千本木啓文

農協職員が営業ノルマを達成するために、本来不要な共済（保険）を契約する“自爆営業”が問題になった2022年以降、激震に見舞われているのがJA共済連だ。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、農協からの共済連の支持率や、共済連に期待することのランキング、“辛口”のコメントなどを大公開する。共済連への評価において、「農協幹部」と「農協職員」との間に、埋めがたい“格差”があることが浮き彫りになった。

全国に約500ある地域農協を束ねるJA全中が迷走している。農協法改正で、農協への監査権限などの特権を失い、解体の憂き目に遭ってから、存在意義を見いだせていないのだ。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、全中に対する農協からの支持率や、組織として必要とされているかどうか、会長の定年を延長したことへの是非などを明らかにする。

JAグループが緊急事態に陥っている。金融事業の収益の悪化や職員の大量離職により、黒字経営が見通せない地域農協が増えているのだ。衰退の要因は昭和の時代に出来上がった時代遅れの事業構造が温存されていることだ。ニーズが減っている共済（保険）や新聞、雑誌などを扱う各上部団体が、販売目標を農協に割り振り、現場の職員に過大なノルマの達成を求める “職員搾取”のビジネスモデルは限界を迎えている。そこで、農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、農協組合長らによるJAグループの上部団体への評価を大公開する。

世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功したOishii Farmが2月28日、NTTや安川電機などから200億円の出資を受けたと発表した。Oishii Farmは調達した資金で工場を増設し、全米の高級スーパーにイチゴを供給する体制をつくる。同社の古賀大貴CEO（最高経営責任者）に、イチゴの生産性を3年間で5倍にできた秘密や、植物工場で100兆円産業を創出する野望を聞いた。

トヨタ自動車の豊田章男会長が、自動車の検査不正などが相次ぐトヨタグループのガバナンスの再構築に乗り出した。だが、1月30日に発表した不正の再発防止策は具体性に欠けるものだった。メスを入れるべき同グループの“病根”とは。

『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、絶好調に見える商社にも死角はあります。例えば、米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。

エネルギーや金属を扱う資源会社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした資源価格高騰の追い風を受けているからだ。日本の総合商社の実力は、資源メジャーに匹敵するのか。「総合商社・資源会社グローバルランキング ベスト40」を大公開する。

半導体など特定の商品を扱う専門商社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けているからだ。総合商社と伍して戦う実力を有する専門商社はどこなのかを明らかにする「総合・専門商社・卸 “経営力”ランキング ベスト160」をお届けする。

住友商事の経営トップが6年ぶりに交代する。新社長と現社長が“同い年”であり、若返りの流れに逆行することに対して、社内外では失望が広がる一方、新体制に改革を期待する声も出ている。上野真吾新社長が改めるべき住友商事の“悪弊”とは何か。

総合商社最大手の三菱商事の社長レースで、先頭集団がいよいよ絞られてきた。社員数が多いバブル入社組の激烈な出世競争を勝ち抜くのは誰なのか。次期社長の最有力候補の実名を明らかにする。

ロシアによるウクライナ侵攻は、LNG（液化天然ガス）や小麦価格の高騰を招いた。商品価格の上昇とともに“爆上げ”したのが三菱商事や三井物産など総合商社の株価だ。歴史的に、商品の欠乏は商社の“稼ぎ時”なのである。しかし、商社の内実を取材すると、乱世という商機を逸しかねない深刻な問題が明らかになった。

伊藤忠商事経営陣の“長老化”が止まらない。会長CEO（最高経営責任者）の岡藤正広氏が実権を握ってから13年9カ月――。岡藤氏からの信頼が厚い人材が、幹部ポストや主要子会社のトップを長期続投する傾向が強まっているのだ。次世代の経営者は育っているのか。行き場をなくした50代社員のモチベーションは維持できるのか。伊藤忠の独裁の弊害を明らかにする。

ダイヤモンド編集部は過去15年間の七大総合商社の各国・地域の駐在員数や投資額の変化を分析した。中国やロシアからの撤退が進んでいることや、日系自動車メーカーのEV（電気自動車）開発の出遅れが商社のビジネスに影を落としている実態が明らかになった。要員の6割超を中国から引き揚げた商社もあった。商社の人員配置の変化から、各社の経営戦略と、激変する世界の政治経済の動向を読み解く。

工場で働くロボットの世界四大メーカーの一角を占める安川電機は、各国の設備投資の実態を最も正確に知る立場にある。安川電機の小川昌寛社長に、中国市場の見通しや、米国の製造業の復活、さらには自動車業界のEV（電気自動車）シフトのインパクトを聞いた。

EVや自動運転の普及は、これまで自動車に縁がなかった企業にとって千載一遇のチャンスとなる。運転から解放されたドライバーや同乗者が、車内でゲームを楽しんだり、リラックスしたりする「移動体験」という新たな市場が生まれるからだ。チャンスを物にできそうな「有望銘柄ランキング・ベスト56」を独自に作成した。

『週刊ダイヤモンド』12月16日号の第1特集は「ソニー・ホンダの逆襲」です。ソニーとホンダは、尖った商品を次々と世に送り出し成長してきましたが、近年、消費者を驚かせるようなヒット商品を生み出せていません。両社は、次なる成長のために“唯我独尊”の姿勢を改め、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出しました。本特集は、EV共同開発の裏側に迫るとともに、ソニー、ホンダの実力や課題を明らかにします。

自動車産業の業界団体、日本自動車工業会（自工会）会長に、いすゞ自動車会長兼CEO（最高経営責任者）の片山正則氏が就く異例の人事は、禍根を残しそうだ。異例の人事の裏側と、トヨタ自動車が主導した自工会会長人事に翻弄されたホンダの本音に迫る。

ホンダとトヨタ自動車は技術開発や販売でしのぎを削ってきた。両社の組織風土や “世界初”の技術的な快挙を比較しながら、規模で劣るホンダがトヨタと伍して戦ってこられた要因を明らかにするとともに、EV時代に再び金星を挙げるための条件に迫る。

尖った商品を次々と世に送り出し成長してきたソニーとホンダは、いまもその独創性を維持できているのか。両社はEV開発において、車内でのエンタメで差別化を図ろうとしている。そこで、自動運転や、AR・VRといった移動体験に関する両社の特許を競合他社と比較した。

EV（電気自動車）や自動運転の普及は、自動車産業にとてつもないインパクトを与える。エンジンやハンドルが不要になる一方、車載センサーの数は急増し、バッテリーは大型化する。激変する自動車業界を生き抜く企業はどこなのか。ダイヤモンド編集部は、半導体を含む自動車関連企業の「存亡ランキング」を独自に作成した。