八木美代子

家業を継ぐ長男が、すべての財産を相続するのが当たり前――。そんな「家督相続」の伝統は、農家でも徐々に崩れつつあるようです。そんな時代に求められる相続対策とは、いったいどんなものなのか？　この分野に詳しい児島敏和税理士（税理士法人児島会計代表社員）にに、事例も踏まえつつ、お話しいただきました。

日本の農業問題について語られる時に、必ずと言っていいほど指摘されるのが、「農業従事者の高齢化」です。当然のことながら「農家の相続」も増える。その時ポイントになるのが、「農地」の扱い（評価額）であることは、言うまでもありません。普通の土地と異なる「特例」も設けられているようですが、実際はどうなっているのでしょうか？　農業相続に詳しい児島敏和税理士（税理士法人児島会計代表社員）にうかがいました。

日本人の平均寿命は、男性80.50歳、女性は86.83歳（2014年、厚生労働省調べ）――この差からも明らかなように、多くの場合、夫婦のうち先に逝くのは夫です。残されるのは、お母さんと子どもたち。彼女たちが新たな家族関係をどう切り結んでいくのか、最初の試金石は父親の相続です。そこでは、さまざまな「ドラマ」も生まれるとか。相続に実績を持つ村越雅規税理士（MIRAI合同会計事務所所長）に聞きました。

連れ合いの親が亡くなって、相続が発生。そんな時、遺産の行方が気にならない人は、まずいないはず。実際、遺産分割協議の場に顔を出すような方も、少なくありません。ただし、「相続人の配偶者」が現場に「介入」した結果、話し合いがもつれて争いになることも。配偶者は、パートナーの相続をどう見つめるべきなのか、この分野に詳しい村越雅規税理士（MIRAI合同会計事務所所長）に聞きました。

「相続で争いを起こさないためには、被相続人が遺産をどのように分けるのか、遺言書を書いて、しっかり意志を示すことが大事」。相続の専門家で、そのことを否定する人間はいないでしょう。しかし、逆は必ずしも真ならず。「遺言書を残したから、揉め事は起こらない」という保証はないのです。反対に、その中身が一部の相続人の怒りに火をつけて、不毛な争いに発展することもあるようです。古川勉公認会計士・税理士（古川会計事務所所長）に聞きました。

あなたが事業を経営していたら、相続の際、個人の財産とともに、事業をどうやってスムーズに子どもなどの後継者に引き継ぐのかが重要な課題になります。もし失敗すれば、せっかく汗水流して大きくした会社の経営は一気に傾いてしまうかもしれません。古川勉公認会計士・税理士（古川公認会計士事務所）は、「事業承継に当たっては、相続税の節税の前に考えるべきことがある」と指摘します。

普段から仲の悪い兄弟はいます。でも、遺産相続をめぐって諍いが起こるのは、たいてい親が亡くなり、相続が発生した後のこと。「あんなに仲のよかった子どもたちが……」というパターンが、非常に多いのです。そうならないためには「生前の準備」が必要だといわれますが、では、どうして「準備」はなかなか進まないのでしょう？　円満な相続を実現するコツは何なのか？　相続に詳しい斎藤英一税理士（税理士法人斎藤会計事務所）に聞きました。

現金、不動産、有価証券など、相続財産にもいろいろあります。「遺産の大部分は預金です」というケースなら、ある意味、分けるのは簡単。困るのは、例えば「主な資産は自宅で、現金は僅かしかありません」という家庭です。そのままでは、自宅を相続する人と、それ以外の相続人との間に、大きな「格差」が生じるのを避けられません。そこに、「私が親を介護したんだから、家をもらって当然だろう」といった感情が絡むと、相続はまさに泥沼に。そうならない妙案はあるのでしょうか？　相続に詳しい斎藤英一税理士（税理士法人斎藤会計事務所）に聞きました。

周囲の気づかなかったある人の感情が、いきなり表面に出てきて、みんなを困惑させる――。そういうことが珍しくないのも、相続の怖さ、難しさといえるでしょう。でも、話し合いの場で、いきなり感情対立に陥ってしまっては、まとまるものもまとまりません。そんなことにならないための、妙案はないものでしょうか？　相続に詳しい浅野和治税理士（浅野税務会計事務所）に聞きました。

「親族」に気に入らない人間がいたとしても、普段は、顔を合わせなければすむ。でも、相続の当事者同士になったら、話は別です。「自分のほうが高く『評価』されて当然」「あの人よりも取り分が少ないのは、納得いかない」と、時には人格やプライドをかけた揉め事になったりします。そんな幾多の「争続」に接してきた浅野和治税理士（浅野税務会計事務所）が語る、ドラマチックな「現場」とは？

相続で争いが起きるのも、それを一層深刻化させるのも、相続人同士の「感情」の噴出が主な原因である――前回は、そんなお話でした。では、できるだけそれを回避するために、妙案はないものでしょうか？　小林清税理士（税理士法人小林会計事務所）は、被相続人（親）が相続人（子）に、その思いをしっかり伝えておくことが大切だ、と言います。ただし、「伝え方」に注意しないと、逆効果になることも。

相続の別名は、「争続」。「あんなに仲の良かった兄弟たちが、親の遺産を前にしたら……」という話は、決してミステリー小説やテレビドラマの中だけの出来事ではないようです。諍いの中心に「お金」があるのはもちろんですが、そこに、それまで他人がうかがい知ることのできなかった「あの人の本音」「この人の思い」が噴出し、錯綜してくると、もはや収拾は困難に。裁判所による調停や裁判に発展するケースも、少なくないのが現実です。今回は、そんな相続の現場について、経験豊富な小林清税理士（税理士法人小林会計事務所所長）に聞きました。

身一つで会社を興し、順調に業績を拡大。あとは後継者に会社を譲り、悠々自適の隠居生活でもできたらいい…。そんな風に悠長にかまえている中小企業経営者の方も多いはず。しかし、事業承継はそう簡単にはいきません。

結婚し家庭を持てば、「いつかはマイホームを」と考える方も多いでしょう。特に高齢化が進むなか、二世帯住宅の建設を考える方が増えています。ところが、せっかく親孝行のつもりで建てた二世帯住宅が、相続の時に大きな問題を生む場合があるのです。

核家族化が進み、長寿社会となった今日、相続も複雑になりやすい。一度もつれたら、なまじ血縁があるだけに修復が利かないのが相続。仲が良かった兄弟でさえもめる可能性がある。だからこそ、小さな相続にもプロの力が必要だ。