
2023.6.30
骨太の方針が目指す「資産運用立国」、家計金融資産の“開放”がはらむ問題とは?
今年の骨太の方針では、家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現すると記された。預貯金偏重の家計の資金を投資に振り向けることを意図している。しかし、低成長ゆえに預貯金偏重になった因果関係を認識した上で策を講じ…
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)を経て08年よりみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(日経BP社、24年7月)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(日経BP社、22年9月)、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』(日経BP社、21年12月)、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』(東洋経済新報社、17年11月)、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、14年7月)、など。TV出演:テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。
2023.6.30
今年の骨太の方針では、家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現すると記された。預貯金偏重の家計の資金を投資に振り向けることを意図している。しかし、低成長ゆえに預貯金偏重になった因果関係を認識した上で策を講じ…
2023.5.9
貿易収支の赤字は定着した。海外からの配当金や利子の収支である第1次所得収支の黒字で経常収支の黒字を確保はしている。しかし、その黒字のうち外貨から円に転換されるのは半分程度だ。貿易赤字による海外への資金流出額はカバーされず、需給面で…
2023.3.3
米国のインフレは高止まりの気配はあるものの、ピークはつけつつある。一方、ユーロ圏の物価はピークをつけたとは判断しがたい状況にある。その差は金融政策に表れる。FRB(米連邦準備制度理事会)は利上げ幅を縮小したが、ECB(欧州中央銀行)は当…
2023.2.3
2023年は円高ドル安の年となるといわれていた。しかし、22年11月以降の円高反転時からみても大きく円高は進んでいない。名目で円高進んでも実質ベースでみれば依然、歴史的低水準にある。
2023.1.10
家計からの資本逃避が絵空事ではなくなった。2022年に進んだ大幅な円安は、外貨建て資産の比率を増やしていた家計に大きな利益をもたらしたと、みずほ銀行の唐鎌氏は分析する。うまみを知った個人マネーは、今後の円高・ドル安局面でドル買いに向か…
2022.11.21
22年度上半期の経常収支の黒字は、前年同期に比べ4割減少した。安定的な資金フローを表す、経常収支と旧長期資本収支の合計である基礎収支の悪化が今回の円安の背景にある。反転に向け、日本に残された「最後の手札」があるのだが、それはいったい…
2022.10.3
FRB(米連邦準備制度理事会)は、急ピッチで利上げを進めている。拡大する日本との金利差が円安進行の主因となっている。市場では、23年春には米国のインフレ圧力が後退し、金利のピークが見え円安も止まるとの見方も多いが、その見通しに疑問を呈…
2022.8.29
2022年4~6月期の実質GDP(国内総生産)がコロナ前の19年10~12月期の水準を上回った。しかし、ピークは19年7~9月期であり、その水準を上回っていない。さらに、日本人の購買力を表す実質GDI(国内総所得)は、コロナ前を上回るどころか減少が続い…
2022.6.13
日本は31年連続で世界最大の対外純資産国の地位を守った。円の信認の最大の根拠とも言える。しかし、その中身を見ると円を支える力が失われつつある。それはなぜなのか、統計を基にひもといていく。
2022.5.27
岸田文雄首相が、自身が掲げる「新しい資本主義」に基づき、5月の訪英時に打ち出した「資産所得倍増プラン」。2000兆円の日本の個人金融資産を貯蓄から投資へと向かわせるのがその趣旨だが、そこには為替・金利市場にもたらす2つのリスクが潜む。
2022.3.31
円安が急速に進行しても、日本銀行は金融緩和を続け、円安は日本経済にプラスであるとの姿勢を崩さない。果たして、それは本当なのか。日銀のレポート、過去の円相場と輸出動向の関係などから検証した。
2022.3.17
ロシアのウクライナ侵攻を契機に原油、穀物の価格が上昇している。その多くを輸入に頼る日本の貿易赤字は拡大し、経常収支も月間で赤字に転落した。経常赤字の常態化は円を支える要因の消滅を意味する。
2022.2.16
米国金利上昇、米国株下落、ロシアのウクライナ侵攻懸念など市場はリスクオフに傾いている。以前であれば、「リスクオフの円買い」が起きて、円高がかなりの幅で進行していた。しかし、2022年に入って、円の対ドルレートは3円弱の幅の動きにとどま…
2022.1.18
今後のドル円相場に対する市場の大方の見方はドル高円安である。この見方を覆す要因があるとすれば日本銀行の金融政策正常化かもしれない。円安がインフレに拍車を掛けることになれば、岸田政権は円安を放置できまい。そうなれば、日銀が正常化に踏…
2021.11.26
ドル円相場は4年8カ月ぶりの115円台をつけた。今年の変動幅は、5年ぶりの大きさになる見通しだ。インフレに対応し、金融政策の転換を模索する他の主要国の中央銀行と違い、日本銀行に政策変更の兆しはない。こうした状況下、次の大相場は円安となる…
2021.10.5
外国為替市場で、円の実質実効為替レートが1970年代前半並みの水準まで落ち込んでいる。「割安な実質実効レートはいずれ修正が進む」と考えるのは教科書的に正しいが、これを前提に為替予想を行うことは危険をはらんでいる。
2021.9.1
PMI(購買担当者景気指数)のような景況感や心理を表す経済指標が悪化している。それを裏付けるかのように、景気の先行指標である、銅価格を金価格で割って算出される「銅/金レシオ」も低下している。中国経済の指標にも伸びが鈍化するものが目立…
2021.7.2
6月の金融政策決定会合で日本銀行は気候変動対応への投融資を支援する枠組みの導入を決めた。しかし、中央銀行が企業の資源配分に介入することは中立性に反する。また、環境対応は短期的には不況やディスインフレを招きかねない。中央銀行は環境対…
2021.5.26
4月に入ってドル安傾向が続いているが、主要国通貨の中で円だけがドルに対して強くなれないでいる。それは、周回遅れの新型コロナウイルスワクチン接種、そして変異株を中心とした感染蔓延状況ゆえと思われる。ドル円の取引量も細っており、円自体…
2021.5.5
IMFの見通しでは、2021年の世界経済はワクチン接種率に優れる先進国の回復が先に立ち、新興国との格差が平時に増して拡大するという。今年後半、世界経済の正常化の過程で危機に陥る新興国通貨はどれか。いくつかのポイントを基に考察しよう。
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