2017.1.19
なぜ「高齢者は働かないほうがトク」になってしまうのか
高齢者が元気になっているのに、65歳以上の労働力人口比率は低下している。その原因は、制度にある。とくに、社会保障制度が就労のインセンティブを阻害している。
2017.1.12
「高齢者は働かないほうがトク」という制度は見直すべきだ
高齢者の定義を75歳以上とする提言が公表された。高齢者が元気になっていることを踏まえれば、適切な考えだ。必要なのは、高齢者が働く社会を実現することだ。
2017.1.5
金融界の2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる
ビットコインの時価総額が史上最高値を記録している。2017年には三菱ＵＦＪ銀行の仮想通貨が一般の利用に供されることもあり、金融や通貨に関する基本的な状況が大きく変化すると予想される。
2016.12.22
この円安はドル独歩高の裏返し、日本経済の行方は米政策次第だ
米国大統領選の結果判明後、円安が進んだ。株価も上昇した。2013～14年頃の円安と違い、今回は、ドル高の側面が強い。そのため、アメリカの政策によって大きく影響される。将来どう推移するかには、大きな不確実がある。
2016.12.15
フェイスブック等IT先端企業がトランプ政策で弱体化する理由
トランプ氏が11月初めに米国次期大統領に決まって以来、米国企業の時価総額ランキングに大きな変動が生じている。金融とエネルギー関係の企業の順位が上昇し、その半面でハイテク企業の順位が低下している。
2016.12.8
自家用車相乗り「ライドシェア」の究極の姿とは
ライドシェアが社会的摩擦を伴いつつも、拡大している。その究極的な姿は、ブロックチェーンで運営される自動的なライドシェアサービス。それは、ドライバーがフリーランサーとして独立することを可能とする。
2016.12.1
中央銀行の仮想通貨発行が現実へ、その時何が起こるか
各国の中央銀行が、仮想通貨の検討に熱心に取り組んでいる。その主要な目的は金融政策の有効性確保だが、他方において、銀行預金の消滅、プライバシー喪失など、大きな問題がある。
2016.11.24
トランプの経済政策で懸念される円安と金利上昇
アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ち、大方の予想に反して円安が進行した。今後さらに円安が進むのだろうか？為替レートにはいくつかの不透明な要素があることを指摘する。
2016.11.17
IT化で増えるフリーランスという働き方の不利と有利
ＩＴが可能とする柔軟な働きとして、クラウドソーシングやシェアリングエコノミーの発展によって、組織を離れて働くフリーランサーが増加している。
2016.11.10
日本でテレワークやフレックスタイムがなかなか進まない理由
情報技術の発展に伴って、働き方の改革が可能になっている。柔軟な働き方の導入は、さまざまな利点を持ち、成長戦略の重要な課題と考えられている。だが、日本ではそれほど普及していない。
2016.11.3
銀行の収益減少を止めるには「金融の技術革新」が必要だ
利ザヤ縮小による金融機関の利益減少に対処する根本的な対策は、新しい技術を導入することだ。これまで金融機関は技術にあまり関係がなかったが、いま新しい技術が登場し、事態が急速に変化しつつある。
2016.10.27
日本の銀行が直面しているビジネスモデル崩壊の危機とは
銀行はいま大きな構造問題に直面している。貸付金利がゼロ％に収斂し、銀行にとっての主要な収益である資金運用収益が、ゼロになる可能性があるのだ。そうなれば、銀行のビジネスモデルの基幹が崩壊する。
2016.10.20
日米の学生の就職希望先から見える「未来を創る企業」
企業動向の観点から見ると、ユニコーン企業が情報分野で技術開発を進めるだろう。アメリカの学生の就職希望先も、ここだ。なお、ＤＡＯという新しい企業群が地平線上に姿を現している。
2016.10.13
日本円は「蚊帳の外」に、仮想通貨が独自の経済圏を形成
企業のスタートアップ資金は、これまでは株式市場のＩＰＯで行なわれてきた。しかし、今後は分散市場のＩＣＯでなされるだろう。仮想通貨はすでに独自の経済圏を形成し、日本円は蚊帳の外に置かれている。
2016.10.6
新しい資金調達方法で「株式会社」は消えるかもしれない
最近、自律的組織がクラウドセールによって資金調達を行なう方式（ＩＯＣ）が登場し広がっている。この方式が広がれば、従来の金融のシステムを根底から覆すことになるかもしれない。
2016.9.29
日銀の政策転換は矛盾を含み、実行も難しい
日銀は、金融緩和の枠組みを改めた。量的政策から金利政策への転換というが、量的政策の側面が「オーバーシュートコミットメント」として残っており、矛盾を含むものとなっている。長期金利のコントロールも難しい。
2016.9.22
日本の情報関連技術の遅れは「企業の閉鎖性」が原因だ
日本の情報関連などの新しい技術の対応が遅れるのはなぜか？ＧＡＦＡ企業に代表される企業活動の新しい動向を受け入れられないこと、企業が閉鎖的でオープンイノベーションに対応できないこと、などが挙げられる。
2016.9.15
「技術立国」日本が情報技術で絶望的に弱い現実
実体経済を改善する上で最も重要な課題は、技術革新を進め、その成果を現実の経済活動に取り入れることだ。「技術立国」と言われた日本だが、情報やフィンテックなどの新しいタイプの技術では、著しい遅れが目立つ。
2016.9.1
経済成長は実質賃金上昇で行ない、インフレ目標は放棄すべきだ
日銀は9月に総括的検証を行なう。日銀は輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、実質消費を抑えていう状況を認めるべきだ。
2016.8.25
日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない
日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。
