土本匡孝

EV（電気自動車）の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格生みの親で、東京電力ホールディングスフェローでもある姉川尚史氏は強気だ。

国は2030年までの公共用EV充電器設置目標を従来のほぼ2倍に当たる30万口とする案を8月に示しており、設置事業の業界は新規参入者らで盛り上がってきた。急速充電器、普通充電器の両方を展開するベンチャー、プラゴの経営トップインタビューをお届けする。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

元東電マンが率いるスタートアップが脱炭素化社会を見据え、「電力が作られる際の二酸化炭素（CO2）排出量の見える化」に取り組んでいる。今後普及が見込まれる電気自動車（EV）の昼充電促進などに生かすというが、ビジネスとしての勝算は果たして？

東京電力ホールディングスが福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を24日にも始める。長期政権となっている小早川智明社長体制が抱える大問題に目途が付き、残す大問題は柏崎刈羽原発の再稼働。一方、ポスト小早川体制を見据えたような社内再編が着々と進んでいる。

巨額カルテル事件の処分、送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど、2023年前半も激動だった電力業界。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO（最高経営責任者）はどう総括するか。

家庭向けの節電サービスで国内最大の節電量を誇る、新電力大手でソフトバンク傘下のSBパワー。大手通信会社の傘下である強みを活かし、中野明彦社長兼CEO（最高経営責任者）が温めてきた仰天の経営戦略とは？

大手電力12社（東京電力ホールディングスなど旧一般電気事業者10社とJ-POWER、JERA）の2023年3月期の平均年間給与が出そろい、ある社がトップに初登場した。最新ランキングを紹介し、新顔がトップに躍り出た理由も解説する。

発電事業者と電力を使用する法人が、再生可能エネルギーの電力購入契約を結ぶ「コーポレートPPA」。欧米に後れを取って日本でも取り組みが始まっているが、複数の要因があって「両者の間でミスマッチが生じている」と専門家は指摘する。

関西電力など大手電力4社が絡んだと公正取引委員会が認定したカルテル事件。巨額の課徴金納付命令が出てから初の定時株主総会は、他の不祥事も相まって、“株主提案ラッシュ”となった。

大手電力の不祥事を機に、内閣府の作業チームが「大手電力から送配電事業を所有権分離すべし」と主張している。業界は反対するが、分離すれば各社にどれほどの財務インパクトなのか。9社決算のセグメント情報を基に独自試算してみた。

ガス業界最大手で、新電力2位でもある東京ガスの新社長CEO（最高経営責任者）に4月、笹山晋一氏が就任した。同社は前期に過去最高益を更新したものの、笹山氏に浮かれた様子はない。液化天然ガス（LNG）事業や電力事業の展望を聞いた。

5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジャー入りを目指すJERAは世界でどのような再エネ戦略を描いているのか。再エネの目玉、洋上風力のかじ取りを任されている外国人トップを直撃した。

エネルギーの川上から川下まで、幅広く事業を展開し、「唯一無二」のエネルギー会社といっても過言ではないJERA。その独特な事業形態が故に、財務諸表もユニークだ。仮に上場したら、個人投資家はどの部分に注意すればよいのか。おせっかいながら、「超早出し」で投資家必見のJERAの“財務のクセ”を詳しく解説する。

JERAは業績面で国内の電力大手トップクラスに比肩する。その報酬水準は東京電力ホールディングス、関西電力を超え、業界トップの中部電力に迫る。だが、グローバル総合エネルギー会社への脱皮を目指すJERAの報酬は現状にとどまらない。保守的な電力業界では異色ともいえる、報酬を増加させる「ある人事秘策」が存在する。

JERAの事業は多岐にわたるが、足元の堅調な業績をけん引するのは燃料トレーディングだ。世界でも指折りの規模で液化天然ガス（LNG）トレーディングを手掛ける子会社、JERAグローバルマーケッツの葛西和範CEO（最高経営責任者）を直撃。資源獲得競争が激化する中でも、JERAが“勝てる理由”に迫った。

4月、JERAで異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足した。社長CEO兼COO（最高執行責任者）に就任したのは、中部電力出身の奥田久栄氏だ。中部電出身者が執行トップを務めてきた慣例とは異なる共同CEO体制は、株主の中部電が同じく株主の東京電力ホールディングスに「押し戻された」ようにも見える。しかし、奥田氏は「この体制がベスト」と言い切る。なぜか。

4月、JERAの会長グローバルCEOに東京電力ホールディングス出身の可児行夫氏が就任した。出身母体からも「異端」と評される可児氏は「JERAは電力会社ではない」と言ってはばからない。JERAのかじ取りを担う可児氏を直撃。共にJERAを率いる奥田久栄社長の評に加え、JERAのエネルギー会社としての「3本柱」の中身、再生可能エネルギー戦略まで余すところなく語ってもらった。

JERAは2015年の発足以来、2代続けて社長ポストを中部電力出身者が、会長ポストを東京電力ホールディングス（HD）出身者が押さえてきた。だが、今春のトップ人事は慣例には倣わず、両社の出身者による共同CEO（最高経営責任者）体制とした。“親”会社である東電HDと中部電に加え、JERAの3者の深謀遠慮がにじむ異例の新体制発足の経緯に迫る。