武藤正敏

韓国の文在寅大統領は、6月10日で大統領就任1ヵ月を迎える。韓国の世論調査によると、支持率は歴代の大統領より高いと言われている。滑り出しは順調のようだが、それを額面通りに受け止めていいのだろうか。

5月9日に行われた韓国大統領選挙で文在寅氏が当選したが、具体的な政策はまだ見えてこない。そこで、文氏の過去の発言などを通して、対北朝鮮政策、対日政策、そして経済政策に関して、文政権の将来を考えてみたい。

米国は中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くと圧力をかけている。韓国大統領選で文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

5月9日に実施される韓国の大統領選挙。各候補者の政策を元に、争点となっている経済問題、北朝鮮問題、日韓関係の行方を探った。

北朝鮮の核ミサイル開発を断念させるため、これまでは中国の主導による6者協議（日、米、中、ロに南北朝鮮）や、北朝鮮に対する経済制裁を行ってきた。しかし、北朝鮮の金正恩は力に頼って国を統治している人である。人民がいかに苦しもうと、お互いを監視させ、反抗の兆しがあると厳しく取り締まってきた。つまり、弱みを見せれば、自分がやられると考える人なのだ。そのような指導者が対話で関係改善の道を開くであろうか？

3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。これに伴う韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

西側諸国の常識的見方は、北朝鮮の核ミサイル開発は自己防衛のためであり、これを使用したり、中東のテロリストに売却するような自己破滅につながる行為はしないであろうと考えてきた。しかしこの度、北朝鮮が金正男殺害にVXを使用したことで、その考えを改める必要性が高まっている。北朝鮮が大量破壊兵器を使えば、逆に全面的な報復を受け北朝鮮が滅びるから使わないであろうとの常識は、もはや通用しない。

自分の兄である金正男氏さえ無慈悲に殺害するほど、自分の統治に邪魔になるものはことごとく排除するのが北朝鮮の最高指導者である。そんな北朝鮮にとって韓国の繁栄は、絶大な脅威であり、それを許すはずがない。にもかかわらず韓国の政治家、国民に危機感が感じられない。是非冷静に現在韓国が置かれている状況を考えてほしい。

韓国は過酷な競争社会である。大学の受験戦争、就職難、結婚難、老後の不安、OECDの中で最も高い自殺率……。加えて男性が虐げられた社会である。元韓国大使である武藤正敏氏は、「私は韓国人に生まれなくて本当に良かったと思う」と語る。

トランプ政権の正式発足で、日米韓の関係はどうなるか。外交は日韓関係のような二国間関係だけで考えられるのではなく、米国、中国、北朝鮮との関係など東アジアを取り巻く全体像で考えていく必要がある。日韓の対立は米国との協力の障害となりかねない。

韓国・釜山市の市民団体が日本総領事館前に、元慰安婦を象徴する少女像を設置したのに対し、日本政府は、長嶺大使と森本総領事の一時帰国という強い措置で対抗した。この措置によって日韓関係は当面一層の停滞感が漂うだろうが、長い目で見れば、日韓関係を正しい方向に導くものである。

韓国の国内政治は、憲法裁による朴槿恵大統領の弾劾決定、大統領の失職を想定した大統領選挙ムードに入り、安全保障、経済など韓国の安定にとって不可欠な事柄も宙に浮く状況が想定される。朴大統領が憲法裁判所の弾劾決定で失職すれば、当面、日韓関係にとって厳しい状況となるだろうし、北東アジアの情勢は極めて流動的で危険なものになろう。

朴槿恵大統領は国民向け談話で、条件付きながら任期満了前に辞任する意向を表明した。ここまで追い込まれたのは、世論に背を向け、自己弁明に終始したためであろう。一方、その事態収拾を巡っては、与野党ともに党利党略で動いており、解決への話し合いは見られない。韓国政治のリーダーシップ不在は深刻である。

親友への機密漏洩問題で、国民から退陣要求の声が高まる韓国の朴槿恵大統領だが、韓国の大統領は原則として、在任中に訴追されることはない。大統領を罷免に追い込むには、国会に弾劾訴追案を提出する必要がある。そのカギを握る野党は果たして、どのような事態が望ましいと考えているのだろうか。

朴槿恵・韓国大統領が、親友といわれる崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を流出させた問題で、重大な危機を迎えている。朴大統領に対する支持率は10.4％にまで急降下し、首都圏では一桁にまで落ちた。街頭には数万人規模のデモが繰り広げられ、朴大統領の退陣を要求している。朴大統領はこの窮地にどのように対処しようとしているのか。

日韓関係が悪くなると被害を受けるのは在日韓国人である。しかし、日本人的側面も韓国人的側面も合わせ持った在日韓国人は、日韓の橋渡し役として日韓関係の増進に貢献しうる存在である。日本人は過去の偏見や日韓の政治関係を一旦捨てて、在日韓国人の立場について、客観的に見直す時期に来ているのではないか。

今まで北朝鮮に対しては、6ヵ国協議による対話、国連を通じた経済制裁によって、核開発計画の放棄を求めてきたが、9月9日の核実験（核弾頭の爆発実験）など昨今の動きをみる限り、同じことを繰り返していても事態は悪くなるだけであろう。北朝鮮が核の使用を思いとどまらせるために何をするべきか、改めて検討していかなければならない。

8月15日、韓国の光復節（韓国の植民地からの解放記念日）に合わせ、10名の韓国国会超党派議員団が竹島に上陸し、同島の領有権を主張した。朴槿恵大統領は今年に入り、日韓関係を改善しようとする意向を明確にしている一方、これを妨害しようとする議員団の行動をどう理解すればいいのか。

韓国の安全保障の根幹には日米韓の協力体制がある。朝鮮半島で緊急事態が発生した場合には、在韓米軍が韓国防衛のために出動し、在日米軍がこれを支援する。日本の米軍基地が使用され、日本は兵站調達に協力することになっている。しかし、韓国では日本との安保協力に強いアレルギーがある。それはなぜであろうか。