2023.9.12
伊藤ハム御曹司の元ZOZO首脳が「アパレルから電力」へキャリアを大転換した理由
衣料品通販大手ZOZOの元COO(最高執行責任者)で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。特集『EV充電ゴールドラッシュ』の#4『…
記者
つちもと・まさたか/毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。16年より週刊ダイヤモンド記者。製薬、日用品、化粧品業界を担当。主な担当特集は「踊り場のOTC(大衆薬)」、「第一三共の正念場」「医学部・医者で食えるのか?」など。趣味は読書と映画。
2023.9.12
衣料品通販大手ZOZOの元COO(最高執行責任者)で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。特集『EV充電ゴールドラッシュ』の#4『…
2023.9.12
EV(電気自動車)普及で欧米に後れを取った日本。充電インフラでも「欧米と比べて遅れている」「迷走している」といった指摘が、EV充電インフラ業界の内外から上がる。近年の国内電力大手の不祥事にも物申してきたEV充電インフラ設置事業者、ENECHA…
2023.9.11
衣料品通販大手ZOZOの元COO(最高執行責任者)で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。社長CEO(最高経営責任者)の伊藤氏がイ…
2023.9.8
電力大手や自動車大手の“EV充電連合”である老舗e-Mobility Powerについて、公正取引委員会が7月、高速道路における急速充電器がほぼ同社の独占状態になっているとし、新規参入の促進を提言した。また米国ではテスラの急速充電規格に他の自動車会…
2023.9.6
EV(電気自動車)の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本…
2023.9.5
国は2030年までの公共用EV充電器設置目標を従来のほぼ2倍に当たる30万口とする案を8月に示しており、設置事業の業界は新規参入者らで盛り上がってきた。急速充電器、普通充電器の両方を展開するベンチャー、プラゴの経営トップインタビューをお届け…
2023.9.4
電気自動車(EV)の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.co…
2023.9.4
電気自動車(EV)と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が…
2023.8.29
元東電マンが率いるスタートアップが脱炭素化社会を見据え、「電力が作られる際の二酸化炭素(CO2)排出量の見える化」に取り組んでいる。今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の昼充電促進などに生かすというが、ビジネスとしての勝算は果たして…
2023.8.24
東京電力ホールディングスが福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を24日にも始める。長期政権となっている小早川智明社長体制が抱える大問題に目途が付き、残す大問題は柏崎刈羽原発の再稼働。一方、ポスト小早川体制を見据えたような社内再編が…
2023.8.8
巨額カルテル事件の処分、送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど、2023年前半も激動だった電力業界。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO(最高経営責任者)はどう総括するか。
2023.8.4
家庭向けの節電サービスで国内最大の節電量を誇る、新電力大手でソフトバンク傘下のSBパワー。大手通信会社の傘下である強みを活かし、中野明彦社長兼CEO(最高経営責任者)が温めてきた仰天の経営戦略とは?
2023.7.25
大手電力12社(東京電力ホールディングスなど旧一般電気事業者10社とJ-POWER、JERA)の2023年3月期の平均年間給与が出そろい、ある社がトップに初登場した。最新ランキングを紹介し、新顔がトップに躍り出た理由も解説する。
2023.7.11
発電事業者と電力を使用する法人が、再生可能エネルギーの電力購入契約を結ぶ「コーポレートPPA」。欧米に後れを取って日本でも取り組みが始まっているが、複数の要因があって「両者の間でミスマッチが生じている」と専門家は指摘する。
2023.7.4
関西電力など大手電力4社が絡んだと公正取引委員会が認定したカルテル事件。巨額の課徴金納付命令が出てから初の定時株主総会は、他の不祥事も相まって、“株主提案ラッシュ”となった。
2023.6.20
大手電力の不祥事を機に、内閣府の作業チームが「大手電力から送配電事業を所有権分離すべし」と主張している。業界は反対するが、分離すれば各社にどれほどの財務インパクトなのか。9社決算のセグメント情報を基に独自試算してみた。
2023.6.20
ガス業界最大手で、新電力2位でもある東京ガスの新社長CEO(最高経営責任者)に4月、笹山晋一氏が就任した。同社は前期に過去最高益を更新したものの、笹山氏に浮かれた様子はない。液化天然ガス(LNG)事業や電力事業の展望を聞いた。
2023.6.15
5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント(GPI)を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジ…
2023.6.14
エネルギーの川上から川下まで、幅広く事業を展開し、「唯一無二」のエネルギー会社といっても過言ではないJERA。その独特な事業形態が故に、財務諸表もユニークだ。仮に上場したら、個人投資家はどの部分に注意すればよいのか。おせっかいながら、…
2023.6.13
JERAは業績面で国内の電力大手トップクラスに比肩する。その報酬水準は東京電力ホールディングス、関西電力を超え、業界トップの中部電力に迫る。だが、グローバル総合エネルギー会社への脱皮を目指すJERAの報酬は現状にとどまらない。保守的な電力…
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