野口悠紀雄
第63回
金利がある限度まで下がると、銀行が貸し出しを抑え、金融緩和は逆に経済を抑圧するという理論がある。日本はすでにその「リバーサルレート」を下回っている可能性があり、緩和継続を掲げる日銀は説明が必要だ。
一般の取引所でのビットコインの先物取引が始まった。先物価格が形成されて将来の見通しができるようになり、売り買い両面で取引が拡大、投機色の強かった価格を落ち着かせる効果もある。価値保存の手段に使えるようになり「通貨」としての存在感が一段と強まる。
経済停滞が長引いているのは企業と従業員の所得分配が大きく変化しているからだ。今必要なのは、賃上げでなく、所得税減税と法人税増税による再分配だが、逆の税制改正が行われようとしている。
アベノミクスの失敗は実質家計消費支出が増えていないことでも明らかだ。経済停滞下での企業の利益増は「帳簿上の変化」に過ぎず、物価上昇が終わりに近づいているため、利益増・株価上昇局面もそろそろ終わる。
株価高騰の背景には企業利益の増加があるが、このところ3回の株価上昇局面は円安と原油価格下落の海外要因によるものだ。企業利益の増加が消費や投資につながるメカニズムがなくなっているから、今回も継続しないだろう。
分裂後の様々な思惑や取引量増大で価格高騰が続くビットコインだが、送金手数料も自動的に上がってしまい、少額・高速の決済や送金ができるメリットが急速に失われようとしている。手数料問題をどう解決するかが今後の利用拡大を決めることになる。
第57回
17日予定されていたビットコインの新しい通貨の分岐が取りやめになった。再分裂で混乱すれば、少額高速の送金・決済ができネット情報の質を高める可能性を持つ仮想通貨自体が「欠陥通貨」として信用を失いかねなかっただけに、ひとまずはよかった。
第56回
再分裂が11月中旬に予想され、暴落が起きてもおかしくないビットコインだが、「値上がり益期待」で価格上昇が続いているのは、18世紀の英国で起きた「南海バブル」の様相だ。だがいまの国債や株式市場は破裂すればもっと深刻なバブルだ。
第55回
異常な値上がりが続くビットコインだが、新仕様導入に伴う度重なる分裂による混乱や、分裂したもう片方のコインで意図しない取引が行われるリスクも解消されていない。高騰は投機資金の流入によるとみられるが、さまざまな問題が起きビットコイン自体の信頼が失われる懸念がある。
第54回
高速計算が可能な量子コンピュータが実用化されれば、ネット上の取引記録などを共有するブロックチェーンの暗号が破られ、電子署名や取引承認が勝手に行われる可能性がある。それを防げる新たな開発も進んでいる。
新規格の導入をきっかけに分裂したビットコインが、11月に再分裂する可能性が高まっている。しかも今回の分裂では、情報がコピーされて、送金したつもりはないのに、もう片方のコインも送金されるといった「リプレイアタック」が起きる恐れがある。
第52回
アベノミクスの評価は働く人と、株式保有者や企業からの評価では全く違う。富裕層や企業は豊かになったが、大多数の働く人はそうではないから、多数決ではアベノミクスは否定されるはずだ。だが異次元緩和などへの反対が出ないのは、働く人の利害が反映されにくいバイアスが政治制度にあるからだ。
第51回
消費税問題が注目される総選挙だが、与野党ともに、財政再建は事実上、“放棄”している。それを可能にしているのが、国債を増発しても金利が上がらなくなっている日銀の異次元緩和策だ。増税や財政再建を考えるなら、金融緩和をこれ以上、続けるのかをはっきりさせないといけない。
第50回
仮想通貨の運用には電子証明が必要。ところが、量子コンピュータが実用化すると、現在の暗号システムに依存する電子署名は、有効でなくなる可能性がある。それに対する解決策の1つとして「ランポート署名」がある。
量子コンピュータが実用化されれば、インターネット上の取引で用いられる暗号が解読され、ネットの安全システムが破壊される懸念が指摘されているが、量子コンピュータでも破れないさまざまな暗号が提案されている。
第48回
インターネット上の取引で用いられる暗号を解読できる可能性を持つ量子コンピュータの実用化が近づいている。ネットの安全システムは破壊されるのか。量子コンピュータにもできることと、できないことがある。
仮想通貨などのネット上の取引は暗号化されたシステムで行われている。記録などを改ざんしようにも膨大な計算作業がかかるようにして不可能にしているのだが、飛躍的な高速処理が可能な量子コンピュータが実用化されれば、暗号の安全性が脅かされるリスクがある。
第46回
企業が独自に仮想通貨を発行、投資家から出資を受け、さらにその仮想通貨を取引所に上場、売却して資金を調達する新手法が急拡大している。ネットを通じ世界中の投資家から資金を得られ、ベンチャーキャピタルからの調達と匹敵する存在感だ。だが値上がりを狙ったバブルの様相も否定できない。
第45回
日本では仮想通貨は値上がり益を求める投機の手段として普及しているが、世界の動きは違う。ウェブでのコンテンツ有料配信の少額支払いを可能にする、新しい原理や技術を使ったさまざまな仮想通貨が生まれている。このままでは世界の動きから取り残される。
第44回
取引能力拡大のための新規格導入による対立から、ビットコインのほかに,新しい仮想通貨が生み出された。どちらが生き残るのか。仮想通貨間の競争の勝敗を決めるのは、使いやすく便利なこと。つまり利用者にとってどちらの貨幣「価値」が高いかだ。「良貨が悪貨を駆逐する」世界だ。
