後藤謙次

元首相の安倍晋三が凶弾に倒れた結果、参議院選挙に圧勝した自民党だが、党内は流動化するという極めて皮肉な状況に直面している。特に存続の危機に直面した自民党最大派閥の安倍派は、「集団指導体制」に向けた動きを模索する。その構成メンバーとして取り沙汰されている5人の実名を明らかにする。

参院選は最終盤まで一度も盛り上がることはなし。おそらく過去を振り返ってもこれほど低調な参院選は記憶がない。投開票の7月10日が迫る中で報じられた有力新聞の情勢記事も「与党（自公）過半数の勢い」でほぼ一致。選挙戦中盤になって①猛暑による電力不足、②円安による物価高、③新型コロナウイルスの新規感染者再拡大の兆候――など自民党に不利な状況も生まれたが、首相の岸田文雄の内閣支持率が急落することもなかった。

1989（平成元）年の参議院選挙は戦後政治の流れを変えた大きな転換点だった。自民党が惨敗して「衆参ねじれ国会」が生まれたからだ。4年後の93年衆議院選挙で、その政治状況が自民党の初めての野党転落につながった。

「今回の人事で岸田首相を見直した」。こう語るのは防衛相経験者の一人。「今回の人事」とは首相の岸田文雄が電光石火で断行した防衛省の事務次官交代のことだ。現事務次官の島田和久は元首相、安倍晋三の首相秘書官を6年半も務めた安倍側近官僚。防衛省関係者によると安倍も安倍の実弟で防衛相の岸信夫も「島田続投」で動いていた。

通常国会は大きな波乱もなく閉幕。舞台は回って次の焦点は6月22日に公示される参院選に移った。しかし、参院選も野党側の足並みの乱れが露呈して与党である自民、公明両党のペースで展開されそうだ。そんな空気を反映し、自民党内の最大関心事は参院選後に首相の岸田文雄が行う内閣改造と自民党役員人事に移っている。

元首相の安倍晋三の活字が新聞の政治面に載らない日はない。とりわけここ約1カ月間の安倍の言動はますます激しさを増す。

首相である岸田文雄の「防衛費増額」発言の波紋が広がる。5月23日の米大統領ジョー・バイデンとの共同記者会見でその発言は飛び出した。「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただきました」。なぜこの場で岸田は防衛費に関してあえて「相当な」という表現を使ったのか。

5月23日夜、東京・白金台の「八芳園」周辺はものものしい警備態勢が敷かれ、そこに至る沿道には黒山の人だかりができた。首相の岸田文雄が、来日した米大統領ジョー・バイデンを招いて夕食会を八芳園で開いたからだ。過去にも来日した米大統領へのもてなしは本筋の首脳会談とは別に大きな話題を提供してきた。

「式辞も涙のうちに終わり（中略）、小生の日本国並みに天皇陛下の万才で堂も揺れるような斉唱で閉づ」。これは米軍統治下からの沖縄返還を実現した首相、佐藤栄作（当時）が、1972年5月15日の復帰当日に書き残した日記の一部（原文ママ）だ。佐藤は「米国に感謝、感謝」ともつづった。

「東京の街を歩いていても参院選の立候補予定者のポスターを見ることがない。こんな大型連休は初めてのことだ」。数十年にわたって国政選挙に関わってきた自民党ベテラン秘書の呟きである。今年の参院選の投開票日は7月10日。残り2カ月を切った。

大型連休が明けると、隣国韓国に新しい大統領が誕生する。尹錫悦。就任式は5月10日。尹は冷え切った日韓関係の改善に意欲を示す。そのため連休前には国会副議長の鄭鎮碩を団長とする政策協議代表団を日本に送り込んできた。焦点は首相の岸田文雄と面会ができるかどうかにあった。

「みんなが『大丈夫か。頼りない顔だな』と言っていたが、やらせてみたらそこそこやる」。自民党の副総裁、麻生太郎による岸田文雄首相評だ。4月17日の講演で飛び出した麻生らしい相変わらずの上から目線で、岸田を持ち上げた。麻生が口にした「そこそこやる」が具体的に何を指すのかは判然としないが、確かに昨年10月の首相就任から半年を経過しての内閣支持率は「そこそこ」以上の安定感を示す。

「ここは1議席よりも将来の自民党政権の安定を目指すべきだ」。自民党の選挙戦全体の戦略・戦術に大きな影響力を持つ幹部の意向が実現しつつある。夏の参院選まで残すところ約2カ月。焦点の32ある改選1人区の一つ、山形選挙区の公認調整を巡り、自民党執行部は「不戦敗の選択」に向かうことになった。

米大統領のジョー・バイデンがポーランドの首都ワルシャワで行った演説の波紋が広がる。「この男は権力の座に居座ってはならない」。ウクライナに軍事侵攻したロシア大統領のプーチンを名指しで口を極めて批判したことだ。

ロシアがウクライナに武力侵攻したのは2月24日。圧倒的な戦力差から国際社会は短時間でロシア軍がウクライナ軍を制圧するとみていた。しかし、戦端が開かれて1カ月以上経過したが、伝わってくる情報は「ロシア苦戦」「戦闘は膠着状態」など長期戦の見通しを示すものばかり。侵攻に踏み切ったロシア大統領のプーチンは誤算続きといっていい。その焦りからなのだろう。一般市民への無差別攻撃や極超音速ミサイルの発射など見境のない武力行使を開始した。

昨年9月に他界した自民党の平成研究会（茂木派）前会長、竹下亘（享年74）の「お別れの会」が3月14日昼、東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれた。コロナ禍のためセレモニーは省略され、参列者は大きな遺影の前に献花して別れを告げた。参院予算委員会の休憩時間を利用して首相の岸田文雄も駆け付けた。司会は自民党組織運動本部長の小渕優子が務め、参列者の中には亘の実兄で元首相、竹下登ゆかりの関係者も多く見られた。さながら旧竹下派の“同窓会”のような空気が支配した。

ロシアによるウクライナ侵攻を巡るニュース一色の中、国内政治では自公連立に国民民主党を加えた「自公国3党連立」構想がジワジワと進行中だ。国民民主の自民への急接近は突如として表面化した。2022年度政府予算案に賛成したからだ。国民民主党代表の玉木雄一郎は2月22日、衆院本会議の賛成討論で理由を語った。

「存在の耐えられない軽さ」というアメリカ映画があった。米ソ冷戦時代のチェコスロバキアで生まれた民主化運動、「プラハの春」をモチーフにした約3時間に及ぶ長編作。美しいプラハの街は突然現れた旧ソ連軍の大型戦車によって押しつぶされる。プラハの街を走行する戦車の姿がモノクロのニュース映像として差し込まれ、ユニークな題名と共に強烈な印象を残す。その「プラハの春」から54年。今度はロシアの戦車がウクライナの首都キエフ近郊に進軍した。映画のプラハとキエフが重なった。

かつて大平正芳内閣で徴税の効率化や脱税の防止のため、「納税者番号制度」に近い「グリーンカード制度」が法制化された。ところが、実施段階になって金融機関などの強い反対に遭って制度そのものがつぶされたことがある。この導入・廃止の両方に関わったのが当時の自民党の実力者、金丸信だ。

「外国企業にとって日本が長期的に信頼できるパートナーかどうかに疑問を生じさせる」。こう語ったのは在日米国商工会議所（ACCJ）特別顧問のクリストファー・ラフルアーだ。韓国の「ハンギョレ新聞」が2月11日、東京発の特派員電で報じた。ラフルアーは元米国の駐マレーシア大使だが、日本では元首相、宮澤喜一の娘婿として知られる。宮澤の親戚でもある首相、岸田文雄も「何度も会ったことがある」と語るほどの旧知の米国人だ。