土本匡孝

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は中日本3社（北陸電力、中部電力、関西電力）編。カルテル事件で業界をざわつかせた中部電、関電の両トップの賛成率は明暗分かれた。

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が、7月上旬までに出そろった。ダイヤモンド編集部が、再任・新任の全ての取締役に対する賛成率を集計した。今回は東日本3社（北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス〈東電HD〉）編。経営再建道半ばの東電HDのトップの賛成率は？

ガス大手3社の定時株主総会が6月末までに終了し、再任・新任の取締役に対する株主の賛成率が発表された。業界最大手の東京ガス、西の雄である大阪ガス、公正取引委員会から今春警告を受けた東邦ガス、それぞれの経営トップの賛成率はどうだったのか？大手3社の取締役33人の賛成率をランキングにした。

メガファーマ（巨大製薬会社）の一つ、米メルク・アンド・カンパニーの日本法人MSDが近く、希望退職者の募集を始めることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。今年度になって、製薬大手での国内リストラは初とみられる。内資系最大手の武田薬品工業でも近く大型リストラが予想されており、業界の人材流動は今年度も活発な情勢だ。

石油元売り大手3社の定時株主総会が終わり、各社は再任あるいは新任の取締役に対する株主からの賛成率を発表した。そこで大手3社の取締役29人の賛成率をランキングにした。経営トップの不祥事が続いたENEOSホールディングスの新社長、就任7年目の出光興産社長、岩谷産業の推薦でコスモエネルギーホールディングスの取締役候補となった関西電力元社長らの賛成率は？

関西電力が26日に開催する定時株主総会で、元東レ会長で関電会長の榊原定征氏の解任案が株主提案されている。公正取引委員会が2023年3月に複数の大手電力会社へ下した巨額カルテル事件の処分にからみ、榊原氏の責任を追及したものだ。やや時機を逸した提案のようにも見えるが、株主のジャッジは？

資源エネルギー庁が、このほど2024年3月分の新電力の電力販売量を発表した。ダイヤモンド編集部は、販売量データを補う追加取材をし、23年度の新電力販売量ランキングを作成。トップ10を公開する。経営首脳の不祥事が続いたENEOSホールディングス傘下のENEOSが4位となったほか、長年王者だったNTT系のエネットが2位に陥落した。初の首位に輝いたのはどこか？

電力大手4社の巨額カルテル事件で、公正取引委員会の事件着手前に自主申告していた関西電力が、自主申告するかどうかの判断を取締役会に諮っていなかったことが分かった。事件に関連して関電の一部株主は新旧取締役を相手取って株主代表訴訟を起こした。だが、取締役会の議事録が存在しないことから、関電が自主申告するに至った経営判断の詳細について、原告側の把握が困難となっている。関電、原告双方の言い分をリポートする。

日本の製薬最大手、武田薬品工業は5月上旬の2024年3月期決算発表に合わせ、25年3月期の事業構造再編費用に1400億円を投じると発表した。この約10年間、同社に“破壊と創造”をもたらしてきたクリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）のトップ交代が近いとうわさされる中、最後の大仕事となるかもしれない。

東京証券取引所が是正を求める中、株価の割高・割安感を示す株価純資産倍率（PBR）で1倍割れオンパレードなのが、電力・ガス・石油元売りセクターの主要企業だ。しかし出そろった2024年3月期決算で見ると、1社が抜け出した。この1社の実名を明かすとともに、その背景について解説する。

旧村上ファンドに追い詰められる“危機”から脱した石油元売り業界3位のコスモエネルギーホールディングス（HD）。旧村上ファンドからコスモエネルギーHD株を取得して持ち分法適用会社とした岩谷産業は、同社悲願の水素戦略での提携強化を狙う。だが、このディールは、元売り3社体制がほぼ固まっている保守的な「石油ムラ」の住人たちにとっては極めてショッキングな出来事だったようだ。

ガソリンスタンドは1994年度の約6万店をピークに、人口減、後継者問題、自動車の燃費向上などを背景にほぼ半減した。今後もガソリン補助金の打ち切りや電気自動車（EV）普及が見込まれ、1万店割れを予想する識者もいる。活路はあるのか。生き残るのは誰か。

セクハラで2代続けて経営トップが退任したENEOSホールディングス。系列のガソリンスタンドには醜聞による直接のダメージはなかったようだ。ただし、旧東燃出身の宮田知秀氏をトップとする新体制となった4月以降、特約店や販売店は戦々恐々としている。新体制発足以降、ENEOSで起きた三つの変化をレポートする。

石油元売り業界で最大手のENEOSホールディングスの混乱を横目に、したたかに再生可能エネルギー銘柄へと変貌を遂げつつあるのが業界2位の出光興産だ。実は、同社も大きな転機を迎えている。それはトップ人事である。同社は昭和シェル石油と経営統合する前年の2018年から、木藤俊一社長が率いてはや約6年にもなる。次期社長レースでは「非主流」の候補が注目となっている。

石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）では、旧日本石油出身者による支配が続いてきた。だが、まさかのトップが2代連続のセクハラ辞任で、非主流派の旧東燃出身、宮田知秀氏に社長の座が回ってきた。産業エネルギー販売部門、勤労部門経験者を示す隠語「黒バット」が出世の大条件となってきた日石カルチャーから同社は脱したのか。早くもうわさされる次期社長候補者の実名を明かすとともに、激変するENEOS HDの権力構造をひもとく。

2代続けてのセクハラでENEOSホールディングスは、旧日本石油からまさかの旧東燃出身者へトップが代わった。出光興産の6年ぶりのトップ人事では非主流派の起用も取り沙汰される。物言う株主に苦しめられたコスモエネルギーホールディングスは、異例の資本提携に踏み切った。石油元売り業界は、いつにない変革の荒波に放り込まれている。石油元売り業界の最前線を追う。

大手総合商社の住友商事が今春、新電力における販売量ランキング上位に突如として現れることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿執筆時点で資源エネルギー庁が公開している最新の電力販売量実績（2023年12月分まで）では、同社のこれまでの販売実績はゼロ。何が起きるのか。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長は15日、中部電力の林欣吾社長に決まった。現会長で九州電力の池辺和弘社長は丸4年で退任する。今春から林体制でスタートする電事連、そして中部電の社内権力構造の行方を占う。

東京電力ホールディングスの焦点は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期だ。昨年末に「残すは地元同意」のフェーズに至り株価は上昇している。さらなる高みが期待できる大イベントとは。