岡田 悟
セブン加盟店アンケートで隠された、公式見解と違う過半数の「本音」
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が今夏実施した加盟店アンケートで、50%強の加盟店が現時点で時短営業は検討していないが、将来はどうなるかわからないという趣旨の回答していたことが分かった。SEJは「将来、時短営業を検討している加盟店は15％」という数字しか公表していない。加盟店の本音の公表を渋る姿勢から、24時間営業を死守したいという本音が浮き彫りだ。
Vol.08
5Gの基地局建設は、3社の寡占状態である通信工事会社にとって大きなビジネスチャンス。工事自体は人海戦術に支えられたアナログな作業だが、人手不足もそう深刻ではない。5Gの普及でIoTが進展すれば、基地局の建設需要もさらに広がる。
セブンの時短ガイドラインににじむ「24時間営業を死守」の本音
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は11月1日、全国の加盟店向けに、深夜閉店する「時短営業」のガイドラインを公開した。無人での深夜閉店を可能とした一方で、事前に従業員の募集の徹底や商圏分析をさせるなど、時短営業にたどり着くまでの“条件”も示された。時短を希望する加盟店オーナーを尻込みさせかねない内容に、SEJの本気度は引き続き問われている。
ZOZOの2020年3月期第2四半期決算は増収増益だったが、ZOZOSUITの無料配布でコストがかさむ前の水準の営業利益には届かなかった。Zホールディングス（旧ヤフー）の傘下入りで、伸び悩む顧客や収益を伸ばせるか否かが問われる。
第13回
岡田 悟福島県の名門ゼネコンである佐藤工業は昨年12月、準大手ゼネコンである戸田建設の子会社となった。創業家の後継者がおらず、今後の県外での工事の受注など成長を見据えた上での決断だった。
第12回
宮城県のゼネコンである橋本店は、今後の公共事業の減少を見込んで民間工事の受注に力を入れる。東日本大震災後の復興特需で得た手元資金を、IT投資や人材育成に振り向ける。他社の買収や傘下入りは考えておらず、独自性を生かした生き残りを目指す。
五輪マラソン札幌移転の議論から外された小池知事に共感が集まらない理由
東京オリンピック・パラリンピックのマラソンと競歩の競技会場を東京から札幌に移すことを、国際オリンピック委員会が10月16日に唐突に表明した。開催都市である東京都の小池百合子知事は、「自分が最後に知らされた」と怒りを露にしている。ただ、「頭に被る日傘」など突飛な“暑さ対策”で、準備が十分だったといえるのかは大いに疑問だ。
セブン＆アイに逆風、過去最高益でも先行きは決して明るくない理由
過去最高益を更新しながら、これほど苦渋に満ちた決算発表があっただろうか。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の2020年2月期中間決算。イトーヨーカ堂とそごう・西武で大胆なリストラ策を示したが、国内最大手のコンビニ事業でも苦難は続く。
セブン&アイ・ホールディングスが10月10日発表した2020年2月期中間決算は営業利益、純利益とも過去最高となった。だが最大の収益源である国内コンビニエンスストア事業は、加盟店支援のため今後ロイヤルティーを減額。不採算の総合スーパーと百貨店事業でリストラ策を示したが、社内の抵抗に遭う可能性があり、構造改革の実現性は疑問が残る。
豊洲市場移転から1年、死亡事故・駐車場不足・粉じんと問題山積の実態
豊洲市場に移転してから1年が過ぎた。物流面では都の計画通りにならず、密閉された低温管理は事実上崩壊。エレベーターでの死亡事故や粉じんの発生など新たな問題も起きているが、都は抜本的な対応を避けている。
セブンの加盟店負担軽減策にオーナーから不満噴出、問われる「本気度」
セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、加盟店の負担を軽減するための「行動計画」の進捗状況を発表した。22項目にわたって取り組みの“進捗”がアピールされたが、「解決策になっていない」と加盟店からは批判の声が上がっている。
コンビニFC店を「覆面調査員」が監視、オーナーの自由を奪う本部の重圧
さまざまな苦境が明らかになったコンビニエンスストアの加盟店。本部は直接的に圧力をかけるだけでなく、店舗に覆面調査をかけて品揃えや接客態度を採点するなど、あらゆる手段を使って加盟店オーナーの手足を縛り、自由を奪ってきた。
セブンが加盟店へ契約更新前に、仕入れを減らすなと「提案」した文書の存在
コンビニエンスストア最大手であるセブン-イレブン・ジャパンのある加盟店は本部から、月末の仕入れを減らすことは契約に反するので増やすべきだと文書で要求された。売れ残り分の大半は加盟店の負担となるが、契約更新を控えて泣く泣く要求を受け入れたという。本部と加盟店の不平等な関係には、政府も関心を高めている。
コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンが秋以降の商品戦略を発表した。高価格帯の食品を強化する方針だが、消費増税に向けた特別の対策は取らないという。ところが店舗ではすでに税率計算をめぐる混乱が生じており、頻出する問題への対応は後手に回ったままだ。
インターネット大手ヤフーが、アパレルECサイト大手ZOZOの買収を決めたと発表した。ZOZO創業者の前澤友作氏はトップの座を退き、経営の一線から離れることになる。一代でZOZOを築き上げた業界の風雲児への評価は高いが、近年は伸び悩み、トラブルも多発。“前澤商法”の限界を指摘する声があがっていた。
特別インタビュー1
「週刊ダイヤモンド』9月14日号の第1特集は「薬局戦争」。今や6万店近くと、コンビニよりも多い薬局が転換期を迎えている。大手ドラッグストアチェーンの経営統合で、売上高1兆円の“メガ薬局”が初めて誕生したことで、本格的な薬局戦国時代に突入した。直近の決算でドラッグストア業界トップに躍り出たツルハホールディングス（HD）。大型再編で力を付ける競合に、どう対抗するのか。堀川政司社長に戦略を聞いた。
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が7月から実施した加盟店向けアンケートの結果、全体の15％の加盟店が深夜に閉店する時短営業を希望すると回答していることが分かった。SEJの加盟店は全国で2万を超えており、約3000の加盟店オーナーが時短営業の希望を訴えた形だ。
経済産業省のコンビニエンスストアに関する有識者会議が、現役の加盟店オーナーへのヒアリングを実施した。オーナーは人手不足や廃棄負担による苦しい現状を、不平等な契約関係から改善出来ないと訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。
ローソンが食品宅配サービスのウーバーイーツで商品を配達する実験を始めた。消費者の利便性は高まるが、ウーバーイーツの配達員はウーバーと雇用契約を結ばない事業者という立場であるため、雇用保険や最低賃金が適用されない。コンビニエンスストア加盟店オーナーを事業者と労働者のどちらとみなすかという議論がある中、ウーバーの配達員の間でも問題を訴える声が上がっている。
ファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、加盟店オーナーの利益は必ずしも減らないと結論付けた。加盟店の半数が深夜閉店を検討しているとのアンケート結果も7月に公表しており、最大手のセブン-イレブン・ジャパンの従来の主張とは異なる。
