2021.10.28 生産がコロナ禍以前に戻ると物流費が急騰か?大手荷主61社調査の実態 カーゴニュース調査によると2020年度の物流コストの絶対額が増加した大手荷主企業(調査対象61社)は28社となった。全体の物流費をみると絶対額は増加し、売上高対比でコスト上昇がみられた社も7割を占めており、生産がコロナ禍以前の水準に戻った…
2021.10.21 アマゾンは「メガ自前主義」、日本の製造業は物流「自前主義」へ転換せよ 米アマゾンは物流を制することで市場を制する“メガ自前主義”だ。日本企業も、自社の物流を把握しないことには、サプライチェーンをマネジメントできるはずがない。日本企業は物流の「脱自前主義」から「自前主義」への転換が求められている。
2021.10.14 「物流コストインフレ」がもたらす供給危機とは?経産省物流企画室長が語る 「物流危機」から「物流崩壊」への移行を食い止める手立てはあるのか――。トラックドライバーをはじめ物流の担い手の減少は深刻化し、このまま放置すれば供給制約と物流コストの上昇によって、わが国の企業競争力は大きく低下するリスクをはらんで…
2021.10.7 東芝、住友商事、古河電工、楽天…コロナ禍で物流子会社M&Aが増加 コロナ禍でサプライチェーンの変革や再構築が進む中、企業ロジスティクスを巡る動きが激しさを増している。荷主系物流子会社を対象にしたM&Aが引き続き増加傾向にあり、子会社を3PL大手などに譲渡して物流業務を外部委託する動きが加速。また、メ…
2021.9.30 「宅配便50億個時代」にいよいよ突入、コロナ禍でEC市場拡大の行方 国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9%増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまで…
2021.9.23 日本郵便と佐川急便が協業で合意、「弱点」を相互補完へ【編集長解説付き】 佐川急便と日本郵便は9月10日、物流サービスの共創を目的とした協業体制を構築することで基本合意した。小型宅配便荷物輸送、国際荷物輸送、クール宅配便の3分野で得意領域や弱点を補完し合う新たな協業体制を構築し、10月から順次実施していく。
2021.9.16 伊藤ハム米久HDが物流改革、ドライバー不足や労働時間規制への対応策とは 伊藤ハム米久ホールディングス(HD)では、幹線輸送の改革を進める。トラックドライバー不足や労働時間規制の強化に対応するため、全国の生産拠点から消費地への長距離輸送について海上・鉄道輸送へのモーダルシフトに加え、トレーラ化やスイッチ輸…
2021.9.9 JR東と千趣会と佐川急便がタッグ、中央線の改札やNewDaysで荷物受け取り コロナ禍で宅配市場が拡大する中、ネット通販の荷物の受け取りや、感染拡大防止と効率化を狙った非対面発送など、これまでなかった新たな取り組みが始まっている。
2014.3.14 引っ越し作業は割増料金も!需要急増で 見えてきた「ドライバー不足」という構造問題 消費増税による駆け込み需要の増加でいま、物流業界ではトラック不足という深刻な問題に直面。トラックをチャーターするスポット運賃は急上昇を続けているが、実はこうしたトラック不足の背景にはドライバー不足という構造的な問題が潜んでいる。