カーゴニュース

「物価高倒産」の傾向を見ると、運輸業、特に貨物運送業がトップだ。2023年はコロナ融資の元金返済がスタートし、追い込まれる中小事業者は増えていくため、「あきらめ倒産」が増えていくという。大きな変革を迎えつつある「物流」の今後についてカーゴニュース紙記者が語り合った。

大きな変革を迎える「物流」の今後について、カーゴニュース紙記者5人が新春座談会で意見を交わした。その内容の一部をダイヤモンド編集部が厳選してお届けする。第二回は、「宅配市場」について。コロナ禍の巣ごもり需要でEコマースはますます成長し、大手宅配3社（ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便）の業績はさぞかし伸びたかと思いきや、どうも違うようだ。業界用語でいう“隠れ宅配”の増加や、ギグワーカーの動向について鋭く指摘する。

原油価格の高騰に加え、長期化するコロナ禍、グローバルサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学リスクが国内外の物流に多大な影響を与えた2022年。23年はドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」を目前に控え、山積する諸課題への対応にこれまで以上に奔走する1年となるだろう。新春にあたり、かつてない大きな変革を迎えつつある「物流」の今後について本紙記者が語り合った。

災害時対応や地域の見守りなどで、宅配会社をはじめとする物流企業と地方自治体が協力する「地域包括連携協定」の締結が各地で増えている。一方で、連携の中には協定を締結したものの、実際には具体的な活動がないまま時が過ぎているようなケースも少なくない。そうした中、ヤマト運輸長岡主管支店と新潟県津南町では2022年6月の包括連携協定以降、様々な地域活性化施策が実現しており、物流企業と地域の“一歩進んだ”連携として注目されている。

2021年6月に成立した改正航空法により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、22年12月5日から施行された。ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう飛行の安全性を担保するためのもので、これにより「有人地帯での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル4」飛行を実施することが可能となった。街中でのドローン飛行に道が開かれ、「空」の物流拡大が期待される。

日本物流団体連合会（物流連）の池田潤一郎会長（日本船主協会会長、商船三井会長）は12月6日に記者会見し、2023年の物流業界について「我々物流業界とお客様である荷主とが物流を取り巻く課題に対する認識を共有し、一緒に対応策を図っていく必要性が高まるだろう」との認識を示した。また、中国から日本に生産活動が回帰する動きが出ていることについて、「国内で新たにモノが生産され、物流が発生することは物流業界にとっても有難いことだが、『2024年問題』や労働力不足が深刻化する中で、果たしてそれが可能なのか」との問題点を指摘した。

トラック運送業界の時間外労働賃金の割り増しをめぐる「2023年問題」が4カ月後に迫りつつある。2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、コスト圧力が強まることが予想される。ドライバーの時間外労働に関する罰則付きの上限規制が始まる「2024年問題」に先行し、コスト上昇で利益が圧迫され、事業者がふるいにかけられる可能性もある。

陸運・倉庫の上場企業を中心とした物流大手の2023年3月期第2四半期業績は、24社すべてが増収、営業利益で増益だったのは24社中18社となるなど好決算となった。国際物流の混乱による海上・航空運賃の高騰が前期に引き続いて業績を大きく押し上げたほか、国内物流もコロナ影響が緩和したことで回復が進んだ。

市場拡大が続くドラッグストア業界。「ドラッグストア実態調査」（日本チェーンドラッグストア協会）によると、2021年度の全国売上高は対前年度比6.3％増の8兆5408億円、全体店舗数も441店舗増の2万1725店舗に拡大するなど、コロナ禍を経ても好調さを維持している。並行して業界内では再編の動きも活発化し、大手を中心に1社あたり出店数が増加。そのサプライチェーンを支える物流戦略の重要度が増す中、業界では物流拠点の新設計画が相次いで発表されている。

「第40回通信販売企業実態調査報告書」で、日本通信販売協会会員が利用する宅配会社は最多がヤマト運輸、2位が佐川急便、3位が日本郵便（JP）となった。前回20年度調査では1位のヤマトは変わらず、佐川とJPは同率2位だったが、19年度調査以前はJP2位、佐川3位の順位が続いており、21年度調査で両社の立ち位置が入れ替わったかたちだ。

電気料金の高騰を受け、冷蔵倉庫業界から悲鳴が上がっている。火力発電に使用する燃料の高騰分を転嫁する「燃料費調整額」の上昇により、年間支払い電気料金が前年比で4割増になっているケースもある。一方で、物価高の影響で荷動きが鈍化したことで大都市圏を中心に在庫が積み上がり、庫腹のひっ迫が深刻化。収容可能なスペースに対する貨物の埋まり具合を示す「庫腹占有率」は9割を超えている地域もある。電気料金上昇分の料金への転嫁や一部では取引の見直しの動きも広がっている。

ヤマトホールディングスの2023年3月期第2四半期業績は、EC需要などを着実に取り込んだことで増収となったものの、前期から続く「ネットワーク・オペレーション構造改革」での費用が先行し、2ケタ減益となった。また、上期業績を受け、通期業績見通しの利益予想値を下方修正した。栗栖利蔵副社長は「（構造改革の）効果の発現に想定よりも時間を要しているが、やるべきことはできており、次の成長に向けた準備は整いつつある」と述べた。

国土交通省は10月20日、「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」の第2回会合を開催した。自動運転トラックの安全を確保するための方策として、車両の日常点検、点呼時の報告、貨物の積載方法の確認、運行記録の作成といった運転操作以外の業務を担当し、安全確保を担う新たな職種として「自動運行従事者（仮称）」を法令で位置づけるべきとの考えが示された。冬頃に開催予定の次回会議で具体的な制度化に向け検討作業を進めていく。

ダイキン工業（本社・大阪市北区、十河政則社長）は、抜本的物流効率化計画に着手した。業界平均を大きく下回る物流コストレベルを目標に、（1）地産地消による輸送総量の削減（2）リスク対応のための在庫増やインフレを吸収（3）輸送、保管、荷役、包装など各物流要素の無駄の半減――を推進。カーボンニュートラルに向け、物流領域での環境取り組みも加速させる。

ヤマト運輸（本社・東京都中央区）の長尾裕社長は10月12日の「Amazon ECサミット2022」のセッションで、クール宅急便においてEC利用を前提とした新たな仕組みを構築中にあることを明らかにした。長尾氏は「（EC市場における）食品領域は今後、非常に有望」との考えを示した上で「この領域でいかにオンライン消費に適したプロセスを作るかがこれから非常に重要となる」と強調した。

国土交通省は10月中旬以降をメドに軽乗用車による貨物運送を“解禁”する。これまで軽自動車で貨物運送事業を行うには軽トラックを使用することが原則だったが、今後は軽乗用車で貨物運送事業を開始できるよう“規制緩和”する。労働力不足を背景にラストワンマイル配送の担い手確保が期待される一方、配送を請け負う個人事業主が急増し、運賃の下げ圧力となることを懸念する声もある。

トラック運送など道路貨物運送事業者の倒産が増加傾向にある。帝国データバンクによると、8月の倒産件数が前年同月比で倍増。燃料の高騰やドライバー不足が重なり、政府の新型コロナ関連融資の縮小により債務返済に行き詰まるケースもみられる。政府はこのほど、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」について9月末の申し込み分までで終了することを決定したが、倒産件数がさらに増える可能性もある。

国土交通省はタクシー事業者による食料や飲料の宅配（デリバリー）を認める制度を10月以降も継続する。新型コロナウイルス感染症拡大により旅客需要が減少したタクシー事業者の経営支援策として特例により2年前から始まった制度だが、一定の需要継続の意向を受け、継続が決定した。事業許可の期限はあるものの要件を満たせば延長は可能だ。

海上コンテナ輸送が「2024年問題」を前に存続の危機に立たされている。東京港の一部のコンテナターミナル（CT）では常時3～5時間の待機が発生。2024年4月から適用される、年間960時間を上限とする罰則付きの時間外労働規制や新たな改善基準告示への対応が困難になり、撤退が加速する可能性も指摘される。ドライバー不足や高齢化も進み、輸出入のラストワンマイルの輸送力の縮小が危惧される。

食品のサプライチェーンで製（メーカー）・配（卸）・販（小売）の3層の連携強化への動きが本格化してきた。物流の「2024年問題」への対応を見据え、新たに「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（FSP）」が始動。納品リードタイム延長などメーカー・卸間での取り組みに小売も加わることで、サプライチェーン全体での対応に発展させ、持続可能な物流の構築を目指す。