土本匡孝

近年の新電力の撤退、事業縮小、値上げなどで、2016年の電力小売り全面自由化以降、順調に伸びてきた新電力シェアが反転下降した。それはかつて寡占を許されていた大手電力がシェアを取り戻しつつあることを意味し、「電力自由化に逆行する事態となっている」と危機を叫ぶ声が一部にある。さらに大手電力のシェアが急伸しかねない、新電力が恐れるシナリオとは？

電力販売量上位の新電力会社における2023年3月期決算の経営危険度ランキングでは、東京ガス系のTGオクトパスエナジーがワースト2位となった。同社は後発の新電力で、家庭向けなどの低圧電力で急激に販売量を伸ばしている。23年3月期は債務超過に陥ったものの、それを物ともせずに突き進む先の「野望」について、同社社長がインタビューに応じて語った。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

最大震度7を観測した能登半島地震で、立地が集中する日本海側の原子力発電所を巡り緊張が走った。エネルギー業界の著名な有識者、橘川武郎・国際大学学長に、原発への影響を尋ねた。

ダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングでワースト1位となったKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング（エナリスPM）。同社は5期連続の債務超過で、2023年3月期の損益は改善方向にあるが、債務超過額はさらに膨らみ129億円となった。それでも同社親会社エナリスの幹部はダイヤモンド編集部のインタビューに「不安はない」と断言する。エナリスPMの財務に対する認識と、エナリスを含めた今後の経営戦略に迫った。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。

国内ガス2位で、新電力大手でもある大阪ガス。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、特集『総予測2024』に収載しきれなかった藤原正隆社長のインタビューをお届けする。

低炭素の次世代ガス「e-メタン（合成メタン）」に対する投資判断時期が近付いている大阪ガス。藤原正隆社長がe-メタンの未来図で鍵を握る調達戦略を明らかにした。また、新電力大手としての一手を語った。

2024年3月期に過去最高益を予想する関西電力。23年3月に処分が出たカルテル事件では大手電力4社の中の“主犯”と認定されるなど、23年前半は不祥事対応に追われた。関西電力の森望社長が「電気代値下げ」はあるのか否かに回答。さらに、使用済み核燃料の中間貯蔵施設をどう確保するのか、業界団体である電気事業連合会の会長職に対する意欲はあるのかを問うた。

2024年は「首都圏vs関西」といった電気代のエリア格差がますます広がり得る。また、電力利用者が選択する料金メニューの“落とし穴”にはまり、電気代格差で泣きを見る者も出てくる。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力などの大手電力や新電力の動向から、24年以降の電気代と電力業界を見通す。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を下した。そのうち約275億円の納付命令を受けた中部電力は取り消し訴訟を提起した一方、一部株主は新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。同社は東邦ガスとの間でも、カルテル疑惑がくすぶる。訴状や原告への取材を基に同社を巡る株主代表訴訟を掘り下げる。

2年連続で経営トップがセクハラで事実上のクビとなるお粗末さを世間に露呈した石油元売り最大手、ENEOSホールディングス。寡占化が進み切った業界トップの慢心を指摘する声は多い。今回の主役、斉藤猛前社長は前回の主役、杉森務前会長の子飼いと見られていたが、経営路線にどのような変化があり得るのか。

福岡県の地方ゼネコン、地域みらいグループ（旧九州みらい建設グループ）は近年、九州を中心に次々と地場業者を傘下に収め、その経営規模を拡大している。何が狙いなのか。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を関電以外の3社に下した。事件の“扇の要”にいたのは関電だったのだが、減免制度が適用されて課徴金はゼロ。しかし、一部株主から関電の新旧取締役に対し、3508億円もの支払いを求める株主代表訴訟が起こされた。なぜか。

中部電力が小型モジュール炉（SMR）、地熱発電などで海外投資を加速させている。しかしSMRは、出資先の米ニュースケール・パワーが11月上旬、米国での初号機の建設中止を発表した。逆風のように見えるが、中部電力は前のめりの姿勢を崩さない。なぜなのか。

東京電力ホールディングスにはバブル崩壊による就職氷河期はなかったが、「東電版・就職氷河期」が2000年代序盤にあった。彼らの華麗なる転職先と、“居残り組”との年収格差は？それぞれの年収相場の実額と共に、明暗をお伝えする。

2000年代からゼネコン業界で先駆けて積極的なM＆A（企業の合併・買収）で事業を拡大してきた準大手ゼネコン、高松コンストラクショングループ。21年から経営トップを務める創業家の高松浩孝社長が、これまで傘下に収めた17社のPMI（統合プロセス）の秘訣や、今後のM＆A戦略の中身について語った。

関西電力、中部電力など大手電力8社が2024年3月期第2四半期決算で過去最高益をたたき出した。通期業績見通しも絶好調で、ほぼすべての大手電力が最終赤字に沈んだ地獄絵図の前期から一転、バブルの様相だ。これを受けて戦々恐々としているのはライバルの新電力勢だ。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約707億円もの課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた中国電力。同社は取り消し訴訟を提起したが、一方で一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に株主代表訴訟を掘り下げる。