2022.4.6
中古住宅「買い取り再販」のメリットと、売り主・買い主が注意すべきリスクとは
マンション、戸建て共に中古住宅市場が拡大を続けている。コロナ禍を経て、低金利や販売戸数との供給バランスの関係などから新築分譲マンション価格が高騰し高止まりする中、リーズナブルな中古マンションのニーズが増加することとなった。その流れ…
2022.3.13
新築戸建ては「8割が欠陥住宅」、施工不良が相次ぐ深刻な事情とは
さくら事務所では、新築工事中の物件を対象にした「新築工事チェック」サービスを手がけている。専門の知識とスキルを持つ経験豊富なホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者の視点で着工から竣工まで建築工事を細かくチェックし、施工不良な…
2022.2.12
「マンション新旧理事会の引き継ぎ」で絶対に押さえるべきポイントとは
分譲マンションを購入し所有する際、誰もが管理組合の構成員となる。他の所有者と共同でマンションを維持・管理し、快適な生活環境を整えていかなければならない。マンションの区分所有者（住居などの専有部分を有するオーナー）からなる管理組合が…
2022.1.14
「2022年の住宅市場」も絶好調が続く、その3つの理由とは
コロナ禍一色であった2020年は、不動産市場においても緊急事態宣言下に置かれた4月、5月には取引が半減するなどの影響も見られた。ところが落ち込みは一時的な傾向で、宣言開けには再びニーズが増加、現在も基本的に上げ基調で推移している。
2021.12.13
中古住宅の購入時は要注意！「建物状況調査制度」の落とし穴とは
中古住宅取引が好調だ。戸建て、マンションとも価格は上昇し、リフォーム市場も拡大傾向にある。コロナ禍で持ち家志向が高まる一方、高騰する「駅前・駅近・駅直結」「大規模」「タワー」といったワードに代表される物件に人気が集中、相対的に割安…
2021.11.2
「都心の不動産バブル」が今後も続くと言い切れる理由
コロナ禍の折、メディアやSNS上で「コロナを回避すべく都市部から郊外や地方に人が逃げ出す」「リモートワークが普及し、地方移住する人が増える」との論調が聞かれたものだ。中には、そうしたことを契機に「不動産市場が大暴落するのではないか」…
2021.10.1
「首都圏郊外の家探し」で損をしないため、絶対に確認すべきこと
首都圏で今年8月に発売された新築マンション戸数は1940戸で、前年同月比16.2％の増加率となった。2カ月ぶりの増加であり、平均価格は7452万円、平方メートル単価は117.8万円とともに大幅上昇し、契約数も73.0％をキープしている。成約率70％が好不…
2021.9.8
「コロナ禍の不動産市場」で都心物件が人気の理由
2020年に新型コロナが日本へと上陸し、同年4月には東京都で初の緊急事態宣言が発出された。リモートワークが推奨され、学校の休校、イベント自粛等、感染収束に向けたさまざまな措置が取られてきた。そして2021年7月、東京では4回目の緊急事態宣言…
2021.3.12
「住宅の地震被害」リスクを軽減する、災害に強い土地の見分け方
東京・港区の麻布十番といえば芸能人なども多く住む、セレブに人気の街だ。しかし地図を見ると、麻布十番駅周辺の緑色の場所は「後背低地」で、地下水位が高く、周辺地より標高も低いため排水性も悪く洪水などの水害を被りやすく、地質も軟弱で地盤…
2020.12.21
コロナでも「絶好調な不動産市場」、2021年はどうなるか
新型コロナの影響で、日本経済はもちろんのこと、国内の不動産市場についても、大荒れを予想する言論が目立った。特に今年4～5月の緊急事態宣言中においては「新型コロナで都市郊外や地方・海外への移住が増える」「在宅勤務（リモートワーク）の進…
2020.11.24
住宅市場が急回復、首都圏は「局地バブル」へ
不動産市場において、住宅市場は「絶好調」と言っていいだろう。10月の首都圏中古マンション市場は成約件数が3636件で前年比プラス31.2％、10月としては1990年5月のデータ収集以降、過去最高となった。販売が好調であることに加え、新規登録の少な…
2020.10.16
「不動産バブル」が日本で起きる可能性が高い理由
今年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令以降、不動産市場に大激変が起きた。インバウンド需要を見込んでいたホテル、飲食店などの商業系は自粛ムードで閑古鳥が鳴く日々が続いた。こうした中、民主党から自民党に政権交代した2012年1…
2020.6.24
不動産市場でコロナ後に「3極化」が加速する理由
新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務が一気に拡大した。働き方が大きく変わる中、オフィスや住宅などの価格は今後どうなっていくのか。アフターコロナの不動産市況を読み解く。
2019.10.14
巨大台風襲来で明暗分かれる「風水害」に強い家、弱い家
9月の台風15号に続いて本州に上陸した台風19号は、猛烈な風雨で大きな被害をもたらした。強い台風や爆弾低気圧などの「風水害に強い家」とは、どんな家なのだろうか？
2019.8.1
タワマンは「オワコン」なのか？憧れだけで買ってはいけない理由
タワマンが建ちすぎて街のインフラ整備が追いつかなかったり、管理などに不備のあるタワマンが散見されるなど、「タワマン＝憧れの住まい」という図式が揺らいでいる。しかし、すべてのタワマンがダメなのではなく、今後は「良いタワマン」と「ダメ…
2019.3.25
不動産バブル崩壊は本当か、マンション契約率悪化の背景を探る
不動産バブルがいよいよ崩壊か――昨年12月の首都圏の新築マンション契約率の大幅悪化を受けて、業界では悲観的な声が上がった。しかし、過去の不動産バブル崩壊時と現在とでは、かなり状況が異なる。
2019.2.14
レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃
33都道府県で1324棟、およそ1万4440人が退去を迫られる事態となった、レオパレス21の施工不良問題。入居者やアパートオーナーの損失はもちろん、レオパレスの経営にも大打撃が予想される。なぜ、こんなずさんな工事を許す事態となってしまったのだ…
2018.12.25
廃虚や老人見殺し住宅を量産か、「省エネ基準義務化」見送りの愚策
「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることになった。省エネ性能の高い家は、夏に涼しくて冬は暖かい。つまり、エアコンや暖房器具の使用を大きく削減できるほか、住宅価値も維持されやすいし、住民の健康維持にも大きな貢献をする。なぜこんな「…
2018.11.16
「五輪後に建設費が下がる」はウソ！むしろ上がる可能性が高い理由
東京五輪後なら、工事需要が一服して工事費も下がるはず。そう考えて、大規模修繕を先送りするマンション管理組合が増えているが、実際には五輪後に建設費が下がる可能性はほぼなく、むしろさらに上がっていく可能性の方が高い。
2018.10.19
東京の高級住宅街の不動産暴落!?「羽田新空路」問題の恐怖
羽田空港の発着便を増やすべく、国が新たに設定した空路を巡ってバトルが勃発している。松濤・青山・代官山・白金・御殿山など、都内屈指の高級住宅街が軒並み、飛行機の騒音に悩まされることになるからだ。米国の実例から試算してみると、例えば代…
