長嶋 修

街中の紫陽花（あじさい）が美しく咲き誇っているのを見かけるようになった。多くの人にとって気がめいる季節、梅雨シーズンの到来である。5月29日には九州北部、四国、中国、近畿、東海地方で梅雨入りが発表されたばかりだ。東海・近畿地方での5月の梅雨入りは10年ぶりだといい、どのエリアも平年より1週間程度早い発表となっている。関東甲信地方についても、6月8日に梅雨入りしたとみられると発表された。

少子高齢化に伴い、急速に人口減少が進む日本。国として取り組む喫緊の課題とされ、さまざまな対策が講じられてきたものの、これといった決定打には至っていないのが現状だ。そんな人口減少社会が進む中、増え続けているのが「空き家」である。

日銀の黒田東彦総裁が4月8日に任期満了を迎える。その後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏の起用が決まった。10年ぶりの総裁交代とあって、新総裁となる植田氏がどのような金融政策を行うのか、その行方に注目が集まっている。

施主として家づくりのプランを練り、ハウスメーカーや工務店との契約も結んだ。次はいよいよ、新築一戸建て建築に向けた工事がスタートする――。着工前のこの時期は、家づくりにおいて胸躍る時期のひとつと言えるだろう。一方で工事が進み、家が完成に近づけば近づくほど内部の状態は見えにくくなる。「工事に手抜きはないか」「施工ミスなどトラブルがあったらどうしよう」と不安になるのもこの時期だ。住宅診断のプロとして第三者検査（ホームインスペクション）を担う当社にも、多くの相談が寄せられる。

2022年末から今年1月にかけて、関東など太平洋側では極端に雨が少なく乾燥した晴天が続いていた。東京都心では連続で21日降水がなく、過去2番目に並ぶ長さを記録した。気温が低下し、空気中に含まれる水蒸気量が減少し、湿度が低くなる日本の冬は「乾燥する」シーズンと言っていい。

新たな年が始まり、新居の購入に向けて動きだす方も多いのではないだろうか。年度の移り変わりも近づく中、春の新生活をマイホームで迎えるべく早めのスタートを切るというケースもあるかもしれない。いずれにせよ、自身の城を持てる喜びは何ものにも代えがたいはずだ。ところが、完成した新居の引き渡し前の内覧会・竣工検査などのタイミングで不具合が見つかる頻度がここ数年、増加傾向にある。

2021年の上半期、首都圏の新築マンション平均価格は6360万円を記録した（不動産経済研究所調べ）。好調に推移してきたマンション価格ではあったが、1990年の記録である6214万円を超えたというニュースは「バブル超え」という形で各種メディアに取り上げられた。

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。例えば長らく推進されてきたものの、普及に至らなかった在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）もその一つだ。学校の休校措置もあり、家族が自宅で過ごすことになり、おのおのが夫婦や家族のあり方を見直す機会も増えただろう。結果、より快適な住環境を求めてマンションから戸建て住宅まで新たな住まいを求めるニーズが高まった。

中古マンションのブームが続いている。その修繕費が特に築10年を超えた中古マンションで大幅に上昇する傾向が顕著となっている。実際にさくら事務所が1回目の大規模修繕工事で関わった築10年超マンションの事例を紹介したい。

新築マンション価格の高騰が続いて久しい。特に首都圏など都心部では1戸当たりの平均価格が大幅に上昇し、富裕層以外の大半の人にとって手の届かない存在となってしまっているのが現状だ。そんな折、脚光を浴びているのが「中古マンション」である。パッと見の印象、見えるところだけで判断してしまうと、後々のトラブルにつながるおそれがある。

皆さんは「住宅の不具合」「施工不良」と聞いてどのような状態を連想するだろうか。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられる戸建て住宅の不具合に関する相談では、ひび割れ、雨漏りなどが上位を占める。

私たちが何か商品を購入する際、「完成品」の購入が前提となる場合がほとんどである。しかし新築戸建て住宅の購入時、「未完成」のまま引き渡し日を迎えるケースが少なからず存在する。

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の流行を「パンデミック」だと表明したのは2020年の3月のことだった。瞬く間に国際社会や経済を混乱に陥れたコロナ禍だが、少しずつ収束の兆しを見せつつある。その一方、ロシアがウクライナに侵攻、いまだ解決の糸口は見えていない。そして円相場は下落し、急激に円安が進む事態となっているのだ。円安が急激に加速する背景には、日本のある特殊な状況がある。

新築一戸建ての工事が完了し、いよいよ住宅が購入者の手に渡る「引き渡し」。工期が大幅に遅れる中で、引き渡しを急ぐあまりに、各種不具合や施工不良も頻発する。本来はあってはならないはずの未完状態での引き渡しだが、特にこの年度末は、未完状態での内覧会・引き渡しが目立った印象だ。

マンション、戸建て共に中古住宅市場が拡大を続けている。コロナ禍を経て、低金利や販売戸数との供給バランスの関係などから新築分譲マンション価格が高騰し高止まりする中、リーズナブルな中古マンションのニーズが増加することとなった。その流れは戸建てにも波及し、新築戸建てはもちろん、中古戸建て住宅市場も急成長が続く。マイホームとして中古戸建てを射程に入れる買い主の需要が高まっている状況だ。

さくら事務所では、新築工事中の物件を対象にした「新築工事チェック」サービスを手がけている。専門の知識とスキルを持つ経験豊富なホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者の視点で着工から竣工まで建築工事を細かくチェックし、施工不良などがないか確認する検査だ。そこで、実際に行った構造検査のデータを集計したところ、何とその82％に構造的な不具合が見つかっているのである。実施した182棟のうち、150棟の新築戸建てにおいて構造に不具合があるという結果に驚く方も少なくないはずだ。

分譲マンションを購入し所有する際、誰もが管理組合の構成員となる。他の所有者と共同でマンションを維持・管理し、快適な生活環境を整えていかなければならない。マンションの区分所有者（住居などの専有部分を有するオーナー）からなる管理組合が機能してこそ、マンション全体の価値を高めることにつながるからだ。

コロナ禍一色であった2020年は、不動産市場においても緊急事態宣言下に置かれた4月、5月には取引が半減するなどの影響も見られた。ところが落ち込みは一時的な傾向で、宣言開けには再びニーズが増加、現在も基本的に上げ基調で推移している。

中古住宅取引が好調だ。戸建て、マンションとも価格は上昇し、リフォーム市場も拡大傾向にある。コロナ禍で持ち家志向が高まる一方、高騰する「駅前・駅近・駅直結」「大規模」「タワー」といったワードに代表される物件に人気が集中、相対的に割安な新築物件が激減したことも影響しているだろう。

コロナ禍の折、メディアやSNS上で「コロナを回避すべく都市部から郊外や地方に人が逃げ出す」「リモートワークが普及し、地方移住する人が増える」との論調が聞かれたものだ。中には、そうしたことを契機に「不動産市場が大暴落するのではないか」と危惧する声まで散見された。しかし実際のところ、東京都心部から人が減ったという事実はない。