岡田 悟
新型コロナウイルスの感染拡大によって大逆風にさらされている東京オリンピック・パラリンピック。延期または中止となれば、大会組織委員会の計画は大幅な変更を迫られる。どのような損害やコストが生じるのか。関係者の証言を基に、内部で検討している内容をレポートする。
コンビニ店員確保が新型コロナ休校で窮地、対応しない本部にオーナー怒る
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。
コンビニ本部の店舗指導員が転職市場で全く評価されない理由
ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。
百貨店業界の売上2～4割減、新型コロナだけじゃない「三重苦」の難局
新型肺炎をめぐって社会が動揺し続ける中、3月2日に発表された大手百貨店の2月度の売上高速報値。東京・銀座や大阪・心斎橋などインバウンド需要への依存度が高かった店舗では2～4割の大幅減となった。昨秋の消費増税以降、苦戦が続く業界にとって新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかける形となった。百貨店業界が“三重苦”に苛まれる状況は今後も続きそうだ。
2020/3/7号
コンビニの裏側は搾取の連鎖、商社が君臨し取引先・加盟店が泣く
コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。
＃11
コンビニ加盟店の利益を、全社員の賞与を決めるKPI（重要業績評価指標）に設定したローソン。ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた竹増貞信社長は、既存店売上高を本部の目標に据えてきた弊害を反省。店利益をKPIに定める、戦略を語った。
＃10
時短営業実験の結果を公表しない方針を堅持するセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）。ダイヤモンド編集部のインタビューに応じたSEJの永松文彦社長は、実験結果を公表しない理由について、「お客さまの動向が店ごとに異なり、ミスリードになるため」と説明した。また、時短営業実験への参加を希望しても本部が拒否する“時短潰し”については、オーナーからそうした訴えは本部には届いていないと語った。
＃9
今年1月に発覚した、ファミリーマートの本部社員による加盟店での商品の無断発注。ファミマは問題を認めて謝罪したが、「発注業務のサポートをしていた」との見解を崩さず、被害に遭ったオーナーは不満を強めている。ファミマ本部はオーナーに対し、関係した社員へのヒアリングを実施すると伝えたが、その結果や被害額はオーナーに知らされないままだ。
＃8
仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。
＃7
24時間営業をやめた場合、コンビニエンスストア加盟店の収益はどうなるのか。セブン-イレブン・ジャパンは、「深夜に閉店すれば日中の売り上げも下がる」などと主張してきた。ところがこの言い分は必ずしも正しくないことが、実際に時短営業実験に参加したオーナーの結果から明らかになった。
＃4
24時間営業を巡る加盟店との対立、セブンペイ、無断発注……。コンビニ業界の王者セブン-イレブン・ジャパンの問題は、単なる“不祥事”の連続ではない。ビジネスモデルの根本的な見直しが求められているにもかかわらず、手をこまねいている“麻痺”状態の現経営陣。現場社員はノルマ達成のため暴走を続け、セブンの劣化に歯止めがかからない状況に陥っている。
＃3
三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。
＃1
業界2位のファミリーマートが揺れている。希望退職者の募集に対して予定を超える応募が集まり、退職金の割増金額が支払われないとの観測が社内を駆け巡ったのだ。加えて、人事評価の低い社員に繰り返し退職を迫るマニュアルの存在も発覚。対象となった中高年社員の不満は、親会社の伊藤忠商事に向けられている。
イオン23年ぶりの社長交代発表、岡田現社長は将来の「世襲」に含み
イオンは1月10日、岡田元也社長が3月1日付で退任し、イオンモールを運営するディベロッパー事業担当の吉田昭夫副社長が就任すると発表した。岡田社長の長男である尚也氏はすでにグループ内で事業会社の社長に就任しており、岡田社長はかつて強く否定していた世襲について、事実上認めると軌道修正。吉田副社長はそれまでに、総合スーパーの立て直しとデジタル戦略の再構築という重責を担う。
ファミマでも無断発注が発覚、本部社員が加盟店に負担を強いる呆れた実態【スクープ】
ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日、都内の店舗で休業する実験を実施する。ところが対象となる50店は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。
コンビニ業界の労働環境、次の「爆弾」は社会保険未加入問題
24時間営業の見直しが表明され、コンビニエンスストア業界がようやく変わり始めた――。こう胸をなで下ろすのはまだ早い。加盟店を苦しめる、手付かずの深刻な問題がまだ残っているのだ。
セブンが残業代4.9億円未払い、加盟店の労務問題「置き去り」の実態
セブン-イレブン・ジャパンは10日、計算式の誤りにより、加盟店の従業員に支払われるはずだった残業手当を本来より少なく支払っており、未払い総額が4億9000万円に上ることを明らかにした。当時の記録が残っておらず原因は不明。本部が負担して追加の支払いをするが、記録がない場合は支払いに応じない方針だ。
ファミマ澤田社長激白、加盟店の過度な負担「反省している」
コンビニエンスストア加盟店の時短営業を容認する方針を打ち出したファミリーマートの澤田貴司社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。人件費など加盟店の過度な負担を「反省している」とし、既存店の経営を支援する姿勢を強調。また食品の廃棄量そのものを削減した加盟店を支援する仕組みを検討していることを明らかにした。
セブンの加盟店ロイヤルティー減額を独自試算、人件費上昇分を下回る店舗も
セブン-イレブン・ジャパンは2020年3月から加盟店のロイヤルティーを見直す。低収益の加盟店の負担軽減が狙いだ。ただ、既存の減額制度も一部廃止されるため、実質的なロイヤルティーの減額幅は、本部が訴えるほど大きくない。減額の恩恵が、最低賃金の上昇分を下回る加盟店も発生しそうだ。
