなど、ビットコインによる送金システムを確立することは、日本の成長戦略としても重要だ。
2017.5.11
メガバンクの仮想通貨、成功のカギは他行への送金コスト
メガバンクが独自に発行する仮想通貨が広く使われる日が近ずいている。5月から行員同士の送金などの実証実験を始めた三菱東京ＵＪＦ銀行では、来春には一般向けに発行するという。他の銀行も仮想通貨を発行し、他行預金保有者への送金が安い手数料…
2017.4.27
送金の便利さで、すでに銀行を超えているビットコイン
ビットコイン（仮想通貨）による送金は、手数料の安さやいつでも瞬時に送れるなどで、銀行の送金システムより優れている。現実通貨に両替して送金するのも、手数料は銀行振り込みと同じか少し高い程度。送金の便利さでは、ビットコインはすでに銀行…
2017.4.20
ウクライナ支援の寄付を世界中から集めたビットコインの仕組み
ビットコインを使えば、地球上のどこにでも瞬時に送金ができる。ロシアとの紛争が続くウクライナで、垂れ幕にビットコインのコードが書かれていたバリケードの写真を見て、世界中から支援の寄付が集まったこともある。送金や受け取りの「財布」は、…
2017.4.13
買物の決済を「仮想通貨」でする時代が始まった
仮想通貨が4月から正式な決済手段として使えるようになり、一部の量販店舗で試験導入が始まった。店にとっても決済手数料がカードより安く、ビットコイン決済が零細な中小商店でも急速に普及する可能性もある。だが利用者は習熟するまでは少額の保…
2017.4.6
「働き方改革」に欠けているフリーランサーの存在
政府の「働き方改革」の実行計画がまとまったが、欠けているのは会社などに属さないフリーランサーのような働き方だ。情報通信技術の進歩で仮想通貨などが普及すればさまざまな働き方が可能になり、残業規制や就業規則に縛られないで働くこができ、…
2017.3.30
仮想通貨が仕事をどう変えるかを探る
仮想通貨や人工知能などの新技術が実際の生活でも利用できるようになり始めた。銀行での送金が不要になり、フリーランスのような仕事が増えるなど働き方も大きく変わりそうだ。仮想通貨の利用を中心に、経済活動や生活が大きく変わる“革命”を一足…
2017.3.9
「スマホで開ける鍵」が未来社会の重要なインフラになる
ブロックチェーンで運営されるスマートロックは、シェアリングエコノミーで相手と直接に取引することを可能にする。現在、UberやAirbnbなどによって中央集権的に行なわれているシェアリングエコノミーを分散化し、未来社会の重要なインフラになるだ…
2017.3.2
ビジネスモデルの破壊者AirbnbやUberも遠からず破壊される
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
2017.2.23
シリコンバレーはトランプ政権からの「逆風」でどうなる？
トランプ大統領の政策は、シリコンバレーを中心とする米国のハイテク産業の発展を阻害する危険がある。これは、米国経済に甚大な悪影響を与える。米国経済をリードしているのは、これらハイテク企業群だからだ。
2017.2.16
金融緩和を停止し円高誘導しなければ賃金と消費が減少する
2016年7～9月期までは、実質消費が順調に増えていた。消費者物価が低下して実質賃金が上昇したためだ。しかし、10～12月期では、円安で実質消費の伸びが鈍化している。このままでは、実質賃金と実質消費の減少が再現する。
2017.2.9
トランプが移民制限すれば米国経済の成長を阻害する
シリコンバレーには、想像を絶する本社オフィスがある。現在の米国を牽引しているのは、こうした企業だ。トランプ大統領が移民抑制的な政策を取れば、こうした企業の成長は抑えられ、米国経済は打撃を受けることになる。
2017.2.2
トランプ産業政策の問題点はデトロイト都市圏を見ればわかる
米ラストベルト（さびついた工業地帯）の都市デトロイトは、いま荒廃から抜け出そうとしているが、回復は容易でないだろう。しかし、その郊外には、驚くべき「未来都市」が成長している。その違いとは。
2017.1.26
トランプの票田「錆びた工業地帯」、実は目覚ましく復活
トランプ大統領は、ラストベルトの労働者に支持されたといわれる。「ラストベルト」とは、「さびついた工業地帯」という意味だ。そこは、本当にさびついて、どうしようもない地域なのだろうか？
2017.1.19
なぜ「高齢者は働かないほうがトク」になってしまうのか
高齢者が元気になっているのに、65歳以上の労働力人口比率は低下している。その原因は、制度にある。とくに、社会保障制度が就労のインセンティブを阻害している。
2017.1.12
「高齢者は働かないほうがトク」という制度は見直すべきだ
高齢者の定義を75歳以上とする提言が公表された。高齢者が元気になっていることを踏まえれば、適切な考えだ。必要なのは、高齢者が働く社会を実現することだ。
