土本匡孝

2019年にソフトバンクからカーブアウトとしたEV充電インフラベンチャー、ユビ電。ENEOS、オムロン、オリックス、ソフトバンク、東急不動産ホールディングス、東京ガス、パナソニックといったそうそうたる大企業が出資する業界の注目企業だ。白石辰郎COO（最高執行責任者）へ7月下旬に実施したインタビューをお届けする。

政府がEV充電インフラ設置を支援しようと設けている補助金を巡り、論争が勃発している。7月上旬に、インフラ設置事業者、ENECHANGE（エネチェンジ）とユビ電の間で意見がぶつかり、業界がざわついた。突き詰めればゴールは同じでアプローチ論の違いなのだが、財布のひもを握る経済産業省のジャッジはいかに。

インドでの電動バイク・三輪車で名をはせたTerra Motors（テラモーターズ）が2022年、国内EV充電インフラ事業に参入した。24年には社名をTerra Charge（テラチャージ）へ変更するほど、EV充電インフラ事業に注力する。創業者である徳重徹会長はダイヤモンド編集部のインタビューに、「このビジネスはPayPay（決済）戦争以上。来年に勝負がつきますよ」と語った。その発言の真意とは？

国内コンビニ大手3強の中で、実はファミリーマートのEV急速充電拠点数が、セブンイレブン、ローソンと比べて圧倒的に多い。ファミマは今年、米テスラのEV急速充電器、スーパーチャージャーもコンビニで初めて設置し始めた。テスラとタッグを組んだファミマの狙いとは？

衣料品通販大手ZOZOの元COO（最高執行責任者）で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。特集『EV充電ゴールドラッシュ』の＃4『EV充電インフラ市場に元ZOZOの伊藤ハム御曹司が電撃参戦！伊藤忠、東急不と手を組む風雲児の正体』に収載しきれなかった伊藤氏のインタビューをお届けする。

EV（電気自動車）普及で欧米に後れを取った日本。充電インフラでも「欧米と比べて遅れている」「迷走している」といった指摘が、EV充電インフラ業界の内外から上がる。近年の国内電力大手の不祥事にも物申してきたEV充電インフラ設置事業者、ENECHANGE（エネチェンジ）の“国際派CEO（最高経営責任者）”が、巻き返し策を大提言する。

衣料品通販大手ZOZOの元COO（最高執行責任者）で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。社長CEO（最高経営責任者）の伊藤氏がインタビューに応じ、EV充電で他を圧倒する強みを語った。

電力大手や自動車大手の“EV充電連合”である老舗e-Mobility Powerについて、公正取引委員会が7月、高速道路における急速充電器がほぼ同社の独占状態になっているとし、新規参入の促進を提言した。また米国ではテスラの急速充電規格に他の自動車会社が合流する動きが始まった。日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格の急速充電網で圧倒してきたe-Mobility Powerはどうなるのか。国内の競争環境が激変しそうだ。

EV（電気自動車）の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格生みの親で、東京電力ホールディングスフェローでもある姉川尚史氏は強気だ。

国は2030年までの公共用EV充電器設置目標を従来のほぼ2倍に当たる30万口とする案を8月に示しており、設置事業の業界は新規参入者らで盛り上がってきた。急速充電器、普通充電器の両方を展開するベンチャー、プラゴの経営トップインタビューをお届けする。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

元東電マンが率いるスタートアップが脱炭素化社会を見据え、「電力が作られる際の二酸化炭素（CO2）排出量の見える化」に取り組んでいる。今後普及が見込まれる電気自動車（EV）の昼充電促進などに生かすというが、ビジネスとしての勝算は果たして？

東京電力ホールディングスが福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を24日にも始める。長期政権となっている小早川智明社長体制が抱える大問題に目途が付き、残す大問題は柏崎刈羽原発の再稼働。一方、ポスト小早川体制を見据えたような社内再編が着々と進んでいる。

巨額カルテル事件の処分、送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど、2023年前半も激動だった電力業界。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO（最高経営責任者）はどう総括するか。

家庭向けの節電サービスで国内最大の節電量を誇る、新電力大手でソフトバンク傘下のSBパワー。大手通信会社の傘下である強みを活かし、中野明彦社長兼CEO（最高経営責任者）が温めてきた仰天の経営戦略とは？

大手電力12社（東京電力ホールディングスなど旧一般電気事業者10社とJ-POWER、JERA）の2023年3月期の平均年間給与が出そろい、ある社がトップに初登場した。最新ランキングを紹介し、新顔がトップに躍り出た理由も解説する。

発電事業者と電力を使用する法人が、再生可能エネルギーの電力購入契約を結ぶ「コーポレートPPA」。欧米に後れを取って日本でも取り組みが始まっているが、複数の要因があって「両者の間でミスマッチが生じている」と専門家は指摘する。

関西電力など大手電力4社が絡んだと公正取引委員会が認定したカルテル事件。巨額の課徴金納付命令が出てから初の定時株主総会は、他の不祥事も相まって、“株主提案ラッシュ”となった。

大手電力の不祥事を機に、内閣府の作業チームが「大手電力から送配電事業を所有権分離すべし」と主張している。業界は反対するが、分離すれば各社にどれほどの財務インパクトなのか。9社決算のセグメント情報を基に独自試算してみた。