カーゴニュース

物流不動産デベロッパーが「物流事業」に参入するケースが出てきた。オペレーション領域に踏み込むことでテナント企業のニーズを的確に把握し、施設戦略に活かす狙いもある。一方で、EC化の加速といった流通構造の変化により新たな物流市場やビジネス機会の創出が期待され、物流の社会課題解決へのニーズも高まっており、施設を供給する“黒子”であったデベロッパーがプレイヤーとしても存在感を高めていく可能性がある。

冷蔵倉庫の業界団体トップが、「いまだに低調な入出庫で在庫水準は高いレベルにある」と発言した。その理由とは？

現在、警察庁に設けられた有識者検討会で議論が進んでいる高速道路における大型トラックの最高速度の引き上げだが、年内にも方向性がまとまる見通しだ。当初は時速100kmへの引き上げが想定されていたが、90km以上への引き上げについては「メーカーでの性能検証がされていないなど、現段階でエビデンスが不足している」との指摘があり、90kmまでの引き上げにとどまる公算が高い。一方、労働組合など一部から引き上げへの反対論も根強く、着地点がどこになるのか注目が集まる。

「2024年問題」を前にトラック運賃が緩やかながらも上昇基調が続いている。日銀が発表している道路貨物運送のサービス価格指数（15年平均を100とする）は、7月以降、「112」台が継続している。公正取引委員会がこのほど公表した「発注者と協議することなく価格を据え置くことは違反である」との考え方を示しており、「運賃水準は変化なし」のトレンドが変化する可能性が出てきた。

2022年の自動販売機の全国の輸入数量が前年比56％増、輸入金額は同80％増となり、過去10年間で最多となった。近年は、飲料用ではない自販機の輸入の増加が顕著になっている。どんな用途だろうか？

ヤマトグループと日本航空（JAL）グループは、ヤマトが導入する貨物専用機（フレイター）をメディアに公開した。JALは機体整備やランプハンドリングなどを手掛け、運航はJALと中国の春秋航空が共同出資するLCCのスプリング・ジャパンが担当する。「2024年問題」により、長距離幹線輸送を中心に「運べない危機」が懸念されるなか、トラック、鉄道、フェリーなどの従来の輸送手段にフレイターを加えることで、安定的な輸送力確保を図る。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第2四半期の業績は、減収減益に落ち込んだ。宅配便の値上げはしたものの、物価上昇によるEC需要の低迷で、宅配便の取扱数量が低調に推移した影響がある。24年3月期の通期は増益見通しも、予想値は引き下げた。決算説明会では栗栖利蔵副社長が「次年度の値上げ」についても言及した。

岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。

SGホールディングスグループの佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）は10月27日、「飛脚宅配便」の届出運賃を2024年4月1日から値上げすると発表した。平均運賃改定率は7％。同社は今年4月1日にも平均8％の値上げを実施しており、2年連続での値上げとなる。

納豆の輸出が年々増加しており、このペースで輸出が続けば23年は輸出数量・輸出金額ともに過去最大となりそうな勢いとなっている。仕向け国別に見ると、意外な事実が判明した。人気の理由に迫る。

宅配便の取扱個数が前年割れで推移している。宅配大手3社のうち、ヤマト運輸と佐川急便の2023年度上期（4～9月）の実績は前年同期を下回った。日本郵便は8月までの実績で前年をわずかに上回っているものの、3社合計の上期実績では前年割れがほぼ確実。昨年後半からの物価上昇に伴う消費活動の低迷が大きく影響しており、いまだ好転の兆しは乏しい。このままの状況が続けば、23年度通期でも前年割れは避けられない情勢だ。

政府は10月6日、物流の「2024年問題」対策を協議する関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の中で、特に緊急性の高い施策を実行する。再配達率の半減に向け、「置き配」などを選んだ利用者にポイントを付与する実証事業を行うほか、鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進し、貨物輸送量を今後10年程度で2倍に拡大する。また、年内にもトラックの「標準的な運賃」の引き上げを行う。

カーゴニュース調査によると、2022年度の物流コストの絶対額が増加した大手荷主企業は、調査対象60社のうち48社と全体の8割に及んだことが明らかになった。21年度の増加企業数も20年度比で23社増と伸長したが、22年度も引き続き多くの荷主が物流コストを増やし、全体総額も3兆円台に近づく結果となった。コロナ影響からの回復に加えて、運送事業者からの運賃値上げ要請や原料価格高騰などが物流コストを引き上げる形となり、「2024年問題」を間近に控え、今後も物流コストは増加基調が継続することが見込まれる。

国土交通省が9月19日に発表した2023年の都道府県地価調査（7月1日時点）によると、全国の全用途（住宅地、商業地、工業地）平均は前年から1.0％上昇し、22年から2年連続での上昇となった。上昇率の高い地点を見ると、東京圏では千葉県船橋市、市川市、神奈川県厚木市、大阪圏では兵庫県尼崎市、京都府久御山町、名古屋圏では愛知県小牧市など、物流拠点の集積エリアが目立っており、依然として物流施設の建設需要が地価上昇の要因のひとつになっていることが伺える。

物流大手が危険物倉庫への投資を加速させている。電気自動車シフトに伴うリチウムイオン電池の保管需要が増加したこと、半導体製造工程に必要な化学品や高圧ガスなどの保管需要も喚起されていることが背景にあり、今後の倉庫需要をけん引する成長分野となりそうだ。

日本の製造業の拠点戦略が転換期を迎えつつある。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、国内では来年4月に、トラックドライバーの労働時間規制が厳格化される「2024年問題」も控えている。「運べないリスク」の回避も見据え、生産拠点や物流拠点の分散化など製造業のサプライチェーン再構築の動きが加速してきた。

今年6月、政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、見直しに向けた取り組みの必要性が明示されたことでにわかに注目を集める「送料無料」表示。政策パッケージでの言及を受け、消費者庁は同月23日に「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」の第1回会合を開き、運輸業界側からのヒアリングを実施した。8月に入ると、第2～4回の意見交換会が相次いで実施され、今度はアマゾンや楽天、ヤフーなど大手ECが所属する3団体から聴取。ここでは運輸業界が求める「送料無料」表示の見直しに、真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、同月23日の第6回会合には業界最大手団体の日本通信販売協会（JADMA）が呼ばれ、通販事業者らの意見を代表して発表した。

日本通運（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は8月23日、オンライン会見を開き、2023年12月期第2四半期（4～6月）の航空事業と海運事業の業績を発表した。航空事業は日本発の輸出取扱重量が前年同期比で2割減、輸入件数も1割減となるなど引き続き低調な荷動きとなり、売上高は4割減となった。海運事業はNVOCC（非船舶運航業者）の輸出入とも取扱量が前年を下回り、売上高は前年同期比約3割減となった。

2030年度末予定の北海道新幹線・札幌延伸に伴って生じる「鉄道貨物輸送」に関する課題について関係者間の議論が進んでいる。これまでは経済合理性を巡ったものが中心だったが、7月の会合で新たに「国防」観点での言及があったことは注目に値する。ロシアリスクの顕在化など不安定な国際情勢が続く中で、国防や防災面からみた貨物鉄道機能の必要性という視点は、一定の重みを持ちそうだ。

日本企業の「ロシア貿易」状況調査（帝国データバンク、2023年）によると、「輸出」関連取引は大幅に減少した一方、「輸入」関連取引では3.2％増加。対ロ禁輸制裁の対象外となるある品目では、対ロ輸入金額としては旧ソ連からロシアに移行して以後、過去最高を記録したという。なぜだろうか？