2023.1.5
ヤマト・佐川「空の物流」参戦、JAL・ANAも挑むドローン事業化の最新事情
2021年6月に成立した改正航空法により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、22年12月5日から施行された。ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう飛行の安全性を担保するためのもので、これにより…
2023.1.5
2021年6月に成立した改正航空法により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、22年12月5日から施行された。ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう飛行の安全性を担保するためのもので、これにより…
2022.12.29
日本物流団体連合会(物流連)の池田潤一郎会長(日本船主協会会長、商船三井会長)は12月6日に記者会見し、2023年の物流業界について「我々物流業界とお客様である荷主とが物流を取り巻く課題に対する認識を共有し、一緒に対応策を図っていく必要…
2022.12.22
トラック運送業界の時間外労働賃金の割り増しをめぐる「2023年問題」が4カ月後に迫りつつある。2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、コスト圧力が強まることが予想される。ドライバーの時間外労働に…
2022.12.15
陸運・倉庫の上場企業を中心とした物流大手の2023年3月期第2四半期業績は、24社すべてが増収、営業利益で増益だったのは24社中18社となるなど好決算となった。国際物流の混乱による海上・航空運賃の高騰が前期に引き続いて業績を大きく押し上げたほ…
2022.12.8
市場拡大が続くドラッグストア業界。「ドラッグストア実態調査」(日本チェーンドラッグストア協会)によると、2021年度の全国売上高は対前年度比6.3%増の8兆5408億円、全体店舗数も441店舗増の2万1725店舗に拡大するなど、コロナ禍を経ても好調さ…
2022.12.1
「第40回通信販売企業実態調査報告書」で、日本通信販売協会会員が利用する宅配会社は最多がヤマト運輸、2位が佐川急便、3位が日本郵便(JP)となった。前回20年度調査では1位のヤマトは変わらず、佐川とJPは同率2位だったが、19年度調査以前はJP2…
2022.11.24
電気料金の高騰を受け、冷蔵倉庫業界から悲鳴が上がっている。火力発電に使用する燃料の高騰分を転嫁する「燃料費調整額」の上昇により、年間支払い電気料金が前年比で4割増になっているケースもある。一方で、物価高の影響で荷動きが鈍化したこと…
2022.11.17
ヤマトホールディングスの2023年3月期第2四半期業績は、EC需要などを着実に取り込んだことで増収となったものの、前期から続く「ネットワーク・オペレーション構造改革」での費用が先行し、2ケタ減益となった。また、上期業績を受け、通期業績見通…
2022.11.10
国土交通省は10月20日、「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」の第2回会合を開催した。自動運転トラックの安全を確保するための方策として、車両の日常点検、点呼時の報告、貨物の積載方法の確認、運行記録…
2022.11.3
ダイキン工業(本社・大阪市北区、十河政則社長)は、抜本的物流効率化計画に着手した。業界平均を大きく下回る物流コストレベルを目標に、(1)地産地消による輸送総量の削減(2)リスク対応のための在庫増やインフレを吸収(3)輸送、保管、荷役…
2022.10.27
ヤマト運輸(本社・東京都中央区)の長尾裕社長は10月12日の「Amazon ECサミット2022」のセッションで、クール宅急便においてEC利用を前提とした新たな仕組みを構築中にあることを明らかにした。長尾氏は「(EC市場における)食品領域は今後、非常…
2022.10.20
国土交通省は10月中旬以降をメドに軽乗用車による貨物運送を“解禁”する。これまで軽自動車で貨物運送事業を行うには軽トラックを使用することが原則だったが、今後は軽乗用車で貨物運送事業を開始できるよう“規制緩和”する。労働力不足を背景に…
2022.10.13
トラック運送など道路貨物運送事業者の倒産が増加傾向にある。帝国データバンクによると、8月の倒産件数が前年同月比で倍増。燃料の高騰やドライバー不足が重なり、政府の新型コロナ関連融資の縮小により債務返済に行き詰まるケースもみられる。政…
2022.10.6
国土交通省はタクシー事業者による食料や飲料の宅配(デリバリー)を認める制度を10月以降も継続する。新型コロナウイルス感染症拡大により旅客需要が減少したタクシー事業者の経営支援策として特例により2年前から始まった制度だが、一定の需要継…
2022.9.29
海上コンテナ輸送が「2024年問題」を前に存続の危機に立たされている。東京港の一部のコンテナターミナル(CT)では常時3~5時間の待機が発生。2024年4月から適用される、年間960時間を上限とする罰則付きの時間外労働規制や新たな改善基準告示への…
2022.9.22
食品のサプライチェーンで製(メーカー)・配(卸)・販(小売)の3層の連携強化への動きが本格化してきた。物流の「2024年問題」への対応を見据え、新たに「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト(FSP)」が始動。納品リードタイ…
2022.9.15
大都市圏を中心に冷蔵倉庫がひっ迫している。北米からのコンテナ輸送が正常に戻りつつあることに加え、ロックダウン解除後の中国からの輸入が増加。円安やウクライナ情勢など不透明感が強まる中で、畜肉中心とした輸入者の「買い置き」や在庫の積み…
2022.9.8
北海道と本州を結ぶ貨物列車は、道民の生活と経済を支えるとともに、食糧基地である北海道から全国への安定供給を担い、特に道外への農産品輸送においては鉄道利用が4割を占めるに至っている。この重要な物流機能が、2030年度に計画される北海道新…
2022.9.1
北海道と本州を結ぶ貨物列車は、道民の生活と経済を支えるとともに、食糧基地である北海道から全国への安定供給を担い、特に道外への農産品輸送においては鉄道利用が4割を占めるに至っている。この重要な物流機能が、2030年度に計画される北海道新…
2022.8.25
トラック運送業界は、軽油価格の高騰と価格転嫁の遅れによる経営環境の悪化、ドライバー不足と高齢化、環境対応などの課題が山積している。改正貨物自動車運送事業法の施行から3年半超が経過し、物流の「2024年問題」を産業界が注視する中、指標と…
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