後藤謙次

「（同性愛カップルは）見るのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言した荒井秘書官。発言内容があまりに重大で看過できないとメディア側が判断してニュースになった。岸田は翌4日朝、荒井更迭の方針を発表したが、同性婚を巡る日本の対応に海外メディアは否定的だ。

改正公職選挙法で決まった衆院小選挙区の「10増10減」に基づき、新しい区割りでは全部で289小選挙区のほぼ半分に当たる140小選挙区が、新しい線引きによって境界線の変更が行われる。多くの現職議員を抱える自民党の候補者調整は容易ではない。加えて自民党には連立与党の公明党との調整という難題が横たわる。

長丁場の通常国会が始まったが昨年までとは明らかに空気が違う。最大の要因は元首相の安倍晋三が凶弾に斃れたことにある。政界全体が軸を失って方向性が定まらないのだ。安倍の死によってさまざまな“化学変化”が生じ、自民党内はもとより与野党の関係もガラリと変わった。

欧米5カ国歴訪の最後となった米ワシントンで、バイデン大統領の歓待を受けた首相の岸田文雄。しかし、帰国した岸田には高いハードルが待ち構える。日本の安全保障政策の大転換について国内的な説明はこれから始まるからだ。

岸田文雄政権の支持率は低迷を続け、混迷の度を深める2023年の政局。最大のポイントは岸田首相が衆院解散権を行使するか否か。解散時期、波乱要因、さらに野党の動向なども踏まえて、「ダイヤモンド・オンライン」の人気連載「永田町ライヴ！」の特別編として、政治コラムニストの後藤謙次が読み解く。

2023年の日本の政治は首相、岸田文雄が主導権を握って始まった。1月9日未明、政府専用機で米欧4カ国の歴訪に向かった岸田の表情にそのことがはっきりと見て取れた。わずか1カ月前の岸田の置かれた状況を思えば信じ難い光景だ。過去の例からすれば、「政権崩壊前夜」（自民党幹部）の様相だったが、岸田は一夜にして状況を一変させた。

首相、岸田文雄が防衛費増額に伴う財源を確保するための増税を打ち出したことで、安倍派の反発が強まっている。防衛費増額を巡る岸田の判断は、岸田が置かれた政治状況をそっくり投影している。岸田の中央突破路線にどこまで成算があるのか。

来年4月に予定される統一地方選挙を前に、全国的に有権者の意識に変化が起きている可能性がある。それを強く感じさせたのが12月4日に投開票された東京・品川区長の再選挙だ。混迷が続く政治状況の中で地方選挙の動向は侮れない。

わずか1カ月で3人の閣僚が辞任した岸田文雄内閣。しかし辞任騒動はこれで打ち止めとはならない。なお4人目が瀬戸際に立つ。復興相の秋葉賢也だ。秋葉の場合、地元の政治団体が秋葉の妻と母親に事務所の賃料を支払っていたことなどの「政治とカネ」の問題に加え、公職選挙法違反と思われる行動などイエローカードが乱発される。

わずか1カ月間に起きた3閣僚連続更迭劇。異常事態というほかはない。臨時国会の会期は12月10日までで、重量級の課題が山積。さらに国会閉会後には2023年度の予算編成作業が待ち受ける。どうひいき目に見ても先行きの展望は見えてこない。

前経済再生相の山際大志郎に続き、法相の葉梨康弘の更迭に踏み切った岸田首相。わずか半月余での2人の閣僚交代が政権運営に及ぼす影響は極めて大きく、直近の世論調査では、支持率の低下とともに不支持率の上昇が止まらない。

「待ちの岸田」が動きだした。公明党代表の山口那津男、自民党副総裁の麻生太郎、そして二階俊博との会食だ。ようやく二階の協力を取り付けたが、現実は臨時国会召集から1カ月が経過しても成立した法案はゼロ。「お寒い自民党国対」は変わらない。

「遅過ぎたが既定路線」と言っていいだろう。前経済再生担当相の山際大志郎の更迭劇のことだ。首相の岸田文雄は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡って進退が問われ続けていた山際に、やっと10月24日夕に辞表を提出させた。

9月27日の元首相、安倍晋三の国葬に続き、10月15日には安倍の地元、山口県下関市で県民葬が行われ、安倍の弔いは一区切りついた。その一方で決着を見ないのが、安倍が率いた自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の後継者選びだ。安倍の急死後、「国葬までは現体制維持」を申し合わせていたが、10月13日の派閥の総会でも結論が出ず、決定は先送りされた。

首相、岸田文雄の内閣支持率の下落が止まらない。共同通信が実施した最新の世論調査（10月8、9日）でついに支持率は40％を割り込み35.0％になった。これに対して不支持率は48.3％に達した。このまま有効な手を打てなければ、“危険水域”とされる30％台を割り込むのは時間の問題といえる。岸田にこの窮地から脱出する道はあるのか。自民党幹部も「八方ふさがりで出口が見えない」と語る。

1985年9月23日――。37年前のこの日は秋分の日で休日でもあった。起床と同時にテレビのスイッチを入れると驚きの映像が飛び込んできた。担当記者として前日から所在を見失っていた大蔵相、竹下登が米ニューヨークからの衛星中継で映し出されたのだった。

元首相、安倍晋三の暗殺事件をきっかけに表面化した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係が次々に明るみに出る。自民党内には「いずれ時間が解決する」と楽観的な見方を示す幹部もいるが、事はそれほど甘くはない。とりわけ自民党にとって深刻なのは、幹事長の茂木敏充が「点検」と称して実施した調査が新たな火種をつくったことだ。

首相の岸田文雄は9月5日午後、久しぶりに衆院第2議員会館の事務所に前首相、菅義偉を訪ねて会談した。実に6月20日以来。岸田は会談後、記者団にこう説明した。「いくつかアドバイスもいただいた。大変参考になるやりとりだった」。会談の所要時間は15分程度だったが、岸田は急死した元首相、安倍晋三の国葬で友人代表として追悼の辞を読んでほしいと菅に打診したとされる。菅は昨年10月の首相退陣後も全国を精力的に飛び回り、先の内閣改造・自民党役員人事を巡っても、菅の要職への起用が取り沙汰された。しかし、岸田は菅を処遇せず今日に至る。

首相の岸田文雄が決断した元首相、安倍晋三の「国葬」が9月27日に迫ってきた。しかし、安倍の急死とともに表面化した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍や自民党議員とのただならぬ関係によって、国葬そのものに反対する国民世論が厳しさを増す。岸田がもくろんだ安倍を支持した保守層へのアピールと、弔問外交による安倍の「外交遺産」の継承のいずれの成果にも疑問符が付き始めた。

1年前の今ごろ永田町で「毎日ショック」という言葉が使われた。毎日新聞の世論調査で菅義偉内閣の支持率が30％を切って、26％に落ち込んだことをそう呼んだ。これを契機に菅の迷走が始まり、自民党総裁選挙への不出馬を表明するに至る。毎日ショックの再現を思わせるような世論調査の結果を8月22日付朝刊の毎日新聞が報じた。岸田文雄内閣の支持率だ。