千本木啓文

東芝の車谷暢昭社長が辞任に追い込まれた。自らの古巣の投資ファンドに東芝を買収させることで社長続投を画策した疑いを持たれたのがとどめの一撃になったが、退任の本質的な要因は、幹部社員から不信任を突き付けられていたことだ。車谷氏が社内で支持を失い、“裸の王様”になる過程を全解剖する。

東芝が、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズへの身売りの検討を始めた。CVCへの東芝売却は車谷暢昭社長兼CEO（最高経営責任者）批判の急先鋒だったモノ言う株主を排除できるため、現経営陣にとって渡りに船だ。一方、東芝社内からは、売却後、さらなるリストラや事業の切り売りが待ち受けているのではと、早くも懸念の声が上がっている。

NTTグループは菅義偉政権に従順なようでいて、実際には対等以上に渡り合う“したたかさ”も持ち合わせている。携帯料金の値下げで譲歩しつつも、悲願だったNTTドコモの完全子会社化を政権に認めさせたのが、その典型だろう。政府との駆け引きの中で果実をもぎ取るNTTの「政治力の源泉」に迫った。

デジタル化の事業へのシフトを進める日立製作所が、米IT企業、グローバルロジックを約1兆円で買収する。1年前は大規模な企業買収に慎重だった東原敏昭社長が、一転強気になり、電機業界過去最大級のM＆A（企業の合併・買収）に打って出た理由とは。

東芝の臨時株主総会で、シンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案が可決された。同ファンド選定の弁護士が、東芝の定時株総の決議適正性を調べることになる。

毎日新聞社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることが分かった。販売部数の減少に歯止めが掛からない毎日新聞は、社員の早期退職などのリストラを進めてきたが、虎の子だった不動産も手放さざるを得なくなった。

米価暴落とコロナ禍によって、農家も農協も、強者だけが生き残る大淘汰時代が幕を開けた。そうした中、農協間の格差問題は深刻だ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。片や、農業に参入した企業は、絶対王者だったＪＡ全農に対して下克上を狙っている。“乱世”に突入した農業をレポートする。

世界で初めて植物工場でイチゴの生産・販売に成功し、トヨタ自動車やソニーが出資するファンドから55億円を調達した日本人がいる。米国在住の古賀大貴氏だ。ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから500億円超の出資を集めた競合も追い付けない古賀氏の生産技術とは。

ダイバーシティー重視の波は、農業にも押し寄せている。「障害のある自分の子供がいきいきと働ける環境をつくりたい」と一念発起し自然栽培に挑戦している元ミュージシャンに、高収益経営を実現した「農業革命」のプランについて聞いた。

コロナ禍で苦境にある外食向け食品卸業界は、廃業続出が必至の壊滅的な状況にある。このピンチをチャンスに変えるため、新規顧客の開拓とビジネスモデルの転換に打って出た外食向け卸の「老舗ベンチャー」に、逆張りで挑むユニークな戦略を語ってもらった。

ダイヤモンド編集部では農家に農家自身の問題点を尋ねるという、独自調査を行った。最も問題視されたのが、行政と農協に依存するコメ農家の放漫経営ぶりだ。米価低迷に苦しむ農家が、補助金頼みで野菜を大増産することに対して、野菜農家からは悲鳴が上がっている。コメ農家に向けられる冷たい視線の原因を分析し、農業再生の処方箋を提示する。

毎年恒例となった農業の「役立ったツール・期待外れだったツールランキング」では、農業でのIT活用のトップランナーだった富士通が撤退する一方、新興のAI画像診断アプリが最高評価を得た。テクノロジーの進化により順位が大きく変動しているのだ。テクノロジーの進化が続く農業ツールの「覇者」を展望する。

コロナ禍で農産物の産直アプリは急成長を遂げ、農協への不満は高まった。もっとも、食品流通に占めるECの比率はまだ1割に満たないのも事実。中規模以上の農家が稼ぐには、スーパーマーケットなど本丸の需要を攻略する必要がある。農家へのアンケート結果から、儲かる「農産物の買い手（売り先）」をあぶり出す。

大企業の農業参入が相次いでいるが、その実、有力農家は企業のことを「儲からなければすぐに農業事業から撤退する」と冷めた目で見ているものだ。そんな中、NTT東日本は農家の企業に対する不信感を払拭し、農家支援の事例を着々と増やしている。農業プラットフォーマーの覇権争いに名乗りを上げたNTTの野望とは何か。

地方での農協のパワーはなお強く、大っぴらに批判はしにくいものだ。農家1763人から回答を得たアンケートで明らかになった農家の「地元JAへの不満と本音」を一挙公開する。

大手コンサルや財閥系商社に勤める若者が一流企業というステータスを捨て、チームで農業に参入した。慶應義塾の高校・大学の同級生5人らが“超ハイスピード”で実行している輸出拡大・農業再生プロジェクトの全貌に迫る。

有力農家の投票で決める「未来の農家ランキング」――。今年はコロナ禍でインターネット販売が増えた影響で、小規模・多品目栽培の農家が2位にランクインした。一方、7位の元祖・農業法人は、従来のハウス・露地栽培から植物工場などへと大胆に事業転換していた。農業の未来を見通す“赤丸急上昇ランキング”をお届けする。

ダイヤモンド編集部が選定する大規模・高収益な農業法人「レジェンド農家」たちの進化が止まらない。NTT、三井不動産といった大企業と対等に渡り合い、一気に飛躍する“非連続の成長”を始めた有力農家の強さの秘密を明らかにする。

国内農業の“成長ドライバー”と目される農産物輸出に、新星が現れた。海外における日本産食品の「価格破壊」によって輸出を増やすドン・キホーテだ。200億円の食品輸出額を10年後に3000億円に拡大するドンキの野望を詳報する。

全国にある約580JAにおいて、金融事業の大幅減益への危機感が高まっている。実際に、農協界で絶大な力を持つJA京都中央会会長が「組合員の世代交代とテクノロジーの進化により、減収トレンドに拍車が掛かる」との見通しを語っている。JAグループの金融事業の弱体化を財務データからひもとく。