田上貴大

11月10日、りそなホールディングスは連結子会社である関西みらいフィナンシャルグループに対するTOB（株式公開買い付け）を発表した。今後、関西での地方銀行の再編にどう関わるのか。南昌宏社長に直撃した。

メガバンクグループの2021年3月期の上期決算は、3社合計で前年同期比3割の最終減益となった。その中で、三井住友フィナンシャルグループを除く2社が通期計画を上方修正した。この差は何か。

菅義偉首相の発言を機に、地方銀行の再編が風雲急を告げている。独自の構想を進めるSBIは、次にどこの地銀に出資するのか。提携済みの島根銀行の業績を踏まえ、最新決算から分析した。

政府の指摘を受け、振込手数料の値下げの議論が始まった。銀行の減収は避けられないが、その代わりと言わんばかりに、メガバンクは悲願である“銀証の壁”撤廃を訴え掛けている。

関西の地方銀行は、近年再編によって誕生した関西みらいフィナンシャルグループの動向に注目する。ただ、同社の本業利益は低迷しており、シナジーを発揮できなければ再編の呼び水にはなれない。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業から資本性資金の要請が増えている。メガバンクはどう支援に取り組むのか。みずほ銀行の藤原弘治頭取に聞いた。

メガバンクの顔役として、企業や金融庁のトップたちと議論するのは頭取の役割だ。任期満了が近づく頭取の後継者は誰なのか。3メガの次期頭取レースの最新の情勢に迫る。

菅義偉氏が地方銀行の数について「多過ぎる」と言及した直後、再編期待からか一部の銀行株が急上昇した。マーケットが将来的な経営統合を見込んでいる地銀はどこなのか。菅氏の発言前後の株価の動きから、上場銀行87社の統合期待度をランキングした。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行において、株主総会の議決権行使書の集計方法に誤りがあったことが判明した。影響は、2行合計で1346社もの上場企業に及ぶ。上場企業のコーポレートガバナンスの根幹を揺るがしかねない事態を招いていたことで、信託銀行に不信の目が向けられている。

今年6月、あおぞら銀行の新社長に谷川啓氏が就任した。地域金融機関向けのビジネスに長く従事してきた谷川氏に、コロナ禍における企業支援の方向性や、地方銀行が抱える経営課題について問うた。

地方銀行が地方で絶大な人気を誇る就職先であり、安定職種だったのも今は昔の話だ。経営統合や採用抑制を経て従業員数は減少。全国地銀の「地域雇用力」は著しく低下した。地方経済を左右し得るエリートたちのメッキは、もう剥がれかかっている。

「スガノミクス」の改革ターゲットとして再編待ったなしの地方銀行はどこなのか。金融庁が問題視する収益性低迷、コロナ禍に伴う企業倒産地獄がもたらす財務健全性の悪化、さらにかつて金融庁が試算した都道府県別の「存続可能地銀数」という三つの観点から、地銀103行を独自にランキングした。

ヘビににらまれたカエル――。9月16日に誕生した菅義偉新首相が、地銀再編の必要性に言及した。青森県の2行の統合観測が政権発足前に流れ、他の各行も浮足立つ。地方の“殿様”として君臨してきた頭取たちに、決断の時が迫っている。

かつて「一国一城のあるじ」と呼ばれた支店長だが、国内店舗網の再編が進み、誰もが支店長を目指す時代は終わった。そんな中、いまだ多くの店舗を抱えるりそなホールディングスが、単線的に支店長を目指すキャリア形成からの脱却に打って出た。

コロナ禍によって職務重視の働き方が叫ばれるようになったが、くしくも3メガバンクは近年そろって成果主義へとかじを切っていた。「年功序列」という古き良き銀行の慣習の打破を目指した各社が進める、人事改革の進捗度を探った。

法人営業、支店事務、経営企画――。一口に銀行員と言っても、職種や年次によって「転職成功率」は明確に異なる。転職エージェント完全監修の下、28の職種別に今の転職市場における価値を天気予報に例えて見通した。

先が読めないこのご時世において、どうしたら満足のいく転職活動ができるのか。初めて転職を考え始めている銀行員のために、金融領域を専門とする転職エージェントから基本の5ステップを聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの企業は業績悪化に追い込まれ、銀行は本領発揮と息巻いている。だが同時に、デジタル化の遅れなど銀行のアキレス腱が露呈した。コロナ禍中に「銀行脱出」を決めた金融エリートの本音を聞く。

三菱UFJ信託銀行に長島巌社長が就任した。前社長からの宿題である資産運用業務の買収戦略に加え、信託銀行が事務を支える株主総会のバーチャル化という新たな潮流が出ている。こうした課題を新社長はどう乗り越えていく考えなのか。

3メガバンクグループの2021年3月期第1四半期決算が、8月4日までに発表された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞し、企業の資金ニーズは急増。銀行のなりわいと呼べる貸し出し業務は異例の勢いで伸びた。ただ、3メガバンクグループの決算をひもとくと、避けられない「与信費用」の増加が暗い影を落としている。（ダイヤモンド編集部　田上貴大）