田上貴大

約束していたはずの債権者保護が守られていないし、ユニゾHDは債務超過に陥っている――。ユニゾHDの社債を持つ香港の投資ファンドが、買収騒動後の実態に激怒して事態究明を訴えた。

金融業界が固唾をのんでその動向を見守る企業がある。多くの地銀が無担保融資を突っ込んでいる、ユニゾホールディングス（HD）だ。もしユニゾHDが経営危機にひんすれば、地銀は業績悪化や赤字転落を避けられず、大再編の引き金にもなり得る。

2月28日、みずほ銀行で3度目となる大規模なシステム障害が発生した。顧客の不信感を拭えぬまま、みずほ銀は4月に頭取を交代し、新体制になる。求められるのは、システム運用を担う専門部隊の再構築だ。

みずほフィナンシャルグループが、傘下の銀行と証券会社の2トップを交代する。みずほ銀行の新頭取は、自行の「商売下手」を認めて営業力の強化を掲げた。同時に、グループ社長の後継者レースも混然としてきた。

PwCコンサルティングは、経営統合による組織拡大を経て、最大手のデロイトトーマツと肩を並べる会計系コンサルファームとしてのし上がってきた。グループ内の監査法人の顧客が少なく、利益相反リスクが起きにくいことを追い風に、どうライバルファームに競り勝つのか。PwCコンサルティングの鹿島章会長が、コンサルの過去と未来を語る。

地方銀行業界では今、「システム共同化」や「デジタル投資」をキーワードに合従連衡が加速している。そんな中で、トップ地銀の一つである横浜銀行が、NTTデータと共同開発した業務デジタル化のためのアプリケーションを他の地銀に提供していく方針を打ち出した。

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は、四大会計事務所のコンサルティング部門で最大規模の売り上げと人員を誇る。他の四大の猛追を退けながら、アクセンチュアなど外資の戦略ファームとの決戦をどう制するか。DTC社長の佐瀬真人氏にライバルを圧倒するための戦略を聞いた。

1月28日、三井住友トラスト・ホールディングスと傘下の三井住友信託銀行が、社長交代の人事を同時に発表した。二人の新社長は旧住友信託銀行出身者であり、二席の社長の座を旧中央三井トラスト・ホールディングス出身者とで分け合う「たすき掛け」人事に幕を引いた。だが、かねての宿題である信託銀行らしいビジネスモデルへの変革は道半ばだ。

PwCあらた監査法人は旧中央青山監査法人時代の不祥事を受け、PwC主導で2006年に発足した監査法人だ。多くの監査顧客が他法人に流出し、今も四大の中で監査の規模は劣後する半面、非監査ビジネスの飛躍的な拡大が続く。旧中央青山出身の会計士で、PwCジャパンを率いる木村浩一郎代表は、“異形”の成長の先に何を見据えるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した企業で、不正会計のリスクが高まりつつある。そんな中でPwCあらた監査法人は、不正の現場を経験できるVR（仮想現実）研修を開発した。目的は、リアルな監査の現場で不正を疑う力を会計士に発揮してもらうことにある。最新のVR研修を記者が体験した。

かつて四大監査法人では、IPO（新規株式公開）支援が花形部署とされた。だが監査報酬額が安く、上場直後の業績修正など監査事故が起こりやすいことから、大手のIPO回避が顕著になっている。ベンチャーかいわいで「IPO難民」が課題になっている今、“救世主”として準大手や中小の監査法人が名乗りを上げた。

業務収入と人員規模で業界ナンバーワンの座にあるのが、デロイトトーマツグループだ。約1万5000人の国内最大ファームを率いる永田高士CEO（最高経営責任者）は、会計士としては“傍流”のキャリアを歩んだ。その永田CEOが掲げる、さらなる成長戦略の中身に迫る。

会計士の出世の「王道」といえば、四大監査法人に就職し、パートナーと呼ばれる経営職階を目指すことにあった。だが今、ベンチャーのCFO（最高財務責任者）など、会計士が活躍できるフィールドが監査法人の外に広がりつつある。イマドキの会計士の理想像とは何か。最新の出世と収入事情を探る。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

新型コロナウイルスの感染拡大は、会計士の仕事に劇的な変化をもたらした。監査現場で非対面のリモート化が進み、AI（人工知能）などデジタル技術の導入が加速する。それらのテクノロジーを駆使し、会計士はコロナ禍で誘発される不正会計を見破らなければならない。その一方で企業側からは、高騰する監査報酬に不満の声が上がり始めている。コロナ監査を巡る企業と監査法人の“攻防戦”の最前線をレポートする。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

菅義偉首相が地方銀行の再編について言及したことで、2021年は再編加速が予測される。またメガバンクと地銀共に、コロナ倒産の増加とどう向き合うかが避けられない経営課題だ。21年の銀行業界が抱える重大テーマについて解説する。

12月24日、三菱UFJ銀行が頭取交代を発表した。2021年4月に三毛兼承頭取が持ち株会社の会長に退き、半沢淳一氏が取締役常務執行役員から頭取に昇格する。同行は長らく、競合の三井住友銀行に「本業利益」で後塵を拝し続けている。王座奪還の悲願は、「半沢」の名を冠する新頭取に託された。