カーゴニュース

新春にあたり、急激な変化の中にある物流業界の今後について、カーゴニュースの5人の記者が語り合った。超ロングで熱気あふれる議論の中から、ダイヤモンド編集部が厳選して抜粋し、4回にわたって連載する。最終回は「トラックの脱炭素シフト」からスタート。そして物流業界で2022年、M＆Aがどこまで進むのかについて意見を交わす。中小規模の売買のほか、日本通運の海外M＆Aを含む大型案件にも要注目だという。最後は、荷主が頭を悩ませる物流コストインフレについて提言する。

新春にあたり、急激な変化の中にある物流業界の今後について、カーゴニュースの5人の記者が語り合った。超ロングで熱気あふれる議論の中から、ダイヤモンド編集部が厳選して抜粋し、4回にわたって連載する。3回目の前半は、物流子会社の「末路」について、事情に精通する記者達が厳しく指摘する。後半はDX人材の育成や、サプライチェーンの混乱について。安全保障や環境、人権が物流上の制約となり、2022年はサプライチェーンの「ローカル化」が進むという。

カーゴニュース記者座談会。2回目の今回は、EC物流の展望について。ラストワンマイル市場はコロナ禍の2020年度に前年比で約3割拡大し、23年度には3兆円規模になると言われている。従来の宅配に加えて、料理宅配が日用品や医薬品を運んだりするケースもあり、料理宅配分野にはソフトバンクやKDDIが出資し、アイシンも参入している。担い手もギグワーカーであったり、社員であったり、配送手段も軽貨物車から「徒歩」まであり、規制やサービスの棲み分け、プライシングのあり方が難しくなっている。

新春にあたり、急激な変化の中にある物流業界の今後について、カーゴニュースの5人の記者が語り合った。超ロングで熱気あふれる議論の中から、ダイヤモンド編集部が厳選して抜粋し、4回にわたって連載する。1回目は、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される「2024年問題」からスタート。これは物流業界の働き方改革であると同時に、中小零細企業の淘汰再編を促す「ふるい落とし」にもなると指摘する。その後、「モーダルシフトを担うJR貨物はどうあるべきか」について提言。最後に「物流業界が人材を獲得するための根本的な施策」を語る。

トラックドライバー不足と2024年問題への対応、そして温室効果ガス削減に向け、内航海運にはトラック輸送からのモーダルシフトの受け皿となる役割が期待されている。こうした社会的要請を背景に、昨今では、フェリー・RORO船の新航路開設や新造船が相次いでいる。

日本エア・リキードは、バイオ医薬品および医療分野に特化した極低温輸送サービスに本格参入した。容器内部の吸着剤に液体窒素を吸着させ、マイナス150度の温度帯で輸送することができる容器「ドライシッパー」を活用し、バイオ医薬品、ライフサイエンス、臨床試験などの各分野に最適な極低温輸送サービスを総合的に提供していく。メーカーが自社以外の荷物を扱う物流事業に進出する例は珍しい。

トラック輸送で、高値が続く軽油と同様に必要不可欠な「尿素水」の価格上昇と供給難が顕在化してきた。尿素水はディーゼル車の排ガスを浄化する技術（尿素SCRシステム）に採用され、国内メーカーのトラックに搭載されている。原料価格の高騰により商品供給が滞り、とくに小口は品薄となっているという。尿素水がなければトラックは運行できず、物流に影響が出てくる恐れがある。

物流不動産の開発の勢いが止まらない。コロナ禍でのEC需要の高まりや、サプライチェーンの混乱も新たなスペース需要を喚起し、供給を後押しする。プレイヤーの参入が相次ぎ、用地の取得競争も激化。賃料の上昇基調も続く。活気づく物流不動産市場の7つのトレンドを読み解く。

メーカーと卸による物流共同化の取り組みが本格化してきた。アサヒビールは伊藤忠食品とトラックの共同利用を開始。必要な車両台数は半分になり、実車走行距離が2倍に向上するなど運送会社の運行効率アップにもつながっている。ドライバー不足の深刻化や、ドライバー職に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」を目前に控え、同業他社との共同配送といったサプライチェーンの“横”の連携にとどまらず、“縦”の連携にも取り組みを広げている。

1973年の設立以来、食品スーパーやドラッグストアなど小売業に特化して業績を伸ばしてきた丸和運輸機関（本社・埼玉県）。和佐見勝社長は2015年、東証第一部に上場して以来、野心的な経営計画を出しており、コロナ禍においても強気の経営方針を貫いている。

荷主の省エネ取り組みの評価に関し、積載率や燃費向上を評価しにくいトンキロ法の算定見直しやベンチマークの設定、クラス分け制度の導入といった方向性が示されており、国が荷主8団体にヒアリング。トラック事業者からの燃料データ収集の負荷の問題が提起され、クラス分け制度についても公平性の担保などが課題に挙げられた。

カーゴニュース調査によると2020年度の物流コストの絶対額が増加した大手荷主企業（調査対象61社）は28社となった。全体の物流費をみると絶対額は増加し、売上高対比でコスト上昇がみられた社も7割を占めており、生産がコロナ禍以前の水準に戻った場合、物流コストがはねあがる可能性もありそうだ。

カーゴニュース調査によると2020年度の物流コストの絶対額が増加した大手荷主企業（調査対象61社）は28社となった。全体の物流費をみると絶対額は増加し、売上高対比でコスト上昇がみられた社も7割を占めており、生産がコロナ禍以前の水準に戻った場合、物流コストがはねあがる可能性もありそうだ。

米アマゾンは物流を制することで市場を制する“メガ自前主義”だ。日本企業も、自社の物流を把握しないことには、サプライチェーンをマネジメントできるはずがない。日本企業は物流の「脱自前主義」から「自前主義」への転換が求められている。

「物流危機」から「物流崩壊」への移行を食い止める手立てはあるのか――。トラックドライバーをはじめ物流の担い手の減少は深刻化し、このまま放置すれば供給制約と物流コストの上昇によって、わが国の企業競争力は大きく低下するリスクをはらんでいる。経済産業省商務サービスグループの中野剛志消費・流通政策課長兼物流企画室長に聞いた。

コロナ禍でサプライチェーンの変革や再構築が進む中、企業ロジスティクスを巡る動きが激しさを増している。荷主系物流子会社を対象にしたM＆Aが引き続き増加傾向にあり、子会社を3PL大手などに譲渡して物流業務を外部委託する動きが加速。また、メーカーなどのグループ内で複数あった物流子会社を統合・再編して事業体制を強化するとともに、間接部門の効率化を図る取り組みも増えている。

国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまでECに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からECの継続成長が見込まれており、いよいよ“宅配便50億個時代”が視野に入ってきた。

佐川急便と日本郵便は9月10日、物流サービスの共創を目的とした協業体制を構築することで基本合意した。小型宅配便荷物輸送、国際荷物輸送、クール宅配便の3分野で得意領域や弱点を補完し合う新たな協業体制を構築し、10月から順次実施していく。

伊藤ハム米久ホールディングス（HD）では、幹線輸送の改革を進める。トラックドライバー不足や労働時間規制の強化に対応するため、全国の生産拠点から消費地への長距離輸送について海上・鉄道輸送へのモーダルシフトに加え、トレーラ化やスイッチ輸送の導入などで輸送効率を向上させる。

コロナ禍で宅配市場が拡大する中、ネット通販の荷物の受け取りや、感染拡大防止と効率化を狙った非対面発送など、これまでなかった新たな取り組みが始まっている。