2023.5.25
住友倉庫が海運事業売却で純利益が過去最高、「4％の値上げ」にも成功
住友倉庫の2023年3月期の連結決算は、海運事業を売却した影響で減収だったものの純利益は過去最高だった。間嶋弘代表取締役専務執行役員は「今年度からスタートした第五次中期経営計画では構造改革をさらに推進する」と発言。各種コストの上昇の価…
2023.5.18
ヤマト・佐川・日本郵便が「ゼロ成長」見込み、背景にEC大手の“隠れ宅配”
2022年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計が前年度比1.0％増の46億7800万個となった。3社のうちヤマト運輸を除く2社は前年割れ。ヤマト運輸も取扱個数こそ前年を上回ったものの、伸び率は鈍化した。宅配便の取扱個数の伸びが低調な背景には、とくに…
2023.5.11
物流「2024年問題」倉庫業界の負荷大か、改善なければ“企業名公表”の恐れも
働き方改革法に基づきトラックドライバーの労働時間のルールが厳しくなる「2024年問題」。実施を1年後に控え、サプライチェーンの結節点となる「倉庫」への影響も注目される。行政は倉庫での長時間の荷待ち時間に対する監視を強めており、改善でき…
2023.5.4
ヤマト運輸とコロワイドが物流で協定、「大戸屋」などのECや給食事業を拡大へ
ヤマト運輸と、コロワイドグループのマーチャンダイジングを統括するコロワイド MDは3月28日、リードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結した。コロワイドグループは「牛角」や「かっぱ寿司」、「大戸屋ごはん処」など複数の外食チェーンブ…
2023.4.27
「外国人トラックドライバー」誕生か、“特定技能”指定に向けて前進へ
トラック運送業界で外国人労働者導入向けた検討が本格的に始まる。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2023年度の事業計画で、人材確保にかかわる施策のうち、「外国人労働者の導入に向けた検討策の推進」について優先度を高めて取り組むこととし…
2023.4.20
TSMCの熊本進出で「物流施設」需要が急増！ラピダスの北海道進出にも期待
不動産サービスのCBREが、「製造業の集積と物流施設需要」と題するレポートを公表した。台湾半導体大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察。「製造業がEC化の進展と並…
2023.4.13
“中国物流御三家”の幹部が語る「中国の生産拠点を撤退」の可能性が高い企業の条件
2022年9月、わが国と国交正常化50周年を迎えた中国。重要な貿易相手国として強い経済的結びつきを保持してきたが、コロナ禍を経て同国を取り巻くグローバルサプライチェーンには大きな変化が訪れている。日系物流会社として最も早く中国へ進出し、…
2023.4.6
アマゾンが関税局と対策強化へ…越境EC拡大で不正薬物・知財侵害の摘発が増加
越境ECの拡大により、輸入小口急送貨物への対応が急務になっている。航空貨物などによる不正薬物や知的財産侵害物品等が摘発される事案が増加し、ECプラットフォーム事業者のフルフィルメントサービスを利用した貨物について不適切な課税価格で輸入…
2023.3.30
国際物流で「日本の港湾」の存在感が低下！サプライチェーン再編が加速か
日本から米国に向かう国際海上コンテナ輸送で、韓国などを経由するトランシップの占める割合が上昇している。2022年は、釜山などを経由して運ばれるトランシップ貨物の比率は4割に達した。サプライチェーンの混乱により抜港の継続などで「直航便神…
2023.3.23
キヤノンやグンゼが国内生産回帰、サプライチェーン「途絶リスク」対策が本格化
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化を背景に、経済効率性を重視したサプライチェーンの見直しが本格化してきた。企業は生産拠点や調達先を分散・再配置し、供給網の途絶リスクへの備えを強化。国際輸送の混乱や物流コスト上昇など「…
2023.3.16
上野公園のパンダ「シャンシャン」を中国へ運んだ舞台裏、阪急阪神エクスプレスが明かす
恩賜上野動物園から中国へ返還されたジャイアントパンダ「シャンシャン」。その輸送を担当したのは、“動物輸送のパイオニア”阪急阪神エクスプレスだ。中国・四川省にある成都双流国際空港までの航空輸送を手配し、動物輸送における長年の経験と実…
2023.3.9
楽天モバイルへの水増し請求の影響も…「不正で倒産」が物流会社で目立つ訳
トラック運送など物流会社の倒産が増勢だ。燃料費の高騰など事業環境の悪化が背景にあるが、不正会計などの法令違反をきっかけに信用が失墜し、取引先を失ったり、金融機関からの追加融資が受けられなくなったりして倒産に至るケースも目立つ。企業…
2023.3.2
日本郵便が“BtoB物流”強化、「目指せ売上高1000億円」のシナリオとは
日本郵便は、国内BtoB物流事業の強化に乗り出す。4月1日付で、JPトールロジスティクス（JPトール）とトールエクスプレスジャパン（TXJ）の子会社2社の事業を再編するとともに、社名を「JPロジスティクスグループ」および「JPロジスティクス」に変更…
2023.2.23
佐川・ヤマトが値上げ、トラック運賃も上昇基調でもコスト転嫁率「低すぎ」の現実
トラック運賃が緩やかながらも上昇基調に転じているようだ。トラックドライバーの労働時間が短くなり、ドライバー不足がさらに深刻化する「2024問題」への危機感をはじめ、燃料費・人件費の高騰を受けてトラック運送事業者の価格転嫁、値上げ交渉の…
2023.2.16
三井不動産が「日本初、世界初では」と主張、都内最大級“物流施設”の売りとは
三井不動産と日鉄興和不動産は2月1日、東京都板橋区に新たな物流施設を共同で着工した。ヤマト運輸が入居し、クール宅急便の配送拠点として活用する。マルチテナント型で都内最大級の規模となり、約1000人以上の雇用を予定している。その他、「日本…
2023.2.9
ヤマト・佐川・日本郵便「値上げ」が焦点、23年は宅配クライシス再び!?
通販業界などでは、「宅配各社が燃料高を理由にまた運賃を上げてくるのではないか」との話がすでに出ている。「宅配クライシスの再来だ」と。それに備えて、通販各社では集荷・持ち込みの時間帯や場所、方法を宅配会社に負担のない形へ変えることで…
2023.2.2
物流業界を「あきらめ倒産」が襲う、専門紙の記者5人が内情を激白
「物価高倒産」の傾向を見ると、運輸業、特に貨物運送業がトップだ。2023年はコロナ融資の元金返済がスタートし、追い込まれる中小事業者は増えていくため、「あきらめ倒産」が増えていくという。大きな変革を迎えつつある「物流」の今後についてカ…
2023.1.26
EC・宅配市場の巨大リスク「ギグワーカー問題」の深刻【物流記者座談会】
大きな変革を迎える「物流」の今後について、カーゴニュース紙記者5人が新春座談会で意見を交わした。その内容の一部をダイヤモンド編集部が厳選してお届けする。第二回は、「宅配市場」について。コロナ禍の巣ごもり需要でEコマースはますます成長…
2023.1.19
【物流記者5人座談会】都内は運賃交渉諦めムード？国内荷動きは低調、23年は正念場
原油価格の高騰に加え、長期化するコロナ禍、グローバルサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学リスクが国内外の物流に多大な影響を与えた2022年。23年はドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」を目前に控え…
2023.1.12
ヤマト運輸が新潟県で地域活性化、無印良品の移動販売や東京で産地直送物産展も
災害時対応や地域の見守りなどで、宅配会社をはじめとする物流企業と地方自治体が協力する「地域包括連携協定」の締結が各地で増えている。一方で、連携の中には協定を締結したものの、実際には具体的な活動がないまま時が過ぎているようなケースも…
