カーゴニュース

物流最大手のヤマトホールディングスが発表した2024年3月期の決算は、減収減益となった。23年4月に宅配便の運賃を改定し「値上げ」したものの、業績が伸び悩んだのはなぜか。

サプライチェーンの異業種間でトラックのシェアリングが広がっている。トラックドライバーの時間外労働時間の規制が厳格化される「2024年問題」を機に、ドライバーの労働時間を短縮しつつ、トラックの稼働率を上げる効率化への要請が高まっているためだ。メーカー、卸、小売りそれぞれが持つトラックのキャパシティーを、業態の垣根を超えて有効活用する動きが加速してきた。

通販各社が物流の「2024年問題」を踏まえ、商品の再配達削減やゆとりを持った配達へのインセンティブ付与に本腰を入れ始めた。23年6月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、24年度中に再配達率を半減する目標を掲げており、昨年に引き続き4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取り組みを推進している。「置き配」利用者にポイント付与する制度に関する実証実験も今秋をメドに実施予定で、消費者の行動変容促進が期待されている。

ヤマトグループとJAL（日本航空）グループは4月11日、ヤマトとして初の導入となる貨物専用機（フレイター）の運航を開始した。トラックの輸送力不足が懸念される「2024年問題」の対策となるもので、既存のトラック・鉄道による陸上輸送やフェリー輸送、旅客機の貨物スペース（ベリースペース）による輸送に加え、フレイター投入により輸送力を確保・増強するとともに、地産品などの輸送需要の取り込みも図る。まずは成田空港発など1日9便で3機を投入し、将来的にはさらなる増便や増機も視野に入れる。

ヤマト運輸（本社・東京都中央区、長尾裕社長）が6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」と「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加すると発表した。これまではEC事業者向けの配送サービス「EAZY（イージー）」で配送される荷物のみが置き配で受け取れていた。6月10日以降は主力商品の「宅急便」と「宅急便コンパクト」でも置き配を指定可能とすることで、利便性のさらなる向上を図る。また、再配達のトラック走行によるCO2排出量の削減や、ドライバー不足に対応した再配達の削減にも寄与していく考え。

国土交通省によると宅配便の再配達率は全国平均11.1％に達している。通販大手のジャパネットが取り組む、配送・設置品質の維持と運送業への負担を最小化する物流戦略を紹介する。

「2024年問題」や環境問題など、JR貨物を取り巻く外部環境は期待に満ちあふれている。しかし、赤字経営が続くなど同社を取り巻く現状は厳しく、期待と実態との乖離（かいり）が目立つ。JR貨物労組の高木康之委員長に、JR貨物の経営面や新人事制度の課題、24春闘の方針や結果についてインタビューした。

トラック業界の2024春闘は、総じて前年実績を上回る水準で解決する傾向がみえてきた。政府が産業界に対し賃上げを求める“官製春闘”の機運もあり、全体では前年水準を上回る傾向がうかがえる。ただ、賃上げ率をみると他産業との隔たりが目立つ。連合が発表した2024春闘第1回回答集計の賃上げ率平均5％には届いておらず、トラックの賃上げは他産業並みの“上昇気流”に乗れていない状況だ。

JALとANAが貨物事業を強化している。両社とも過去に縮小した事業であるが、なぜ今もう一度、貨物事業に目を付けたのか。2社それぞれの新しい成長戦略とは。

3月16日に北陸新幹線の金沢駅（石川県）～敦賀駅（福井県）間が延伸開業する。全国の新幹線ネットワークが強化される中、東海道新幹線では「こだま」号を活用した法人向け即日荷物輸送サービスを開始する。

物流大手によるスタートアップへの出資の動きが加速している。人手不足をはじめとする物流の制約要因が顕在化するなど、物流の構造変革が加速する中、事業の持続可能性の確保や新たな成長ドライバーを見つけるため、新技術やユニークなビジネスモデルを展開しているスタートアップに投資する事例がここにきて目立つ。CVCファンドを創設する物流会社も徐々に増えてきた。

2023年、日本発の輸出航空貨物量（混載貨物ベース）はコロナ禍で荷動きが停滞した20年の実績をさらに下回る歴史的低水準となった。24年の荷動きに関しては、どうなりそうか？　仕向け地、主要貨物、地政学リスク、海上輸送の混乱などの影響から考える。

住友ゴム工業（本社・神戸市中央区、山本悟社長）は2月14日、2023年12月期連結決算を発表した。タイヤ事業の売上収益が初めて1兆円を達成するなど、増収増益となった。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第3四半期の業績は減収減益となった。宅配需要の弱含みが続く中、法人顧客を中心にプライシング適正化を進めたことで宅配便収入は増収を確保したものの、国際輸送の減少と運賃下落が継続したことで減収となった。利益面でも時給単価や委託単価の上昇に加え、11～12月の繁忙期の業務量が想定以上に下振れしたことで減益となった。通期予想についても売上高、各段階の利益を下方修正するなど“低空飛行”が続く。

自動運転やAIに欠かせない最先端半導体の量産化を目指すRapidusが、北海道千歳市に巨大工場を建設中だ。2025年にパイロットラインを稼働し、27年に量産開始の計画が進む中、サプライチェーンの陣取り合戦も加速している。

物流業界で運賃値上げの動きが顕在化してきた。ヤマト運輸、佐川急便の宅配大手2社が4月1日付で2年連続となる値上げに踏み切るほか、JR貨物も5年半ぶりに鉄道基本運賃を改定する。また、国土交通省も4月1日付で「標準的な運賃」の平均8％の引き上げを実施する。4月は働き方改革に伴う「2024年問題」のスタートであると同時に、運賃値上げラッシュの開始ともなりそうだ。

東京商工リサーチによると、2023年の運送業の倒産は過去10年で最多となった。原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が大幅に増加。価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっている。

カーゴニュース編集部の記者5人が物流トピックスを討論する新春座談会の第2弾。「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた「置き配」ポイント付与制度と、「送料無料」表示は何が問題かについて、専門記者が白熱した議論を交わした。

「2024年問題」を3カ月後に控え、さらなる人手不足による物流機器の到来への懸念が高まる中、物流変革の動きが国ぐるみで加速している。荷主や物流事業者は多くの課題解決に向け、本気の対応を迫られる1年となるだろう。新春にあたり、分岐点に立っている「物流」の今後について本紙記者が語り合った。

物流不動産デベロッパーが「物流事業」に参入するケースが出てきた。オペレーション領域に踏み込むことでテナント企業のニーズを的確に把握し、施設戦略に活かす狙いもある。一方で、EC化の加速といった流通構造の変化により新たな物流市場やビジネス機会の創出が期待され、物流の社会課題解決へのニーズも高まっており、施設を供給する“黒子”であったデベロッパーがプレイヤーとしても存在感を高めていく可能性がある。