カーゴニュース
トラック運送業でM＆Aが増加している。2024年4月からドライバーに時間外労働上限規制が適用される「2024年問題」を控え、人手不足がさらに深刻化する見込みから、同業者間でのM＆Aが活発化したものと推定される。
ヤマト運輸の長尾裕社長ら首脳陣が6月3日、専門紙誌に経営構造改革の進捗状況などを説明した。主要事業会社9社の統合など、この2年間の動きを振り返った。アマゾンジャパン副社長を経て、今年5月にヤマト入りした鹿妻明弘専務執行役員（輸配送オペレーション統括）が、EC化に伴う法人顧客の増加など宅急便を取り巻く近年の外部環境の変化を挙げ、変化に対応したネットワークの再構築に取り組んでいくとの考えを示した。
公正取引委員会は5月25日、2021年10月に開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査の結果を公表した。問題につながるおそれのある事例としては、10時間超に及ぶトラックの長時間待機や、値上げを申し出た際に、取引先の変更をちらつかせる行為、通関手続きの際に関税・消費税を荷主が通関業者に立替払いさせることも挙げられた。
上場物流大手の2022年3月期業績が出揃った。全26社中25社が増収となる好調だった。増収要因としてもっとも大きかったのは、ある混乱によるものだ。一方、今期（23年3月期）の業績予想については、「特需」がどこまで継続するかで見方がわかれ、反動減を含めやや保守的な見通しが目立っている。
ヤマトホールディングスの2022年3月期連結業績は、EC荷物を中心とした取扱数量の増加が寄与して増収となった一方、営業費用は前期比1126億円増の1兆7164億円と大幅に増加。燃料単価が上昇傾向にあることに加え、EC物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進め、費用が増加したことから減益となった。30年までに温室効果ガス（GHG）排出量を20年度比で48％削減する目標も策定。EV車を2万台導入することなどを施策の柱にする。
2021年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の合計取扱個数は、前年度比約1億個増の46億3200万個となった。3社のうちヤマト、佐川の2社は取扱個数を伸ばした一方、日本郵便は大幅な減少となった。“巣篭り消費”で取り扱いを大幅に増やした20年度から一転して、21年度は伸び率が鈍化。関係者からは「EC市場の拡大は続いており、増加分はEC大手の自社配送など“隠れ宅配”に流れているのではないか」との指摘が出ている。
物流子会社／荷主系物流会社の再編が引き続き活発だ。新設や荷主本体への吸収、合併・統合、売却など依然としてさまざまな動きがあるが、カギとなるのはサプライチェーンの統合管理を見据えた再編が増えていることだ。
配送マッチングサービス「PickGo」などのラストワンマイル事業で急成長を続けるCBcloud（本社・東京都千代田区）。2022年1月には国内最大規模の求荷求車サービス構築を目指し、トランコムとの資本業務提携を発表。3月には同社初の物流倉庫を開設し、配送領域の拡大を進めている。松本隆一代表取締役CEOに、同社が目指すビジョンや将来の方向性について話を聞いた。
国土交通省は燃料費高騰に苦しむトラック事業者を支援するため、燃料価格の上昇分を反映した運賃への見直しを行うよう荷主に直接働きかけを行う。中小零細企業が9割超を占めるトラック事業者は他業界と比べ、価格転嫁が進んでいない。このため、国交省では、地方運輸支局による荷主への協力要請を継続して実施するほか、本省の担当者が荷主を直接訪問し、運賃引き上げなどへの協力要請を行う。国交省担当者が荷主に直接働きかける“異例”の取り組みとなる。
佐川急便が中核会社のSGホールディングスが、2030年に向けた新たな長期ビジョンと、その最初の3年間となる新中期経営計画（22～24年度）を策定した。新長期ビジョンでは、30年度に売上高2兆2000億円を達成することを目標に、とくに3PLや国際・海外物流など「宅配便以外」の事業を大きく成長させる。
JR貨物の真貝康一社長インタビューの後編。2月に初めて実施したグリーンボンドの発行は、JR貨物の将来性について機関投資家がどのように見ているかを占うという点で、重要な“試金石”になったと語る。
貨物鉄道の存在感が増している。カーボンニュートラルに向けた物流の取り組みが加速する中で、JR貨物の際立って高い環境特性が同社の企業価値を向上させている。真貝康一社長に現況や2022年度の事業計画、長期ビジョン実現に向けた進捗などを聞いた。
混迷を極めるウクライナ-ロシア情勢。物流事業者に向けて、財務省関税局業務課長の小多章裕氏が寄稿（3月17日付）した全文を掲載する。
ウクライナ侵攻の影響で物流コストの上昇圧力がさらに強まっている。政府は価格転嫁を強力に促す施策パッケージにより、燃料費高騰分を考慮しない荷主と物流業者の取引を規制する姿勢を強めており、政策的に物流コストが押し上げられる可能性も出てきた。
在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する「産業雇用安定助成金」の創設から1年が経過した。厚生労働省の発表によると、助成金の対象者は1万人を超え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を反映して、「出向元」はいわゆる“人流”を支える観光や交通系が多く、「出向先」は“物流”を支える産業や非対面系の業務が目立つ。
ウクライナ情勢が混迷の度合いを深める中、物流への影響が拡大している。航空輸送ではロシア上空の飛行が制限されていることで、スケジュールの見直しやリードタイムの延長など業務が複雑化。海上輸送についても、燃料価格の高騰からさらなる運賃上昇が避けられないとの観測が支配的だ。国際サプライチェーンの混乱を物流専門紙が解説する。
経済産業省は、省エネ法でエネルギー使用量の報告を義務付けている「特定荷主」について、取り組み状況によって“格付け”する制度を導入する。エネルギー使用量をより精緻に算定できる方法に見直したうえで、ベンチマークを設定し、目標を達成した「優良荷主」を可視化する「荷主クラス分け評価制度」を2023年度以降に導入。省エネの成果を上げている荷主を適切に評価し、インセンティブを与えて取り組みを促す狙いがある。
「倉庫シェアリング」の動きが本格化してきた。コロナ禍での巣籠もり需要を背景にEコマースが拡大しており、倉庫スペースの新規需要が旺盛。一方で、物流不動産のスペースを借りたものの、「思うように荷物が集まらず」スペースを持て余している企業の集荷ニーズもある。倉庫とユーザーをマッチングし、スペースのムダをなくすプラットフォームサービスの存在感が増しそうだ。
2022年は物流に関連するいくつかの法制度の改正が予定されている。物流の効率化や人手不足緩和に向け一定の条件のもとで規制緩和が行われる一方、取引の適正化、2050年カーボンニュートラルを見据えた環境対策への要求は強まる。22～23年にかけてのおもな法制度の改正の概要とともに、予想される物流の変化、影響を探った。
東京証券取引所が4月4日に実施する新市場区分への移行で、上場物流企業82社のうち39社が最上位の「プライム市場」に移ることが分かった。また、現在、1部に上場している52社のうちプライムを選ばなかった企業が13社あり、全体の4分の1にのぼることが明らかになった。
