カーゴニュース

トラック業界の2024春闘は、総じて前年実績を上回る水準で解決する傾向がみえてきた。政府が産業界に対し賃上げを求める“官製春闘”の機運もあり、全体では前年水準を上回る傾向がうかがえる。ただ、賃上げ率をみると他産業との隔たりが目立つ。連合が発表した2024春闘第1回回答集計の賃上げ率平均5％には届いておらず、トラックの賃上げは他産業並みの“上昇気流”に乗れていない状況だ。

JALとANAが貨物事業を強化している。両社とも過去に縮小した事業であるが、なぜ今もう一度、貨物事業に目を付けたのか。2社それぞれの新しい成長戦略とは。

3月16日に北陸新幹線の金沢駅（石川県）～敦賀駅（福井県）間が延伸開業する。全国の新幹線ネットワークが強化される中、東海道新幹線では「こだま」号を活用した法人向け即日荷物輸送サービスを開始する。

物流大手によるスタートアップへの出資の動きが加速している。人手不足をはじめとする物流の制約要因が顕在化するなど、物流の構造変革が加速する中、事業の持続可能性の確保や新たな成長ドライバーを見つけるため、新技術やユニークなビジネスモデルを展開しているスタートアップに投資する事例がここにきて目立つ。CVCファンドを創設する物流会社も徐々に増えてきた。

2023年、日本発の輸出航空貨物量（混載貨物ベース）はコロナ禍で荷動きが停滞した20年の実績をさらに下回る歴史的低水準となった。24年の荷動きに関しては、どうなりそうか？　仕向け地、主要貨物、地政学リスク、海上輸送の混乱などの影響から考える。

住友ゴム工業（本社・神戸市中央区、山本悟社長）は2月14日、2023年12月期連結決算を発表した。タイヤ事業の売上収益が初めて1兆円を達成するなど、増収増益となった。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第3四半期の業績は減収減益となった。宅配需要の弱含みが続く中、法人顧客を中心にプライシング適正化を進めたことで宅配便収入は増収を確保したものの、国際輸送の減少と運賃下落が継続したことで減収となった。利益面でも時給単価や委託単価の上昇に加え、11～12月の繁忙期の業務量が想定以上に下振れしたことで減益となった。通期予想についても売上高、各段階の利益を下方修正するなど“低空飛行”が続く。

自動運転やAIに欠かせない最先端半導体の量産化を目指すRapidusが、北海道千歳市に巨大工場を建設中だ。2025年にパイロットラインを稼働し、27年に量産開始の計画が進む中、サプライチェーンの陣取り合戦も加速している。

物流業界で運賃値上げの動きが顕在化してきた。ヤマト運輸、佐川急便の宅配大手2社が4月1日付で2年連続となる値上げに踏み切るほか、JR貨物も5年半ぶりに鉄道基本運賃を改定する。また、国土交通省も4月1日付で「標準的な運賃」の平均8％の引き上げを実施する。4月は働き方改革に伴う「2024年問題」のスタートであると同時に、運賃値上げラッシュの開始ともなりそうだ。

東京商工リサーチによると、2023年の運送業の倒産は過去10年で最多となった。原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が大幅に増加。価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっている。

カーゴニュース編集部の記者5人が物流トピックスを討論する新春座談会の第2弾。「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた「置き配」ポイント付与制度と、「送料無料」表示は何が問題かについて、専門記者が白熱した議論を交わした。

「2024年問題」を3カ月後に控え、さらなる人手不足による物流機器の到来への懸念が高まる中、物流変革の動きが国ぐるみで加速している。荷主や物流事業者は多くの課題解決に向け、本気の対応を迫られる1年となるだろう。新春にあたり、分岐点に立っている「物流」の今後について本紙記者が語り合った。

物流不動産デベロッパーが「物流事業」に参入するケースが出てきた。オペレーション領域に踏み込むことでテナント企業のニーズを的確に把握し、施設戦略に活かす狙いもある。一方で、EC化の加速といった流通構造の変化により新たな物流市場やビジネス機会の創出が期待され、物流の社会課題解決へのニーズも高まっており、施設を供給する“黒子”であったデベロッパーがプレイヤーとしても存在感を高めていく可能性がある。

冷蔵倉庫の業界団体トップが、「いまだに低調な入出庫で在庫水準は高いレベルにある」と発言した。その理由とは？

現在、警察庁に設けられた有識者検討会で議論が進んでいる高速道路における大型トラックの最高速度の引き上げだが、年内にも方向性がまとまる見通しだ。当初は時速100kmへの引き上げが想定されていたが、90km以上への引き上げについては「メーカーでの性能検証がされていないなど、現段階でエビデンスが不足している」との指摘があり、90kmまでの引き上げにとどまる公算が高い。一方、労働組合など一部から引き上げへの反対論も根強く、着地点がどこになるのか注目が集まる。

「2024年問題」を前にトラック運賃が緩やかながらも上昇基調が続いている。日銀が発表している道路貨物運送のサービス価格指数（15年平均を100とする）は、7月以降、「112」台が継続している。公正取引委員会がこのほど公表した「発注者と協議することなく価格を据え置くことは違反である」との考え方を示しており、「運賃水準は変化なし」のトレンドが変化する可能性が出てきた。

2022年の自動販売機の全国の輸入数量が前年比56％増、輸入金額は同80％増となり、過去10年間で最多となった。近年は、飲料用ではない自販機の輸入の増加が顕著になっている。どんな用途だろうか？

ヤマトグループと日本航空（JAL）グループは、ヤマトが導入する貨物専用機（フレイター）をメディアに公開した。JALは機体整備やランプハンドリングなどを手掛け、運航はJALと中国の春秋航空が共同出資するLCCのスプリング・ジャパンが担当する。「2024年問題」により、長距離幹線輸送を中心に「運べない危機」が懸念されるなか、トラック、鉄道、フェリーなどの従来の輸送手段にフレイターを加えることで、安定的な輸送力確保を図る。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第2四半期の業績は、減収減益に落ち込んだ。宅配便の値上げはしたものの、物価上昇によるEC需要の低迷で、宅配便の取扱数量が低調に推移した影響がある。24年3月期の通期は増益見通しも、予想値は引き下げた。決算説明会では栗栖利蔵副社長が「次年度の値上げ」についても言及した。

岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。