カーゴニュース

働き方改革法に基づきトラックドライバーの労働時間のルールが厳しくなる「2024年問題」。実施を1年後に控え、サプライチェーンの結節点となる「倉庫」への影響も注目される。行政は倉庫での長時間の荷待ち時間に対する監視を強めており、改善できなければ企業名が公表される恐れもある。労働環境を改善するため、ドライバーを「運転」業務に特化させる動きが、倉庫側での作業の負荷増大を招く懸念もある。2024年問題が倉庫にもたらす影響を、マイナスとプラスの両面から探る。

ヤマト運輸と、コロワイドグループのマーチャンダイジングを統括するコロワイド MDは3月28日、リードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結した。コロワイドグループは「牛角」や「かっぱ寿司」、「大戸屋ごはん処」など複数の外食チェーンブランドを展開し、こうした外食事業を中心にサプライチェーンを構築してきた。一方で、今後の事業成長を図る給食事業などは多頻度小口配送など多様な輸配送ニーズへの対応が重要となることから、小口配送に強みを持つヤマト運輸とのLLP協定締結に至った。

トラック運送業界で外国人労働者導入向けた検討が本格的に始まる。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2023年度の事業計画で、人材確保にかかわる施策のうち、「外国人労働者の導入に向けた検討策の推進」について優先度を高めて取り組むこととした。トラック運送業について、人手不足業種の労働力確保を目的とした在留資格である「特定技能」への追加指定を目指し、関係機関との調整を進めていく。

不動産サービスのCBREが、「製造業の集積と物流施設需要」と題するレポートを公表した。台湾半導体大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察。「製造業がEC化の進展と並んで日本の先進的物流施設需要を牽引するもう一つの潮流となると考えられる」と分析している。

2022年9月、わが国と国交正常化50周年を迎えた中国。重要な貿易相手国として強い経済的結びつきを保持してきたが、コロナ禍を経て同国を取り巻くグローバルサプライチェーンには大きな変化が訪れている。日系物流会社として最も早く中国へ進出し、日本通運、山九とともに“中国物流御三家”と称されてきた日新の章征栄・執行役員中国統轄に、中国物流の最新事情と今後の市場展望を聞いた。

越境ECの拡大により、輸入小口急送貨物への対応が急務になっている。航空貨物などによる不正薬物や知的財産侵害物品等が摘発される事案が増加し、ECプラットフォーム事業者のフルフィルメントサービスを利用した貨物について不適切な課税価格で輸入申告が行われるケースもみられる。財務省関税局・税関では、EC関連の新たなビジネスモデルの台頭に適切な対応を図るため、通関業者、ECプラットフォーム事業者との連携・協力を強化。令和5年度関税改正において制度の見直しを実施し、NACCS（輸出入・港湾関連情報システム）の更改時期も踏まえて施行する予定だ。

日本から米国に向かう国際海上コンテナ輸送で、韓国などを経由するトランシップの占める割合が上昇している。2022年は、釜山などを経由して運ばれるトランシップ貨物の比率は4割に達した。サプライチェーンの混乱により抜港の継続などで「直航便神話」も崩れており、荷主がトランシップを前提としたサプライチェーンに組み直す可能性もある。

ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化を背景に、経済効率性を重視したサプライチェーンの見直しが本格化してきた。企業は生産拠点や調達先を分散・再配置し、供給網の途絶リスクへの備えを強化。国際輸送の混乱や物流コスト上昇など「運ぶ」ことのリスクも顕在化したことから、安定供給に向け、現地生産による「地産地消」や市場に近い場所で生産する「ニアショアリング」に加え、一部の製造業が国内工場の新設や生産ラインの増強に乗り出すなど、国内生産回帰の動きもみられる。

恩賜上野動物園から中国へ返還されたジャイアントパンダ「シャンシャン」。その輸送を担当したのは、“動物輸送のパイオニア”阪急阪神エクスプレスだ。中国・四川省にある成都双流国際空港までの航空輸送を手配し、動物輸送における長年の経験と実績を活かすことで無事、安全にシャンシャンを送り届けることができた。

トラック運送など物流会社の倒産が増勢だ。燃料費の高騰など事業環境の悪化が背景にあるが、不正会計などの法令違反をきっかけに信用が失墜し、取引先を失ったり、金融機関からの追加融資が受けられなくなったりして倒産に至るケースも目立つ。企業としての存続を危うくする不正を防止するため、上場していない中小企業の経営においてもコーポレートガバナンスの強化が欠かせなくなっている。

日本郵便は、国内BtoB物流事業の強化に乗り出す。4月1日付で、JPトールロジスティクス（JPトール）とトールエクスプレスジャパン（TXJ）の子会社2社の事業を再編するとともに、社名を「JPロジスティクスグループ」および「JPロジスティクス」に変更。これまで2社に分かれていたコントラクト事業（3PL）、フォワーディング事業、エクスプレス事業（特積み事業）を一体的に運営するとともに、社名変更により日本郵便の子会社であることを明確に打ち出す。

トラック運賃が緩やかながらも上昇基調に転じているようだ。トラックドライバーの労働時間が短くなり、ドライバー不足がさらに深刻化する「2024問題」への危機感をはじめ、燃料費・人件費の高騰を受けてトラック運送事業者の価格転嫁、値上げ交渉の成果が徐々にだが見え始めている。1月末、業界大手の佐川急便が4月からの宅配便運賃の値上げを発表したのに続き、2月6日にはヤマト運輸が同じく4月から宅急便などの値上げを行うことを明らかにし、大手が追随する可能性がある。値上げが遅れている中小トラック事業者の底上げも課題となる。

三井不動産と日鉄興和不動産は2月1日、東京都板橋区に新たな物流施設を共同で着工した。ヤマト運輸が入居し、クール宅急便の配送拠点として活用する。マルチテナント型で都内最大級の規模となり、約1000人以上の雇用を予定している。その他、「日本初、世界初では」と三井不動産役員が主張する、独自の設備も用意する。

通販業界などでは、「宅配各社が燃料高を理由にまた運賃を上げてくるのではないか」との話がすでに出ている。「宅配クライシスの再来だ」と。それに備えて、通販各社では集荷・持ち込みの時間帯や場所、方法を宅配会社に負担のない形へ変えることで運賃交渉につなげるなど、あの手この手の施策を考え始めているようだ。物流専門紙の記者5人が2023年新春座談会で意見を交わした。

「物価高倒産」の傾向を見ると、運輸業、特に貨物運送業がトップだ。2023年はコロナ融資の元金返済がスタートし、追い込まれる中小事業者は増えていくため、「あきらめ倒産」が増えていくという。大きな変革を迎えつつある「物流」の今後についてカーゴニュース紙記者が語り合った。

大きな変革を迎える「物流」の今後について、カーゴニュース紙記者5人が新春座談会で意見を交わした。その内容の一部をダイヤモンド編集部が厳選してお届けする。第二回は、「宅配市場」について。コロナ禍の巣ごもり需要でEコマースはますます成長し、大手宅配3社（ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便）の業績はさぞかし伸びたかと思いきや、どうも違うようだ。業界用語でいう“隠れ宅配”の増加や、ギグワーカーの動向について鋭く指摘する。

原油価格の高騰に加え、長期化するコロナ禍、グローバルサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学リスクが国内外の物流に多大な影響を与えた2022年。23年はドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」を目前に控え、山積する諸課題への対応にこれまで以上に奔走する1年となるだろう。新春にあたり、かつてない大きな変革を迎えつつある「物流」の今後について本紙記者が語り合った。

災害時対応や地域の見守りなどで、宅配会社をはじめとする物流企業と地方自治体が協力する「地域包括連携協定」の締結が各地で増えている。一方で、連携の中には協定を締結したものの、実際には具体的な活動がないまま時が過ぎているようなケースも少なくない。そうした中、ヤマト運輸長岡主管支店と新潟県津南町では2022年6月の包括連携協定以降、様々な地域活性化施策が実現しており、物流企業と地域の“一歩進んだ”連携として注目されている。

2021年6月に成立した改正航空法により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、22年12月5日から施行された。ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう飛行の安全性を担保するためのもので、これにより「有人地帯での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル4」飛行を実施することが可能となった。街中でのドローン飛行に道が開かれ、「空」の物流拡大が期待される。

日本物流団体連合会（物流連）の池田潤一郎会長（日本船主協会会長、商船三井会長）は12月6日に記者会見し、2023年の物流業界について「我々物流業界とお客様である荷主とが物流を取り巻く課題に対する認識を共有し、一緒に対応策を図っていく必要性が高まるだろう」との認識を示した。また、中国から日本に生産活動が回帰する動きが出ていることについて、「国内で新たにモノが生産され、物流が発生することは物流業界にとっても有難いことだが、『2024年問題』や労働力不足が深刻化する中で、果たしてそれが可能なのか」との問題点を指摘した。