カーゴニュース

2023年、日本発の輸出航空貨物量（混載貨物ベース）はコロナ禍で荷動きが停滞した20年の実績をさらに下回る歴史的低水準となった。24年の荷動きに関しては、どうなりそうか？　仕向け地、主要貨物、地政学リスク、海上輸送の混乱などの影響から考える。

住友ゴム工業（本社・神戸市中央区、山本悟社長）は2月14日、2023年12月期連結決算を発表した。タイヤ事業の売上収益が初めて1兆円を達成するなど、増収増益となった。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第3四半期の業績は減収減益となった。宅配需要の弱含みが続く中、法人顧客を中心にプライシング適正化を進めたことで宅配便収入は増収を確保したものの、国際輸送の減少と運賃下落が継続したことで減収となった。利益面でも時給単価や委託単価の上昇に加え、11～12月の繁忙期の業務量が想定以上に下振れしたことで減益となった。通期予想についても売上高、各段階の利益を下方修正するなど“低空飛行”が続く。

自動運転やAIに欠かせない最先端半導体の量産化を目指すRapidusが、北海道千歳市に巨大工場を建設中だ。2025年にパイロットラインを稼働し、27年に量産開始の計画が進む中、サプライチェーンの陣取り合戦も加速している。

物流業界で運賃値上げの動きが顕在化してきた。ヤマト運輸、佐川急便の宅配大手2社が4月1日付で2年連続となる値上げに踏み切るほか、JR貨物も5年半ぶりに鉄道基本運賃を改定する。また、国土交通省も4月1日付で「標準的な運賃」の平均8％の引き上げを実施する。4月は働き方改革に伴う「2024年問題」のスタートであると同時に、運賃値上げラッシュの開始ともなりそうだ。

東京商工リサーチによると、2023年の運送業の倒産は過去10年で最多となった。原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が大幅に増加。価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっている。

カーゴニュース編集部の記者5人が物流トピックスを討論する新春座談会の第2弾。「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた「置き配」ポイント付与制度と、「送料無料」表示は何が問題かについて、専門記者が白熱した議論を交わした。

「2024年問題」を3カ月後に控え、さらなる人手不足による物流機器の到来への懸念が高まる中、物流変革の動きが国ぐるみで加速している。荷主や物流事業者は多くの課題解決に向け、本気の対応を迫られる1年となるだろう。新春にあたり、分岐点に立っている「物流」の今後について本紙記者が語り合った。

物流不動産デベロッパーが「物流事業」に参入するケースが出てきた。オペレーション領域に踏み込むことでテナント企業のニーズを的確に把握し、施設戦略に活かす狙いもある。一方で、EC化の加速といった流通構造の変化により新たな物流市場やビジネス機会の創出が期待され、物流の社会課題解決へのニーズも高まっており、施設を供給する“黒子”であったデベロッパーがプレイヤーとしても存在感を高めていく可能性がある。

冷蔵倉庫の業界団体トップが、「いまだに低調な入出庫で在庫水準は高いレベルにある」と発言した。その理由とは？

現在、警察庁に設けられた有識者検討会で議論が進んでいる高速道路における大型トラックの最高速度の引き上げだが、年内にも方向性がまとまる見通しだ。当初は時速100kmへの引き上げが想定されていたが、90km以上への引き上げについては「メーカーでの性能検証がされていないなど、現段階でエビデンスが不足している」との指摘があり、90kmまでの引き上げにとどまる公算が高い。一方、労働組合など一部から引き上げへの反対論も根強く、着地点がどこになるのか注目が集まる。

「2024年問題」を前にトラック運賃が緩やかながらも上昇基調が続いている。日銀が発表している道路貨物運送のサービス価格指数（15年平均を100とする）は、7月以降、「112」台が継続している。公正取引委員会がこのほど公表した「発注者と協議することなく価格を据え置くことは違反である」との考え方を示しており、「運賃水準は変化なし」のトレンドが変化する可能性が出てきた。

2022年の自動販売機の全国の輸入数量が前年比56％増、輸入金額は同80％増となり、過去10年間で最多となった。近年は、飲料用ではない自販機の輸入の増加が顕著になっている。どんな用途だろうか？

ヤマトグループと日本航空（JAL）グループは、ヤマトが導入する貨物専用機（フレイター）をメディアに公開した。JALは機体整備やランプハンドリングなどを手掛け、運航はJALと中国の春秋航空が共同出資するLCCのスプリング・ジャパンが担当する。「2024年問題」により、長距離幹線輸送を中心に「運べない危機」が懸念されるなか、トラック、鉄道、フェリーなどの従来の輸送手段にフレイターを加えることで、安定的な輸送力確保を図る。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第2四半期の業績は、減収減益に落ち込んだ。宅配便の値上げはしたものの、物価上昇によるEC需要の低迷で、宅配便の取扱数量が低調に推移した影響がある。24年3月期の通期は増益見通しも、予想値は引き下げた。決算説明会では栗栖利蔵副社長が「次年度の値上げ」についても言及した。

岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。

SGホールディングスグループの佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）は10月27日、「飛脚宅配便」の届出運賃を2024年4月1日から値上げすると発表した。平均運賃改定率は7％。同社は今年4月1日にも平均8％の値上げを実施しており、2年連続での値上げとなる。

納豆の輸出が年々増加しており、このペースで輸出が続けば23年は輸出数量・輸出金額ともに過去最大となりそうな勢いとなっている。仕向け国別に見ると、意外な事実が判明した。人気の理由に迫る。

宅配便の取扱個数が前年割れで推移している。宅配大手3社のうち、ヤマト運輸と佐川急便の2023年度上期（4～9月）の実績は前年同期を下回った。日本郵便は8月までの実績で前年をわずかに上回っているものの、3社合計の上期実績では前年割れがほぼ確実。昨年後半からの物価上昇に伴う消費活動の低迷が大きく影響しており、いまだ好転の兆しは乏しい。このままの状況が続けば、23年度通期でも前年割れは避けられない情勢だ。

政府は10月6日、物流の「2024年問題」対策を協議する関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の中で、特に緊急性の高い施策を実行する。再配達率の半減に向け、「置き配」などを選んだ利用者にポイントを付与する実証事業を行うほか、鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進し、貨物輸送量を今後10年程度で2倍に拡大する。また、年内にもトラックの「標準的な運賃」の引き上げを行う。