生活設計塾クルー

東日本巨大地震の発生で、相場に関して楽観的な見方は吹き飛んでしまい、再び不安に思う人が多いだろう。そこで金融危機以降、筆者が投資に悩む相談者に繰り返してきた話を改めてご案内したい。

住宅ローン返済中の人の対応策と、被災した住宅の再建に必要なお金の調達法について紹介する。被災者で現在住宅ローンを抱えている人は、「当面、住宅ローンの心配をせずに、他にすべきことを優先していい」と覚えておこう。

生命保険は自ら請求しなくては保険金や給付金は受け取れない。今回の震災で、不幸にしてご家族を亡くされた方、お体に障害を負われた方、けがをして入院治療を受けている方で生命保険や医療保険に加入していた方は、どうか請求を忘れないようにしていただきたい。

今回の震災で、すでに複数のデマ情報がツイッターなどを通してバラまかれており、問題になっている。また支援者の善意を逆手に取った義捐金詐欺なども発生している。だまされないためのポイントをお伝えする。

火災保険は、複数の補償が束ねられたパッケージ商品となっているのが一般的で、相当に複雑な商品の部類に入る。契約内容が理解できないがゆえの請求漏れを避け、こうした時こそしっかりと役立てる方法をお伝えする。

今回の東北関東大震災は、多くの世帯に非常に深刻な被害を及ぼした。幸いにして命が助かった方でも、その多くは生活の基盤である住居を完全に失っている。こうした中、地震保険は実際にどこまで役に立つのか。

「外貨建個人年金保険」の円建てでの受取額は為替次第だ。契約時、運用時など、タイミングに応じて驚くほどの「コスト」が差し引かれることを知っておく必要がある。

社会保障維持の議論で必ず浮上するのが消費税（税率アップ）の話。しかし、税源確保の選択肢は本当に消費税だけなのか？所得税の最高税率、証券投資優遇など、他にも見直すべきところはたくさんあるように思える。

マイホーム購入の資金計画の相談を受ける際、「名義」についてアドバイスするようにしている。名義の持ち分割合を間違えると、税務署から贈与税を請求されることがあるからだ。

『ラップ口座』とは株や投信などの銘柄選択、売買、管理などを金融機関に一任するサービス。中でも投資信託だけを運用対象とする「投信ラップ」が続々と発売されているが、運用手段として魅力的なのだろうか。

「私のお金」が誰にどういった影響を与えているかを自覚することが、持続可能な社会を造るために不可欠である。何故なら、それらは環境破壊や内乱、暴力の連鎖といったことと密接につながっているからだ。

バーナンキＦＲＢ議長によるとベアー･スターンズが破綻していたなら、世界の金融市場が崩壊していた可能性があったという。「なりふりかまわぬ対応」で間一髪、大暴落を免れたということである。

消費者心理のひとつとして、キャッシュバックをすごくトクしたように感じることがある。そんな消費者心理を知ってか知らずか、「支払った保険料が全額戻ってくる」という終身医療保険が販売されている。

2007年9月30日、金融商品取引法が全面施行された。これにより、販売側は顧客の理解が十分でない限り、金融商品を販売できなくなった。投資家として、この画期的な法律を利用しない手はない。

被災時に受け取る金額をめぐり、火災保険で問題が起きている。とりあえず入っておきさえすれば･･･という人が多いが、火災保険は、実は「ほったらかし厳禁」の商品である。

ここ数年、ろくでもない金融商品が氾濫している。その多くが、(1)手数料の荒稼ぎ、(2)リスクの利用者への飛ばし、(3)運用収益の上前はね、この3つの条件をひたすら追求している。

数年前に2～3年の短期固定金利型や変動金利型の住宅ローンを借りた人の相談が増えている。固定期間がまもなく終了するけれど、次はどの金利タイプを選ぶといいか迷っているという相談だ。

公的年金の目減り、社会保険料負担の増大…。あなたは将来、経済的にどういうことが起きたら困るだろうか。「資産を守る」ためのリスク商品運用について考える。

年金、医療保険をはじめとする社会保障制度において、最近どうも雲行きが怪しくなっているようです。「口を出すが、金は出さない」という態度を、国は明確に打ち出しています。

日本経済にしても米国経済にしても、またそれを映す株価、為替相場、金利、金や原油など商品価格などここ３～４年の間に値動きのパターンが変わってきており、過去の事例や経験則が当てはまらなくなってきている。