2023.8.17
ヤマトHD、最新決算が「最終赤字」に…値上げで単価は上昇するも何が起きた？
ヤマトホールディングスの2024年3月期第1四半期の決算は減収減益となり、最終赤字に転じた。宅配便単価は値上げで上昇したものの、宅配便取扱数量は消費のリアル回帰によるEC需要の伸び悩みを背景に、当初想定を下回った。目下、構造改革を進行中で…
2023.8.10
ロッテ「コアラのマーチ」が“物流2024年問題”に一石投じる！何を始めた？
ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）とカバヤ食品（本社・岡山市北区、野津基弘社長）は7月25日から、日本石油輸送が所有する31ftスーパーURコンテナを活用した鉄道のラウンドマッチング輸送を開始した。ロッテの狭山工場（埼玉県狭山市）…
2023.8.3
国交省「トラックGメン」発足、悪質荷主は社名公表で物流2024年問題にメス
国土交通省は7月21日、トラック運送事業者が荷主や元請事業者から不当な取引を強いられていないかなどを調べる「トラックGメン」を創設し、本省などで辞令交付式を行った。全国の地方運輸局・運輸支局などに計162人を配置し、荷主や元請事業者への…
2023.7.27
大手商社系「倉庫シェアサービス」に業界団体が反発、国へ要望書を提出した理由
倉庫シェアリングサービスを展開する企業が提供する「自家倉庫シェアリングスキーム」に、営業倉庫業界から「待った」がかかった。自家倉庫のスペースを賃貸借し、入出庫などの庫内作業についても業務委託契約を結んで自家倉庫が請け負う――という…
2023.7.20
幼児向けバイリンガル教育まで!?「物流施設」で働く人向けのサービスが超進化していた
物流不動産の異業種協業先が多様化してきている。その背景にあるのが、物流不動産の大量供給によるテナント誘致競争の激化だ。CBREの調査によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は1～3月に8％台に達し、竣工時の稼働率は3割にとど…
2023.7.13
「送料は“無料”じゃない！」全日本トラック協会が切実な声を上げる理由
消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の第1会合を開催した。第1回会合では、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長が、「送料無料」表示が「輸送はコストがかからない」という誤解を生じさせるとし、表示の見直しと消費者…
2023.7.6
「共同物流」が独禁法問題クリア！公取委のお墨付きで“2024年問題”回避に光明
「2024年問題」まで1年を切る中、“運べなくなる危機”を回避するため、トラックドライバーなどの物流資源の有効活用につながる「共同物流」への関心が一段と強まっている。一方で、共同物流に参画する荷主の一部からは、業界でのシェアが相当程度…
2023.6.29
ヤマト運輸が日本郵便と歴史的“電撃提携”、「郵政にかなわない」と語った内容は？
ヤマトグループと日本郵政グループが一部事業での協業に基本合意した。長年のライバル2社の“電撃”提携は、物流業界にとって時代の変化を感じさせる一大ニュース。背景には何があったのか。2社の思惑とは？
2023.6.22
宅配の「値上げ・遅配」受け入れる？物流2024年問題“消費者調査”の結果は…
インターワイヤード（本社・東京都品川区、斉藤義弘代表取締役）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、流通問題研究協会と共同で「物流の2024年問題」に関するアンケートを行った。5月15～16日にかけて全国の20歳以上の男女を対象に、合計1318人…
2023.6.15
「値上げ交渉が荷主と決裂したら撤退」が4割の衝撃！物流・運送業の経営者100人調査
M＆Aキャピタルパートナーズが物流・運送業の経営者100人を対象に行った意識調査（2023年版）の結果を公表した。荷主と運賃交渉の結果、5割が値上げを実現した一方、交渉が決裂した場合に「撤退する」を選択するという回答も4割にのぼるなど、荷主…
2023.6.8
船会社の4割が「25年度は貨物量が2割増」と強気な予測をする理由
港湾、空港でも「2024年問題」への対応が加速してきた。トラックドライバーの労働時間規制が厳格化されることで、国内物流を維持していくには、他の輸送モードとの連携や複線化はますます重要になってくる。トラック輸送への依存度を下げるとともに…
2023.6.1
物流24社の決算を一挙分析！今期は7社が減収、11社が減益を見込む理由
上場企業を中心とした物流大手の2023年3月期決算が出そろった。全24社中21社が増収となったほか、営業利益で24社中17社が増益になるなど、おおむね増収増益基調を維持した。前期は、海上・航空運賃の高騰が下期以降に正常化に向かったものの、円安…
2023.5.25
住友倉庫が海運事業売却で純利益が過去最高、「4％の値上げ」にも成功
住友倉庫の2023年3月期の連結決算は、海運事業を売却した影響で減収だったものの純利益は過去最高だった。間嶋弘代表取締役専務執行役員は「今年度からスタートした第五次中期経営計画では構造改革をさらに推進する」と発言。各種コストの上昇の価…
2023.5.18
ヤマト・佐川・日本郵便が「ゼロ成長」見込み、背景にEC大手の“隠れ宅配”
2022年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計が前年度比1.0％増の46億7800万個となった。3社のうちヤマト運輸を除く2社は前年割れ。ヤマト運輸も取扱個数こそ前年を上回ったものの、伸び率は鈍化した。宅配便の取扱個数の伸びが低調な背景には、とくに…
2023.5.11
物流「2024年問題」倉庫業界の負荷大か、改善なければ“企業名公表”の恐れも
働き方改革法に基づきトラックドライバーの労働時間のルールが厳しくなる「2024年問題」。実施を1年後に控え、サプライチェーンの結節点となる「倉庫」への影響も注目される。行政は倉庫での長時間の荷待ち時間に対する監視を強めており、改善でき…
2023.5.4
ヤマト運輸とコロワイドが物流で協定、「大戸屋」などのECや給食事業を拡大へ
ヤマト運輸と、コロワイドグループのマーチャンダイジングを統括するコロワイド MDは3月28日、リードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結した。コロワイドグループは「牛角」や「かっぱ寿司」、「大戸屋ごはん処」など複数の外食チェーンブ…
2023.4.27
「外国人トラックドライバー」誕生か、“特定技能”指定に向けて前進へ
トラック運送業界で外国人労働者導入向けた検討が本格的に始まる。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2023年度の事業計画で、人材確保にかかわる施策のうち、「外国人労働者の導入に向けた検討策の推進」について優先度を高めて取り組むこととし…
2023.4.20
TSMCの熊本進出で「物流施設」需要が急増！ラピダスの北海道進出にも期待
不動産サービスのCBREが、「製造業の集積と物流施設需要」と題するレポートを公表した。台湾半導体大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察。「製造業がEC化の進展と並…
2023.4.13
“中国物流御三家”の幹部が語る「中国の生産拠点を撤退」の可能性が高い企業の条件
2022年9月、わが国と国交正常化50周年を迎えた中国。重要な貿易相手国として強い経済的結びつきを保持してきたが、コロナ禍を経て同国を取り巻くグローバルサプライチェーンには大きな変化が訪れている。日系物流会社として最も早く中国へ進出し、…
2023.4.6
アマゾンが関税局と対策強化へ…越境EC拡大で不正薬物・知財侵害の摘発が増加
越境ECの拡大により、輸入小口急送貨物への対応が急務になっている。航空貨物などによる不正薬物や知的財産侵害物品等が摘発される事案が増加し、ECプラットフォーム事業者のフルフィルメントサービスを利用した貨物について不適切な課税価格で輸入…
