
2018.5.25
大西英男議員の事務所から受けた、受動喫煙記事への抗議に対する回答
2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビデンスを詳しく解説した記事を公開したところ、大西英男議員事務所より抗議の電話を頂戴した。「受動喫煙規制で売上が下がった飲食店の意見は無視か」「外国の調査結果を日本に適用できるのか」といっ…
経済学者、慶應義塾大学教授
慶應義塾大学総合政策学部 教授。慶應義塾大学卒業後、米ニューヨーク市のコロンビア大学大学院でMPA、Ph.D.(教育経済学)を取得。日本銀行等を経て、2019年から現職。
デジタル庁シニアエキスパート(デジタルエデュケーション担当)、東京財団政策研究所研究主幹、経済産業研究所ファカルティフェローを兼任。政府のデジタル行財政改革会議、規制改革推進会議等で有識者委員を務める。日本学術会議会員(第26期)。テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」コメンテーター(木曜隔週)。朝日新聞論壇委員。著書に発行部数37万部を突破した『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、共著に『「原因と結果」の経済学』(ダイヤモンド社)がある。
2018.5.25
2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビデンスを詳しく解説した記事を公開したところ、大西英男議員事務所より抗議の電話を頂戴した。「受動喫煙規制で売上が下がった飲食店の意見は無視か」「外国の調査結果を日本に適用できるのか」といっ…
2018.5.8
2017年3月頃より白熱している受動喫煙規制に関する議論。自民党たばこ議員連盟の強い反対に合い、厚生労働省による健康増進法改正案が骨抜きになったのは記憶に新しい。しかし、受動喫煙規制に反対する主張はまったく科学的根拠(エビデンス)に基…
2017.12.25
政策形成、教育、医療、労働などの分野で「エビデンス(科学的根拠)」という言葉が近年にわかに注目を集めている。そんななか、この「エビデンス」を導き出すための考え方である「因果推論」についてわかりやすく紹介した書籍『「原因と結果」の経…
2017.7.29
2017年7月22日に放送されたNHK総合の「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」が炎上中だ。医療政策学者で『「原因と結果」の経済学』の著者、津川友介氏は「AIは万能である」というNHKの演出に危機感を抱いているという。どういうことか、詳細…
2017.5.22
ある2つの変数のあいだに因果関係があるということを証明するには、事実における結果と反事実における結果を比べる必要がある。しかし、反事実は現実には観察することができない。この問題を克服するには、どうすればよいのだろうか。
2017.5.19
ある2つの変数の関係が「因果関係」であると証明するためには、「まったくの偶然」「交絡因子」「逆の因果関係」の3つが存在しないということが言えなければならない。では、どのように証明すればよいのか。
2017.5.17
「まったくの偶然」の次に私たちが疑ってかからなければならないのは、原因と結果の両方に影響を与える「第3の変数」の存在だ…
2017.5.15
2つのことがらのうち、片方が原因となって、もう片方が結果として生じた場合、この2つのあいだには「因果関係」があるという。 一方、片方につられてもう片方も変化しているように見えるものの、原因と結果の関係にない場合は…
2017.4.14
2012年、世界でもっとも権威ある医学雑誌に、「国民のチョコレートの消費量が多くなるほどノーベル賞受賞者が増える可能性がある」という研究が発表された。2013年には安倍政権が成長戦略の柱として打ち出した「女性の活用」でも「日本人女性のノー…
2017.4.7
高齢化の影響で日本の医療費は年々高くなっており、近年、社会問題化になっている。この問題に対処する方法の1つとして、自己負担割合が低い高齢者に対して、優遇をやめて自己負担割合を若年者と同じレベルまで上げるべきという意見がある。その一…
2017.3.31
受験シーズンも終わり、自分の子どもの進路が決まった人も多いだろう。多くの親が自分の子どもを少しでも偏差値が高い学校に入れさせたいと考える背景には、「学力が高い友人と一緒に生活を送ることで、いい影響を受けて、願わくばそれによって自分…
2017.3.17
学校などで人が交通事故にあった映像を見せられ、「道路を飛び出してはいけない」と教えられた人は多いのではないだろうか。子どもが交通事故にあわないように、事故がいかに怖いものなのか説明する親もいるかもしれない。このような教育法を「スケ…
2017.3.7
受動喫煙防止法案に関する議論が続いている。受動喫煙が周囲の人の肺がんのリスクを上げることは疑いがないのだが、飲食店の売上が減ることを心配している飲食店の経営者や一部の国会議員から反対の声が上がっている。飲食産業に8400億円の経済損失…
2017.3.3
安倍政権は女性の積極登用を成長戦略の1つとして掲げている。女性管理職が増えれば、企業内の人員が多様化し、新しい視点や価値が提供され、パフォーマンスが向上すると期待されている。しかし、中室牧子氏、津川友介氏によると、女性管理職を増や…
2017.2.24
世界的にはすでに受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは確実であると証明されている。しかし、日本人については、「受動喫煙が健康に悪影響を与える」という確たるエビデンスがなかった。それが、日本で受動喫煙の防止が遅れている原因の1つと言え…
2017.2.21
受動喫煙に対する議論が加熱している。政府は現在、屋内での受動喫煙の防止対策を強化する法案を国会に提出する準備を進めている。しかしこの法案に対し、反対意見が続出した。はたして受動喫煙はどれくらい周囲の人の健康に悪影響があるのだろうか…
2017.2.17
子どもがテレビを見過ぎていることを気にしている親は多いはずだ。厚生労働省の統計によると、小学校6年生の子どもは平日に約2.2時間、休日には約2.4時間もの時間をテレビの前で過ごしているようだ。これでは親が心配するのも無理はない。しかし、…
2017.2.10
私たちは、会社や学校で健康診断を受けることが多い。最もよく知られているのは「メタボ健診」だろう。メタボ健診によって、自分の健康状態を知り、生活習慣病を予防したり、隠れた病気を発見できれば、長生きにつながるはずだと多くの人が信じてい…
2016.10.8
「偏差値の高い大学へ行けば将来の収入が高くなる」と信じている人は多いだろう。しかし、「収入が高くなるような能力の高い人ほど、偏差値の高い大学を選択した」だけなのか(相関関係)、「偏差値の高い大学に行ってよい教育を受けたから、収入が…
2016.9.24
「●●教育法によって、東京大学に合格!」「■■を飲んだら、がんが治った!」巷では、このように、ある教育・医療の効果を喧伝する本を見かけることが多い。しかし、慶應義塾大学の中室牧子氏およびハーバード大学の津川友介氏によると、これらの…
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