岡田 悟
＃9
コロナ禍の週末営業を巡り、従業員からインターネット上で反論が相次いだ三越伊勢丹ホールディングス（HD）。デジタル改革の成果も見通せない状況だが、新型コロナウイルスの影響の中でどのような戦略を描くのか。三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長を直撃した。
＃8
1カ月以上の臨時休業で売り上げは大幅減。今後も営業を制限せざるを得ないのが百貨店だが、三越伊勢丹HDはリーダーシップの危機にも見舞われている。
ローソンのPB食品パッケージ変更が盛大に滑った裏事情
「TOFU」「NATTO」――。コンビニエンストア、ローソンの店頭で驚いた消費者も多かったのではないか。今春、プライベートブランド食品のパッケージを一新したローソン。「分かりにくい」「他の商品と区別しにくい」といった苦情を受けて、一部を見直すことになった。1年以上をかけた一大プロジェクトが盛大に滑ったわけだが、そこには親会社である三菱商事の関与も浮かぶ。
『女帝 小池百合子』著者に聞く、小池都知事に賛同できない理由
7月5日投開票の東京都知事選に再選出馬を表明した小池百合子氏。その半生に迫った『女帝 小池百合子』（文藝春秋）が5月28日に発売され、15万部のベストセラーとなった（6月11日現在）。「これまでの女性たちの苦難の道の末に咲かせた花であるとして、受けとり、喜ぶことが、できない」――。小池氏についてこのように書いた、著者であるノンフィクション作家の石井妙子氏に話を聞いた。
五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張、簡素化でむしろコスト増も？
延期によるコスト増加分の抑制に加え、新型コロナウイルスへの対策まで求められるようになった東京オリンピック・パラリンピック。中止の可能性も高まる不安定な状態は、組織委や行政の現場に歪みを生み出している。
セブンが5％値下げ策で食品ロス削減謳うも、言うほど「倫理的」でない実態
今年の株主総会で、本部社員の無断発注を告発されたセブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）。コロナ禍の中、廃棄ロス削減を目指す「エシカルプロジェクト」を始めたものの、加盟店からは廃棄が増える逆効果を指摘する声も上がっている。本部のエシカル（倫理的）な言い分と実態との乖離は広がるばかりだ。
＃7
連結売上高8兆円を超える小売りの巨艦・イオン。ジリ貧の本業を金融とショッピングモールの不動産事業で賄う収益構造だったが、新型コロナで多くのモールが臨時休業を強いられた。コロナショックがイオンの収益の柱を襲い、巨額の借り入れの返済も迫る。
＃6
新型コロナウイルスの影響で、コンビニエンスストア大手3社の4月の既存店売上高は5～15％減少した。そして、売り上げが1割減っただけでも、オーナーの最終的な取り分は大幅に減少する。ダイヤモンド編集部の試算では、ローソンのオーナーの最終損益が赤字となった。
＃1
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド客の“蒸発”と臨時休業で、百貨店業界は売り上げが8～9割減と危機的な状況に陥っている。日銭商売ながら固定費率が高く薄利のため、資金の手当てがなければ、手元の現預金は5～8カ月程度しか持たないことがダイヤモンド編集部の試算で明らかになった。
小池都知事肝いりのIT都政で起きた「手書きFAXでコロナ報告漏れ」のお粗末
東京都で発覚した新型コロナウイルス感染者数の111人分もの報告漏れは、手書きやファックスによる超ローテク集計の結果だった。だが、多忙を極める保健所や都の担当者ばかりを責められまい。自己アピールに血道を上げる小池百合子知事や、都庁の“IT革命”を期待された宮坂学副知事は一体何をしていたのか。
新型コロナウイルスの感染拡大で都心の主要店舗の臨時休業を強いられている百貨店業界。“脱百貨店”を掲げてパルコを傘下に取り込むなど独自の戦略を貫くJ．フロント リテイリングは、経営統合前から17年間トップを務めてきた山本良一社長が退任し、事業会社のトップが後任に就く。新体制は過去に例のない苦境からの船出となる。
＃12
ピカピカのエリート商社マンに、客商売はできるのか？ 規模にものをいわせ、食品卸からコンビニエンスストアまで商流を支配する三菱商事には「やり過ぎ」との批判も付きまとう。片や住友商事は、優良な食品スーパーやドラッグストアを手塩にかけて育て上げたが、今後の規模拡大は容易ではない。
＃19
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保に終わることになる。
＃7
野心に満ちた若手ビジネスパーソンにとって、年功序列の人事制度を打破できず官僚化した総合商社はもはや、戦うべきフィールドではなくなってしまったのか。ベンチャー企業を旗揚げした“辞め商社”人材が語る古巣への“諫言”と“謝辞”の言葉から、レガシー集団の限界と苦悩を読み解く。
イオンの2020年2月期決算は、売上高に当たる営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。だが、新型コロナウイルスの影響が本格的に決算に反映されるのはこれからだ。食品や日用品の買いだめ需要による増収は、売上高8兆円という規模からすればごくわずか。むしろ、稼ぎ頭の金融とショッピングモール事業が今後大打撃を受け、21年2月期は最悪の場合、営業利益が7割以上減る想定だ。
＃4
セブン決算過去最高益、井阪社長の口から伝わってこないコロナへの危機感
過去最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期決算。新型コロナウイルスの感染拡大で社会情勢が激変する中、コンビニエンスストア加盟店向けの具体的な支援策は語られなかった。国内百貨店の都心大型店の臨時休業や、米国のコンビニ事業でのガソリン需要の急減など、コロナの影響により今後大ダメージを受ける公算が高いが、井阪隆一社長の発言からは危機感が伝わってこない。
東京都のコロナ対策に垣間見える、小池知事「五輪延期問題」への執着
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、メディアへの露出を増やす東京都の小池百合子知事。「感染爆発 重大局面」「ロックダウン」などの刺激的なワードを多用し、危機下のリーダーシップを強調している。だが、つい先日までは東京オリンピックの中止回避に懸命ではなかったか。東京五輪への小池知事のこだわりが、都の感染防止対策に影響した可能性はないのか。
コロナで地方百貨店が窮地、11社が3期連続赤字の構造不況業種を直撃
あらゆる業種にダメージを与える新型コロナウイルス。売り上げ減少に悩み、経営危機にあった地方の百貨店は、買い物客の外出自粛で“死期”がますます早まっている。3期連続赤字の百貨店は崖っぷちだ。
コロナで京都・町家の改装ゲストハウスが倒産危機、外国人客激減で
インバウンド客を狙ったビジネスモデルが、新型コロナウイルスの影響で危機に瀕している。外国人客に人気だった、京都の町家を改装したゲストハウスでは、宿泊キャンセルが続出。借り入れを元手にしていた事業主が苦境に陥っている。
新型コロナ拡大で「五輪中止・延期」への対応を組織委が検討開始
新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に広がる中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）は表向き、予定通りの今夏の開催を主張している。ところがその裏で、大会が延期や中止となった場合に備えた検討を、3月から始めたことが分かった。
