2023.10.5
船橋市、尼崎市、千歳市の地価なぜ急上昇？値上がりエリアの「共通点」とは
国土交通省が9月19日に発表した2023年の都道府県地価調査（7月1日時点）によると、全国の全用途（住宅地、商業地、工業地）平均は前年から1.0％上昇し、22年から2年連続での上昇となった。上昇率の高い地点を見ると、東京圏では千葉県船橋市、市川…
2023.9.28
EVシフトで物流大手が投資・新規参入を加速させる「成長分野」とは？
物流大手が危険物倉庫への投資を加速させている。電気自動車シフトに伴うリチウムイオン電池の保管需要が増加したこと、半導体製造工程に必要な化学品や高圧ガスなどの保管需要も喚起されていることが背景にあり、今後の倉庫需要をけん引する成長分…
2023.9.21
ダイキン、村田製作所が生産・物流拠点を再編！「運べないリスク」で製造業は戦略転換期
日本の製造業の拠点戦略が転換期を迎えつつある。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、国内では来年4月に、トラックドライバーの労働時間規制が厳格化される「2024年問題」も控えている。「運べな…
2023.9.14
楽天の所属団体らが“送料無料”表示の廃止に反論！「根拠がない」と指摘した内容は？
今年6月、政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、見直しに向けた取り組みの必要性が明示されたことでにわかに注目を集める「送料無料」表示。政策パッケージでの言及を受け、消費者庁は同月23日に「『送料無料』表示の見直し…
2023.9.7
日本通運の航空事業が「売上高4割減」に！さらなる減少が不可避の理由
日本通運（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は8月23日、オンライン会見を開き、2023年12月期第2四半期（4～6月）の航空事業と海運事業の業績を発表した。航空事業は日本発の輸出取扱重量が前年同期比で2割減、輸入件数も1割減となるなど引き続き…
2023.8.31
北海道新幹線・札幌延伸に伴って「国防上の論点」が新浮上した事情
2030年度末予定の北海道新幹線・札幌延伸に伴って生じる「鉄道貨物輸送」に関する課題について関係者間の議論が進んでいる。これまでは経済合理性を巡ったものが中心だったが、7月の会合で新たに「国防」観点での言及があったことは注目に値する。…
2023.8.24
制裁もどこ吹く風、ロシアからの輸入金額が「過去最高」を突破した品目とは？
日本企業の「ロシア貿易」状況調査（帝国データバンク、2023年）によると、「輸出」関連取引は大幅に減少した一方、「輸入」関連取引では3.2％増加。対ロ禁輸制裁の対象外となるある品目では、対ロ輸入金額としては旧ソ連からロシアに移行して以後…
2023.8.17
ヤマトHD、最新決算が「最終赤字」に…値上げで単価は上昇するも何が起きた？
ヤマトホールディングスの2024年3月期第1四半期の決算は減収減益となり、最終赤字に転じた。宅配便単価は値上げで上昇したものの、宅配便取扱数量は消費のリアル回帰によるEC需要の伸び悩みを背景に、当初想定を下回った。目下、構造改革を進行中で…
2023.8.10
ロッテ「コアラのマーチ」が“物流2024年問題”に一石投じる！何を始めた？
ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）とカバヤ食品（本社・岡山市北区、野津基弘社長）は7月25日から、日本石油輸送が所有する31ftスーパーURコンテナを活用した鉄道のラウンドマッチング輸送を開始した。ロッテの狭山工場（埼玉県狭山市）…
2023.8.3
国交省「トラックGメン」発足、悪質荷主は社名公表で物流2024年問題にメス
国土交通省は7月21日、トラック運送事業者が荷主や元請事業者から不当な取引を強いられていないかなどを調べる「トラックGメン」を創設し、本省などで辞令交付式を行った。全国の地方運輸局・運輸支局などに計162人を配置し、荷主や元請事業者への…
2023.7.27
大手商社系「倉庫シェアサービス」に業界団体が反発、国へ要望書を提出した理由
倉庫シェアリングサービスを展開する企業が提供する「自家倉庫シェアリングスキーム」に、営業倉庫業界から「待った」がかかった。自家倉庫のスペースを賃貸借し、入出庫などの庫内作業についても業務委託契約を結んで自家倉庫が請け負う――という…
2023.7.20
幼児向けバイリンガル教育まで!?「物流施設」で働く人向けのサービスが超進化していた
物流不動産の異業種協業先が多様化してきている。その背景にあるのが、物流不動産の大量供給によるテナント誘致競争の激化だ。CBREの調査によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は1～3月に8％台に達し、竣工時の稼働率は3割にとど…
2023.7.13
「送料は“無料”じゃない！」全日本トラック協会が切実な声を上げる理由
消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の第1会合を開催した。第1回会合では、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長が、「送料無料」表示が「輸送はコストがかからない」という誤解を生じさせるとし、表示の見直しと消費者…
2023.7.6
「共同物流」が独禁法問題クリア！公取委のお墨付きで“2024年問題”回避に光明
「2024年問題」まで1年を切る中、“運べなくなる危機”を回避するため、トラックドライバーなどの物流資源の有効活用につながる「共同物流」への関心が一段と強まっている。一方で、共同物流に参画する荷主の一部からは、業界でのシェアが相当程度…
2023.6.29
ヤマト運輸が日本郵便と歴史的“電撃提携”、「郵政にかなわない」と語った内容は？
ヤマトグループと日本郵政グループが一部事業での協業に基本合意した。長年のライバル2社の“電撃”提携は、物流業界にとって時代の変化を感じさせる一大ニュース。背景には何があったのか。2社の思惑とは？
2023.6.22
宅配の「値上げ・遅配」受け入れる？物流2024年問題“消費者調査”の結果は…
インターワイヤード（本社・東京都品川区、斉藤義弘代表取締役）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、流通問題研究協会と共同で「物流の2024年問題」に関するアンケートを行った。5月15～16日にかけて全国の20歳以上の男女を対象に、合計1318人…
2023.6.15
「値上げ交渉が荷主と決裂したら撤退」が4割の衝撃！物流・運送業の経営者100人調査
M＆Aキャピタルパートナーズが物流・運送業の経営者100人を対象に行った意識調査（2023年版）の結果を公表した。荷主と運賃交渉の結果、5割が値上げを実現した一方、交渉が決裂した場合に「撤退する」を選択するという回答も4割にのぼるなど、荷主…
2023.6.8
船会社の4割が「25年度は貨物量が2割増」と強気な予測をする理由
港湾、空港でも「2024年問題」への対応が加速してきた。トラックドライバーの労働時間規制が厳格化されることで、国内物流を維持していくには、他の輸送モードとの連携や複線化はますます重要になってくる。トラック輸送への依存度を下げるとともに…
2023.6.1
物流24社の決算を一挙分析！今期は7社が減収、11社が減益を見込む理由
上場企業を中心とした物流大手の2023年3月期決算が出そろった。全24社中21社が増収となったほか、営業利益で24社中17社が増益になるなど、おおむね増収増益基調を維持した。前期は、海上・航空運賃の高騰が下期以降に正常化に向かったものの、円安…
2023.5.25
住友倉庫が海運事業売却で純利益が過去最高、「4％の値上げ」にも成功
住友倉庫の2023年3月期の連結決算は、海運事業を売却した影響で減収だったものの純利益は過去最高だった。間嶋弘代表取締役専務執行役員は「今年度からスタートした第五次中期経営計画では構造改革をさらに推進する」と発言。各種コストの上昇の価…
