岡田 悟
24時間営業問題に手をこまねいているセブン‐イレブンを尻目に、業界2位のファミリーマートが大掛かりな深夜営業中止の実証実験に乗り出す。結果次第では、フランチャイズ契約を見直す可能性にまで言及した。なぜセブンよりも思い切った手が打てるのだろうか。
24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。
世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。
ZOZOSUITやプライベートブランド（ＰＢ）事業を担当した伊藤正裕取締役がインタビューに応じてくれました。中期経営計画で掲げた売上高目標が大幅未達となったことについて、本誌では掲載できなかったやりとりの詳細をお届けします。
元々予定されていた3月6日の講演を“都合により”急きょ欠席したセブン‐イレブン・ジャパンの古屋一樹社長。オーナーが24時間営業の見直しなどを訴える中、代わって登壇した幹部が「語ったこと」と「語らなかったこと」から、セブンの今後の対応を占う。
大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。
昨年、総合スーパー事業を手放し、当面はコンビニエンスストア事業に傾注することになる。手元に残ったキャッシュを生かして、いかにコンビニ事業を磨き上げることができるか。
創業者の娘婿で社長、会長を歴任した相談役が、代表権のない会長に復帰――。そんな人事を決算短信の最末尾に記載し、現社長からは質問が出るまで説明もなく……。業績不振に陥っているアパレル大手・三陽商会は、今期の黒字化を高らかに宣言しながら、微妙な人事案を、なんとも“控えめに”発表した。
消えた「食のテーマパーク」構想。築地での市場機能の確保という構想も霧散。中央卸売市場が豊洲に移転してからの築地再開発計画をめぐる変質について、小池百合子東京都知事の発言内容の「新旧対照表」と共に検証する。
水玉模様のZOZOSUITをテコにしたプライベートブランド事業が不発に終わり、決算予想の下方修正を迫られたZOZO。前澤友作社長は、順調に伸びているEC事業で年末からあらわになった“ZOZO離れ”の火消しに躍起だが、出店者側の不満はくすぶっている。
デジタルを駆使した“もてなし”を目玉に昨秋リニューアルした三越日本橋本店。だが掛け声とは裏腹に売上高は前年を下回ってスタート。実態を無視した施策に、現場は混乱に陥っている。
第143回
♪ファミマの焼き鳥バカうまい～――タレントの香取慎吾が、ファミリーマートの来店時のメロディーに乗せて歌い、公園で焼き鳥を頬張るテレビＣＭをご記憶の方も多いことだろう。中華まんや空揚げなどのカウンターＦＦ（ファストフード）は、普段は男性客の購入が多いが、「炭火焼きとり」は香取のＣＭ放映以降、40代の女性の購入が増えたという。2017年6月に新しい看板商品としてファミマで発売して以降、1000万本を同社のＦＦ商品として最短の6日で達成。1年間で2億本を突破した。来年初には3億本に達する見通しだ。
新春セールの取扱高が史上最速で100億円を突破したというアパレルECサイトのZOZOTOWN。ZOZOの前澤友作社長は私財で総額1億円の現金プレゼントをぶち上げ意気軒高だが、一部の出店者は、やや異なる気持ちで新年を迎えたようだ。
ちょっとした手土産やバレンタインの贈り物に――。高級チョコレートの代名詞ともなったゴディバの日本事業の売却に、買い手として三菱商事の名前が挙がっていることがコンビニ業界にさざ波を立てている理由とは？
