千本木啓文

工場で働くロボットの世界四大メーカーの一角を占める安川電機は、各国の設備投資の実態を最も正確に知る立場にある。安川電機の小川昌寛社長に、中国市場の見通しや、米国の製造業の復活、さらには自動車業界のEV（電気自動車）シフトのインパクトを聞いた。

EVや自動運転の普及は、これまで自動車に縁がなかった企業にとって千載一遇のチャンスとなる。運転から解放されたドライバーや同乗者が、車内でゲームを楽しんだり、リラックスしたりする「移動体験」という新たな市場が生まれるからだ。チャンスを物にできそうな「有望銘柄ランキング・ベスト56」を独自に作成した。

『週刊ダイヤモンド』12月16日号の第1特集は「ソニー・ホンダの逆襲」です。ソニーとホンダは、尖った商品を次々と世に送り出し成長してきましたが、近年、消費者を驚かせるようなヒット商品を生み出せていません。両社は、次なる成長のために“唯我独尊”の姿勢を改め、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出しました。本特集は、EV共同開発の裏側に迫るとともに、ソニー、ホンダの実力や課題を明らかにします。

自動車産業の業界団体、日本自動車工業会（自工会）会長に、いすゞ自動車会長兼CEO（最高経営責任者）の片山正則氏が就く異例の人事は、禍根を残しそうだ。異例の人事の裏側と、トヨタ自動車が主導した自工会会長人事に翻弄されたホンダの本音に迫る。

ホンダとトヨタ自動車は技術開発や販売でしのぎを削ってきた。両社の組織風土や “世界初”の技術的な快挙を比較しながら、規模で劣るホンダがトヨタと伍して戦ってこられた要因を明らかにするとともに、EV時代に再び金星を挙げるための条件に迫る。

尖った商品を次々と世に送り出し成長してきたソニーとホンダは、いまもその独創性を維持できているのか。両社はEV開発において、車内でのエンタメで差別化を図ろうとしている。そこで、自動運転や、AR・VRといった移動体験に関する両社の特許を競合他社と比較した。

EV（電気自動車）や自動運転の普及は、自動車産業にとてつもないインパクトを与える。エンジンやハンドルが不要になる一方、車載センサーの数は急増し、バッテリーは大型化する。激変する自動車業界を生き抜く企業はどこなのか。ダイヤモンド編集部は、半導体を含む自動車関連企業の「存亡ランキング」を独自に作成した。

ソニーは、EVの共同開発パートナーにホンダを選んだが、実はそれ以前に、日産自動車やトヨタ自動車、ヤマハ発動機などと次世代モビリティを試作していた。ソニーが日産などと物別れに至った経緯や、最終的な提携先としてホンダを選んだ理由、EV共同開発の真の狙いを明らかにする。

経済産業省で、人材流出が相次いでいる。同省は、若い職員を管理職に抜てきするなどして引き留めに躍起になっている。経産官僚の年収や昇進時期を他省と徹底比較した。

農協の経営が揺らいでいる。2022年度の農協の保険事業の粗利が前年度から5.9％減となり、32組合が最終赤字に沈んだ。本編集部の試算で、5年後の減益額は1500億円超に上ることが分かった。

ソニー・ホンダモビリティが2025年に発売するEV（電気自動車）は、価格が1000万～2000万円することもあり得るハイスペックな仕様になりそうだ。車内のエンターテインメントを充実させることで他の高級EVと差別化を図る戦略が成功するのかどうか、また、その戦略の成否を左右しかねない両社間の“火種”を明らかにする。

ソニーグループとホンダは、尖った商品を次々と世に送り出し成長してきたが、近年は、消費者を驚かせるようなヒット商品を生み出せていない。両社は、次なる成長のために“唯我独尊”の姿勢を改め、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出した。EV開発の裏側に迫るとともに、ソニー、ホンダの実力や課題を明らかにする。

世界第2位の自動車部品メーカーのデンソーは、トヨタ自動車への遠慮もあって大型の企業買収を封印してきた。だが、トヨタ依存から脱却するため、民生機器用（非車載用）も含む半導体メーカーに転身する「仰天プラン」があるという。

トヨタ自動車で14年ぶりの社長交代が実現した。だが、佐藤恒治社長が率いる新体制は、前任の豊田章男氏が陰で糸を引く傀儡政権と言わざるを得ない。“影の内閣”が目を光らせるトヨタの権力構造や、同社の命運を握るEV開発体制の実力に迫った。

トヨタ自動車が政治工作を活発化させている。米国での献金額は13年前の60倍に上る。豊田章男氏が社長就任後、縮小したロビー活動を再び急拡大させた理由と、政治工作の内実に迫った。

トヨタ自動車の変革の鍵を握る、気鋭のソフトウエア開発子会社、ウーブン・バイ・トヨタに不穏な気配が漂っている。トヨタの豊田章男会長と、同子会社幹部を務める長男、豊田大輔氏に隙間風が吹いているという。トヨタの未来を左右する電機自動車（EV）などの競争力に影響を及ぼしかねない、車載OS開発などを巡る混乱、そして豊田親子の不和の真相に迫った。

JAグループの全国組織が役員の改選を行った。経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70～80代の役員が結託して多数続投した。共済（保険）の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めている。だが、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えない。老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至だ。

東日本大震災で、コンビニ大手3社は100万個以上のおにぎりを被災地の避難所などに提供した。物流網が寸断されていたため、食料を空輸したコンビニもあった。コンビニは災害時に食料を供給する最大級のインフラといっても過言ではない。だが、食料安全保障を企業の自助努力に頼っている現状に問題はないのだろうか。

セブン-イレブン・ジャパンの専用中食ベンダーら63社でつくる日本デリカフーズ協同組合の理事長を務めるプライムデリカの齊藤正義社長に、低収益からの脱却に向けた課題や将来的なセブンとの関係性について語ってもらった。

ローソンの竹増貞信社長は、三菱商事で出世街道をひた走った後、コンビニの経営者に転じた経歴を持つ。社長就任8年目を迎え、後任人事に注目が集まる。社長交代時期や次期社長候補、また、竹増氏が古巣の三菱商事に幹部として復帰する可能性などに迫る。