加藤嘉一
前回コラム「習近平が3年後も続投か、中国共産党の重要会議「三中全会」で描かれた“未来予想図”とは？」では、7月15～18日、例年よりも半年以上遅延するという異例の形で開催された三中全会を扱った。「中国式現代化」の提起、市場の後退と安全の台頭、改革任務完了期限として設定された2029年に示唆される習近平政権4期目入りといった角度から検証を試みた。
7月15～18日、中国共産党中央委員会第3回全体会議（三中全会）が北京で開かれた。三中全会は歴史的に見て、経済政策や国家の方向性に影響を与えてきた重要な会議である。今回の三中全会は、「文化大革命」と毛沢東の死去を経て、市場経済と改革開放を推し進めていくきっかけとなった1978年の第11期三中全会、習近平政権が発足して最初に開催された2013年の第18期三中全会に次ぐ重要な会議として位置づけられた。
前回のコラム「台湾独立派への死刑も可能に！習近平指導部の「処罰指針」が脅しでは済まないワケ」では、6月21日、中国政府で公安や司法に関わる5つの部門が連名で、「『台湾独立』の頑迷分子による国家分裂と国家分裂扇動の犯罪の法による処罰に関する意見」（以下「意見」）を発表したことで、台湾海峡における緊張度が一層高まった経緯を検証した。
習近平総書記率いる中国共産党指導部が、「台湾統一」という最大の悲願を実現すべく、新たな行動に打って出た。6月21日、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部という5つの部門が連名で、「『台湾独立』の頑迷分子による国家分裂と国家分裂扇動の犯罪の法による処罰に関する意見」（以下「意見」）を発表した。
5月20日、台湾で頼清徳新総統が就任演説を行った。蔡英文氏は8年務めた総統を退任し、同じ民進党による新政権が正式に発足した。タイトルを「民主、平和、繁栄の新台湾を打ち立てる」とし、演説を通じて「民主」という言葉を31回、「平和」を21回使用した頼氏だが、最も注目されたのはその「中国観」であった。2週間前に掲載した前回のコラムにて筆者は、「台湾有事」リスクを占う、新総統の就任演説で注目すべき「3つのポイント」として、以下を問題提起した。
5月20日、台湾で頼清徳新総統の就任式典・演説が開催される。1月に行われた台湾総統選挙では、1996年に直接選挙が導入されて以来2番目に低い40％という得票率に終わったものの、同一の政党が初めて3選し、2期8年を越えて、3期目入りする歴史的意義は小さくない。
いま、中国で何が起こっているのか。これから、中国はどこへ向かうのか。中国に関心を持つ、中国を警戒する全ての観察者にとって、最も直接的かつ根源的な問いであろう。この2つの問題に向き合う上で、筆者が最も重要な指標、尺度、基準になると考えるのが、中国の最高指導者である習近平（敬称略）の「権力基盤」である。これがどう変わるか、揺らぐか、動くかによって、政治、経済、外交、軍事、台湾を含め、さまざまな政策、事象、政策が左右される。
台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統が4月1日～11日、中国を訪問した。生涯初の訪中となった昨年（3月27日～4月7日）に続き、「清明節」（先祖を墓参りする中国の祝日）に合わせた形だが、今回は訪れた場所が異なった。筆者から見て、今回の馬英九訪中は、5つの地方を訪れた前回と比べて、中国側の戦略的な思惑が、より鮮明に表れていた。
3月下旬、約1年ぶりに香港の地を訪れた。筆者にとって香港は、2018年から2020年、約2年間を過ごした思い出の地である。
3月5日～11日、中国で一年に一度の全国人民代表大会（全人代）が行われた。まず政策面において、筆者から見て印象的だった3点を挙げる。
中国で1年に1度行われる最重要政治会議である全国人民代表大会（日本の国会に相当、通称「全人代」）が本日（3月5日）開幕する。昨年3月の全人代で習近平第3次政権が本格始動し、習近平氏が国家主席に3選、李強氏が首相へ就任、その他、国務委員、各閣僚人事が続々と確定され、3期目政権が本格始動した。
中国が春節（旧正月）休暇に入っていた（2月10～17日）期間中、台湾海峡で突発的事件が起きた。2月14日、中国福建省アモイの沿岸に位置し、台湾が実効支配する金門島付近の海域で、中国の漁船が転覆し、乗っていた4人が海に投げ出される形となり、うち2人が死亡したのである。
世界各地で選挙が行われる「選挙イヤー」といえる2024年。その先陣を切る形で、1月13日、台湾で総統、立法委員（日本の国会議員に相当）のダブル選挙が開催された。
選挙イヤーといえる2024年。その幕開けとして、1月13日、台湾で総統選が行われた。日本の国会議員に相当する立法委員を選出する選挙も同時に行われた。選挙前に配信した本連載のコラムでは、「台湾総統選を読み解く8つのポイント」を取り上げた。今回のコラムでは、当日の選挙の結果を受けて、これら8つのポイントが実際にどうだったのか、今後の見通しはどうなるのか、について検証していきたい。
今週土曜日（1月13日）、お隣の台湾で4年に1度の総統＆立法委員ダブル選挙が行われる。近年、日本でも危機感を持って注目されている「台湾有事」を巡る動向を占う上でも極めて重要な政治イベントだといえる。本稿では、同選挙で注目すべきと筆者が現時点で考える8つのポイントを提起し、展望してみたい。
迎える2024年。中国問題で注目すべき点は何か。政治・経済・外交・米中・台湾という5つの視点から先読みしていく。
台湾総統、立法委員選挙が年明け、1月13日に投開票される。台湾海峡の今後を占う上で極めて重要な政治イベントであり、日本を取り巻く地政学的情勢への影響も必至である。
約1年ぶりの米中首脳会談が11月15日（現地時間）、米サンフランシスコで開催された。バイデン大統領は今回、APEC（アジア太平洋経済協力会議）出席用とは別に、米中首脳会談開催名目で習近平国家主席に招待状を送るという重視ぶり。一方、中国側も、高級国産車「紅旗」2台を事前空輸し、最高指導者の現地での移動、セキュリティー用に使用するという重視ぶりであった。
11月10日午後9時（北京時間）、中国外交部が華春瑩報道局長の名義でプレスリリースを発表した。11月11日～17日、米サンフランシスコでAPEC経済人リーダーズウイークが開催され、期間中には参加国首脳による非公式会合も予定されている。ただ、何といっても注目されるのは、メインイベントの隙間に入れ込まれる各国首脳間の会談、今回に関しては特に米中首脳会談である。
「李克強同志逝世」10月27日午前、国営新華社通信など中国の関係メディアによって配信されたこの中国語による7文字を前に、我が目を疑った。同メディアによれば、上海で休養中だった李克強前首相は27日未明、心臓発作に見舞われ、医師たちによる全力の救助も功を奏せず、そのまま亡くなったという。68歳だった。
