田上貴大

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円以上」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、コロナ禍で需給に変化が生じた不動産業では、13社がプライム落ちの危機に直面していた。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円以上」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、繊維製品・化学では、26社がプライム落ちの危機に直面していた。

流通株式時価総額が低く、プライム市場の基準に満たない企業の「倒産危険度（Zスコア）」を計算すると、“危険水域”に到達している企業が67社存在した。プライム陥落と経営危機という「二重の窮地」にひんする企業を浮き上がらせる。

プライム上場企業には高度なコーポレートガバナンス（企業統治）の対応が求められ、特に、新たに追加された「気候変動リスク」の開示が企業を悩ませている。ここを商機と捉えたのが、監査法人とコンサルティング会社を併せ持つ会計ビッグ4だ。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円以上」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、コロナの影響が著しいサービス業では、45社がプライム落ちの危機に直面していた。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円以上」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、コロナ禍で外出減のあおりを受けた小売業では、36社がプライム落ちの危機に直面していた。

時価総額が数千億円あっても、東証プライム市場の基準を満たさない企業がある。親会社が株を大量に保有しているために市場で流通する株式数が少ない、ゆうちょ銀行や近鉄百貨店といった企業だ。

プライム市場への移行基準に引っ掛かった企業が、資本政策を相談する相手は金融機関だ。株にまつわる支援策は野村證券や大和証券など大手証券会社の“専売特許”だが、メガバンクなど大手銀行グループは、銀行・信託銀行・証券会社の合わせ技で牙城に切り込む。

プライム市場への移行を目指す中堅・中小企業を悩ますのが、市場での売買代金という基準だ。投資家からの注目度が低く、基準を満たせない東証1部企業277社をリストアップした。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、飲食店不振の影響が大きい卸売業では、28社がプライム落ちの危機に直面していた。

プライム市場の新規上場基準を基に、昇格期待度が高い企業を独自試算した。浮かび上がった69社のうち、実に18社が時価総額1000億円を超える巨大企業だった。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、新興勢も多い情報・通信業では、41社がプライム落ちの危機に直面していた。

プライム市場への移行基準が未達ながらも、成長投資のための余力が十分にあり「次の一手」を打てる企業はどこなのか――。それを推し量るため、手元の現預金が潤沢なキャッシュリッチ企業を調査した。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、老舗が多い電気機器と機械では、26社がプライム落ちの危機に直面していた。

東証最上位のプライム市場に移行したい上場企業の多くを悩ませているのが、市場価値をじかに測る物差しである「流通株式時価総額100億円以上」という基準だ。東証1部上場企業約2100社のうち、独自試算であぶり出したプライムから転落間際の企業300社を公開する。

8月20日、みずほ銀行で再びシステム障害が発覚した。今年に入って5回目となる障害だが、みずほは2カ月前に再発防止策を公表したばかりだった。今回の障害を見ても、新システム開発工程における検証不足が浮き彫りになった。

三菱UFJフィナンシャル・グループのフィンテック（ITと金融の融合）子会社が岐路に立っている。過去の失敗を踏まえ、今年4月、親会社との協働に特化する方針に踏み切った。日本銀行から来た新トップの下で何を目指すのか。

大企業の風評被害対策を強みに、立ち上げから5年で売り上げを7倍に伸ばそうとしているモノリス法律事務所。代表の河瀬季弁護士は元ITエンジニアであり、IT企業の経営者を経てから、弁護士に転身したという異色の経歴を持つ人物だ。他にはまねのできないビジネスモデルの秘密を探った。

歴史的に国をまたぐクロスボーダー案件に強みがあったアンダーソン・毛利・友常法律事務所。2021年1月にこの強みをさらに磨くべく、外国法共同事業を開始した。グローバル化を急ぐ背景にはどのような考えがあるのか。加畑直之パートナーらに話を聞いた。

業界内ではおとなしいと評される長島・大野・常松法律事務所。しかし2019年10月、リーガルテック企業MNTSQ（モンテスキュー）に8億円を出資するなど、攻めの姿勢を見せている。マネージング パートナーの杉本文秀弁護士に話を聞いた。